長谷部県議が代表質問~豪雪対策、原発推進と復興・賠償指針、汚染水トラブル、安倍政権の暴走など

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27日、長谷部県議が代表質問で登壇しました。

長谷部県議は、2月の豪雪への対応、当初予算編成のあり方をはじめ、原発への対応では=国のエネルギー基本計画、復興指針、賠償問題、トラブル続きの汚染水対策、原発作業員の健康管理などを質問。

また、産業政策では再生可能可能エネルギーの推進、研究拠点整備の在り方、農業・米政策の問題。雇用問題では、臨時的任用の社会保険が切れる問題、ブラック企業の調査を求めました。子どもや教育問題に関しては、安倍政権の教育行政への介入問題、子どもの心のケア対策、保育所、学童保育について質しました。

 

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大雪によるハウス被害の対策で県交渉

DSCF415625日、この間の大雪にハウス被害の調査をふまえ、県の農林水産部へ要望書を提出し県交渉しました。県からは、農林水産部の大谷次長らが出席。党県員会、県議団、市町村議(木村高雄田村市議、丸本由美子須賀川市議、平敏子二本松市議、渡辺忠夫本宮市議、高橋善治郡山市議・地区委員長)らが参加し、現場の被害実態や県の考え方、21日に国が示した雪害対策などについて意見交換しました。

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須賀川市議とハウス農家の雪害を調査

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22日、県議団と高橋ちづ子室の児玉秘書とで、今回の雪害でパイプハウスに被害があった田村市滝根町と須賀川市の西部地区の農家をたずね、被害調査を行ないました。私は、須賀川市の調査に行きました。田村市では木村高雄市議が、須賀川市では橋本健二市議と丸本市議に被害農家を案内してもらいました。

須加賀市では、西部地区の3つの被害農家を訪問。パイプハウスは、単独ハウスよりも数棟連結式のハウスの被害が大きいようです。須賀川・岩瀬地方はきゅうりの名産地です。5月の連休あたりに出荷できるよう、苗を注文しまもなく植えつける作業の準備をしていたところです。せめて、この苗代の損失分補助が県独自にあってもよいはず。

ハウスは数100万円~1000万円で建てています。ようやく返済も終わってこれから収益をあげられると思った矢先だったという農家。みなさん共に60代初めの方で、これから借金してパイプハウスを建てても、返済に10年かかれば70歳過ぎ。その年まで農家を続けられるかどうかもわからないと。

まずは、倒れたパイプハウスの撤去をしなければ、農作業ができません。その撤去費用(人扶賃、パイプやビニールの廃棄物の処理費など)も当面の課題です。生活費補てんも必要かもしれません。

また、仮にこの際だからと廃業にした場合、国や県の営農補助制度は活用できないかもしれず、苗代や撤去費用はそのまま借金として残りかねません。現行制度で救済や支援するしくみがないとすれば、国や県独自のあらたな支援枠組みが必要です。

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豪雪対策で緊急申し入れ

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17日、きょうから2月定例県議会が開会されました。会期は3月24日までの36日間です。

さて、昨日から県内は大雪に見舞われ、さまざまな分野に大きな影響が出ました。交通機関もストップしたり、除雪がすずまず、弱者や仮設住宅での除雪や含めて県の対応を求め、災害時と同様の予算措置を国に求めるよう申し入れました。

私の地元の方からは、県道までも雪でいっぱいで出られない。奥さんを1日おきに透析通院のために通っているそうですが、バズもタクシーも「来ないとの連絡があり、県中建設事務所へ連絡しました。

県道はなんとか除雪したが、雪を脇に寄せただけなのでバスが通るのに、ギリギリなので、再度除雪をかけるとのこと。また、酪農家は、牛乳の集荷業者が来れないので、牛乳を捨てている。二本松市の仮設住宅でも透析患者がいることが浪江の馬場町議からの情報でわかり、これも県などと連絡をとって対応をお願いし、これらを要望書にもりこみました。


