月: 2016年3月

３／２６、東京代々木公園で、反原発運動全国連絡会が主催し、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が協力した「原発のない未来へ！つながろう福島！守ろういのち！全国大集会」に郡山のみなさんとバスで参加しました。

県内からは、300人が参加。いわぶち友さんが会場で挨拶。会場内で畑野君江参院議員、笠井亮衆院議員らにお会いしました。

会場は第1ステージから第３ステージまであり、全体で3万5千人が集いました。

この日、東京でも気温が12度。じっとしていると冷たい空気が感じられるくらいでした。メインステージでは、反原連のミサオ・レッドウルフさんが挨拶。澤地久枝さん、元東海村長の村上達也さんが脱原発首長会議を代表して挨拶しました。

沖縄から辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の高里鈴代さん、ベラルーシから、チエルノブイリ原発事故被害者のジェンナさんらがスピーチ。

デモ行進は、東京都庁前まで。今回は福島県が先頭でした。再稼働反対！原発なくせ！そして、福島返せ！ふるさと返せ！原発事故から5年の思いがこみ上げ、このコールは何度唱和しても涙がこぼれます。沿道からは、あたたかく手を振ってくれる人たちも。

 

21日、安保関連法廃止を求めるふくしま県市民連合が、野党3党の「県民公開討論会」を開催しました。

二本松市の県男女共生センターには、2月28日の結成総会の250人を上回る280人余が参加。

野党3党は、民主党から増子輝彦参院議員が初めて出席。共産党は熊谷智さん、社民党は小川右善代表が登壇し、それぞれ決意や会場からの質問や意見に答えました。

全国シールズと東北シールズ代表の2人も檀上から訴えました。自分がなぜ活動に加わったのか、野党共闘の必要などを訴えて会場からも温かい拍手が送られました。

会場参加者からも意見や質問があり、10人が発言。特に、増子氏への期待や激励が相次ぎました。

19日、会津坂下町と只見町の町議選が22日告示されます。坂下町では横山ちよさん、元町議の昨年亡くなった三富要（みとみかなめ）さんの娘さんです。父親の後を引き継いで立候補を予定しています。

坂下町のスーパー前で開かれた街頭演説会では、会津若松市の七日町の青野牧師が戦争法廃止の訴えをして下さいました。

午後は、只見町へ。

町議選は、山岸国夫さんが妻のフミさんと交代します。

自宅で支援者らとのつどいに参加し、私も訴えさせて頂きました。1人はみ出しの大激戦の模様です！

会津はこの２つの町議選ですが、県南地方はミニいっせい地方選挙です。どちらも22日告示、27日投票で選挙が戦われます。ぜひお知り合いや友人に支持を広げて、共産党議員再選のためお力をお貸し下さい！

 

17日、県議会の総括質問がきょうと明日の2日間あり、きょう阿部裕美子県議が県議団を代表して質問しました。32分間の持ち時間です。

原発問題に関しては、私の代表質問で急きょ加えた東電のメルトダウンの時期の発表問題について質問。阿部県議は「新潟の技術委員会で明らかになったが、本県でこそ検証すべきたのではなかったか」と指摘し、県が独自の検証委員会を設置するよう求めました。

また、除染に伴う中間貯蔵施設の現状や損害賠償への県の対応などもただしました。

原発放射能被害を受けた本県は、農業の再生も本県の重要なテーマです。農業被害の5年目の総括を行い、ＴＰＰ参加をやめ、小規模・家族経営農業を支援すべきと求めました。

この他、障がい者問題では、今年4月から障害者差別法に伴う条例制定や、県や民間事業所での障がい者雇用率を引き上げるべきと質しました。それにしても、本県の知事部局の障がい者雇用率は全国より大変低いのです。

 

３／14 ～15 は、企画調整部の当初予算の審査でした。この１年間で避難解除する時期を迫られる避難区域の自治体。昨年6月の国の改定指針が背景になっています。

避難者支援を中心し、避難地域の復興、解除時期のあり方、賠償問題などについて県の考えを質しました。また、国がすすめる地方創生の問題点も指摘しました。

避難者支援については、来年3月末で仮設住宅や借り上げ住宅を一律打ち切ると県の方針を見直すべきと指摘。そもそも、復興公営住宅の入居対象を帰還困難区域と居住制限区域の住民に限定しているため、解除された楢葉町の住民は対象外です。しかし、戻った住民は６％にすぎません。さらに、仮設住宅の集約化もすすめるとしていますが、コミュニティを壊すようなやり方をすべきでないと指摘。