原木しいたけ生産者と2月県議会への請願要望で懇談

DSCF404913日、原木しいたけ生産者の会の役員のみなさんが、2月県議会への請願で来庁され、党県議団と懇談しました。

請願要望は、原発放射能被害で生産農家が廃業に追い込まれていることから、きのこ原木や原木除染、ホダ場除染技術確立の研究をすすめること。また、研究面での財船支援を国・東電へ要請すること。そこでの優先雇用をの3項目です。

阿崎会長や役員のみなさんは、40年以上もきのこ原木を切り出して出荷もしてきました。それが原発事故できなくなり、東電からの賠償を請求しています。しかし、賠償は当然支払を求め続けながら、せめて元のように生産できるようにとあらたな取組みも始めているとのこと。ここでも、県として原木しいたけ農家をどう支援していくのか問われています。

 


県生健会が視力障がい者協会とともに、「福祉灯油」の補助を求め県交渉

DSCF402713日、県生活と健康を守る会が「福祉灯油」の補助を求め県と交渉しました。この交渉には、同じ要望で県視力障がい者協議会から戸田会長ら2人も同席して行われました。

今年は、原油高騰で値上がりした2007年末比で、18リットル(1缶)で240円(14%)も値上がりし、2000円近くなっています。価格はこの10年で2倍以上になっています。当時の福田首相は、「厳しい冬を迎え、不安を感じている国民の気持ちを受け止め、政府一体でとりくんでほしい」と関係閣僚に指示し、特別交付税による一部助成を決定。

それを受けて、北海道や東北を中心に多くの市町村が灯油代補助を、07年と08年の2年間実施。福島県も実施市町村へ助成しました。ただし、豪雪地域に限定でしたが。

きょうの交渉では、会津若松市議会では補助制度を求める意見書が採択されているほか、只見町は毎年福祉灯油代を含めた地域振興券という形で助成をしていること。喜多方でも要望が上がっていることが明らかに。いずれの市町村も財政的に厳しいことから県の補助があれば検討すると回答しているのが特徴です。しかし、まだ県の助成の動きはありません。

県視協の戸田会長からは、矢吹町に住んでいて雪は他の地域より多くないものの、今年は低温続きでとりわけ寒い冬を過ごしている。福祉灯油助成は、障がい者だけでなく、仮設住宅で暮らす避難者や、生活保護世帯を含めての要望と指摘。

特に、視力障がい者はアパートの家主からストーブは危ないからエアコンなどの電化製品の使用を求められていることから、灯油代の助成の代わりに「暖房費」という形での助成もお願いしたいと要望。なるほどです。

いずれにしても、今年はとりわけ厳しい冬です。交渉参加者からもあったように、「国や他県の動向、市町村からの要請待ちでなく、被災県としての県の決断」が求められます。


県復興共同センター・子どもチームが県へ要望/環境回復・エネルギー対策特別委員会

OLYMPUS DIGITAL CAMERA 10日、2月県議会開会が17日なのでちょうど1週間前です。きょうは、昨日からの大雪で交通渋滞が予測されたので、家を朝5時45分に出発しましたが、県庁には8時45分に到着。10時からの代表者会議には十分間に合いましたが、3時間程度かかってしまいました。

10時半から県復興共同センター子どもチームが県へ要望書を提出しました。今回は、6項目で、18歳以下の子どもの医療費無料化の対象拡大と県外避難者への窓口無料化を求めました。

さらに、甲状腺がん検査の未実施者3万人の実施体制の早期構築、肥満・体力不足低下への対策、「ふくしまっ子体験活動応援事業」の予算と県外での活動を対象にするなどの拡充、双葉郡の中高一貫校については該当児童・生徒、保護者の意向を十分ふまえることなどを要望。