一方、県内外の自主避難者に対し、県が来年4月からの独自の家賃補助制度につても、県内自主避難者は妊婦と子どもがいる世帯のみと対象を限定し、家賃補助も2年間だけで2分の１から3分の１へ、上限も3万円から2万円へ段階的に減額するとしたが、全国から6千人余の署名をそえて継続要望書が国・県に提出されたことを紹介し、見直すべきと質しました。

また、県は地震・津波による被災世帯に対し、宅地造成の遅れなどががある場合は「特定延長」を認め、いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、新地町の5市町に認める方針を明らかにしました。

そうであれば、原発避難者に対しても柔軟に対応すべきです。「住まいは人権」です。

 

12日、郡山市の野球場で開催された「原発のない福島を！県民集会」に県内外から約6,000人が参加。

この日は、気温が7度しかない寒い日でしたが、それぞれの訴えは大変熱く、大津地裁が9日、稼働中では初めての「高浜原発差し止め」の判決を下したばかりを受けて、福島県民は原発事故でいろいろ苦難がありますが、大いに励まされています。

 

3月11日で東日本大震災・原発事故から丸5年を迎えました。県の復興祈念式が県文化センターで行われました。私たち県議団も出席しました。

あれから5年、原発事故さえなかったらと思わない日はありませんでした。

3月9～10日は、県議会の各常任委員会の新年度当初予算の審査でした。生活環境部の審査では、除染対策や石炭火発・パリ協定に基づく温暖化対策などを質しました。

除染対策については、市町村の除染を実施し、それを中間貯蔵施設へ搬入するまでの一連の流れの現状について質問。国・県も除染事業を来年3月末（2016年度末）までで終了させる方針ですが、昨年12月末現在で、全体計画に対する市町村の住宅の除染実施率は、60.4％（発注は89.3％）。道路や側溝の除染は、41.6％（発注は66.9％）と半数にも満たない状況です。これで、あと1年間ですべて完了させるのは、無理がではないかと指摘。しかし、県は、「この1年間で終了できるよう頑張る」としか答弁しません。

市町村汚染の仮置場など現場に保管にされている全体量は、推計で約480万㎥と答弁。これに、国が行っている直轄除染で出た約560万㎥を加えると、実に約1000万㎥（約１㎥＝１袋）となっています。そのうち、パイロット事業（試験搬送）で搬送された量は、今年度末まででわずか約4万3千袋にすぎません。

国の方針では、2年後には中間貯蔵施設を完成させ、搬入開始すると予定を示していますが、現状をみればそう予定どおりことが運ぶのかどうか。

中間貯蔵施設の用地交渉をみれば、2月末現在の契約済みは、登記上の2,365人の地権者に対し69件で約3％、面積では約1600haに対し約18.5haで約1％にすぎません。この間、元石原環境大臣の「金目でしょ」発言にあるように、環境省の対応があまりにも上から目線だとの地権者の声も紹介してきましたが、県は、すすまない用地交渉打開のため、新年度から県職員10人を国へ派遣することを決めました。

ところで、高効率石炭火発（IGCC）を開発している常磐共同火力発電所が、虚偽の排ガス量データをいわき市へ報告していた問題ついては、県が今年2月に同社に対し、再発防止対策の徹底とその進捗状況を文書で報告するよう厳重に求めたと答弁。

また、同社が開発した高効率石炭火発（IGCC）でもＣＯ２の排出量はLNG・液化天然ガスの2倍となることを指摘。昨年の「パリ協定」に基づき、県としてIGCCはすすめるべきでないと求めましたが、県企画調整部のエネルギー課は、IGCCの火力発電所を推進していく考えです。

イノシシ対策については、原発事故避難で５年間が経過する中で、人が住んでいない避難地域での野生動物の生態系がすっかり変化していることを指摘し、それに見合った対応策をとるべきと求めました。

３／７、県議会の核常任委員会が開かれ、2月補正予算の整理予算に関する審査を行いました。私は、企画常任委員会です。

8日は本会義が開かれ、2月補正予算や条例改正など採決が行われました。

３／２、吉田英策県議が、一般質問で登壇しました。この日から一般質問の本会議があり、ちょうど県内の高校生たちが県議会を傍聴に来庁。この日登壇した5人の県議は、5人とも「18歳選挙権」の問題を県に質問。

わが党の吉田県議は、18歳選挙権について「主権者として生徒に自由に意見表明させるようにすべき。また、教師も自由にものがいえるようにすべき」と教育長に質問。教育長は「政治的中立を求めていく」と答弁したため、再質問で「あれもだめ、これもだめと、まるでべからず集との声が教育現場からあがっている」と紹介し、県教委の対応をただしました。

翌日の地元紙は、高校生が「答弁がかみあっていなかった」との感想を述べたことを報道。