県は、子どもの健康支援対策は、「子ども・被災者支援法」で対応するなどと答弁しましたが、具体的な県の対策はまだまだ不十分です。

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 12月県議会で設置された、私と阿部県議が入る「環境回復・エネルギー対策特別委員会」での質疑がきょうから本格的に始まりました。今回は、環境回復についてのテーマでした。

原発廃炉・汚染水対策では、最近東京電力が海の観測用データが間違いだったことを公表したばかりですが、これは本県にとってきわめて重要な問題であり、国と東京電力に怒りを込めて質すべきと指摘。そのうえで、国と東電の現地体制、県の廃炉安全監視体制の強化が必要だと指摘しました。

また、下水汚泥処理と焼却施設の問題、農業用ダム・ため池を国が除染対象にしてない問題点などについて、県の考えをただしました。

 


郡山東地域、本宮のつどい

IMG_00068日、郡山東後援会のつどい、本宮市で新春のつどいに参加し挨拶。

郡山では、岩淵友さん、高橋市議とともに参加して国政、県政、市政問題で話し合いました。本宮では、渡辺忠夫市議が挨拶。二本松の平敏子市議も参加して挨拶しました。

IMG_0010この日は、大変な大雪に見舞われましたが、なんとか帰ってくることができました。


郡山の仮設住宅で、川内村の避難者から聞き取り~毛布や米などの支援物資ご協力を

DSC_03557日と8日は、共産党郡山支援センターのみなさんと、県議団から私と阿部裕美子県議とで川内村の避難者から実状をお聞きしました。

川内村は、2012年1月に帰村宣言し、その年の4月から帰還が始まっていますが、思ったほど戻れないでいる住民が多く、仮設住宅と自宅を行ったり来たりの生活が続いています。

しかし、東電からの1人月10万円の生活保障の賠償は、すでに1昨年(2012年)8月で打ち切られています。高齢者は年金などで暮らしている人が多く、病人もかかえています。今は医療費や高速道路の免除されていますが、今年2月28日で医療費減免が終了予定です。もちろん、すぐに打ち切るとは思えませんが、しかし、政府が今後どこまで対応応するのか不明です。

また、戻ったとしても長年農業や山の資源を生活の糧にしてきた川内のみなさんは、果たして戻って作物をつくり出荷できるのかどうかもわからないし、自家製の野菜さえ若い人たちや孫たちが食べてくれかどうかもわからないなど、帰村してからの暮らしに展望がみえません。

川内村は、雇用の場の確保をと野菜工場など企業誘致して努力しているのですが、実際の採用では正社員ではなくパートや臨時での雇用のため、応募者が少なく、中には本社勤務をといわれてあきらめた人もいるそうです。

国が決めた避難指示区域の30kmと20kmと距離で線引きしたことが、その後の賠償金や支援制度の差になって表れています。同じ川内村の住民なのだから、同じように支援をと求めるのは、ある意味当然です。

私たちが一貫して求めてきたように、「戻る人も戻らない人も支援する」という観点に国が前面に立ち、原発避難者を支援していくことを求めたいと思います。

 


高橋ちづ子衆院議員と県議団~避難指示区域の田村市都路町を現地調査

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5~6日、高橋ちづ子衆院議員と県議団、地元の木村市議とともに、昨年8月で再編された避難指示区域の中で最初に解除されようとしている田村市都路町の現地調査をしました。

5日は、避難者との懇談を行い、具体的な要望もお聞きしました。同じ都路町でも30km圏内の住民は解除されて帰還しています。この日懇談したのは20km圏内にある住民です。

これから解除されれば戻ることなるのですが、除染の方法や再除染の要望が次々とよせられたほか、毎日食する野菜や飲み水についての食品検査や空間放射線量のくわしい検査を求める声。

そして、検出限界はNDと表示されるが、ND以下の数値も公表してほしい。子どもや孫たちの健康が心配だという人。田畑やため池などの土壌汚染の検査の要望もありました。

でも、この方も含めて、1世帯だけ戻っても生活できないので、解除されて戻るときはみんなと一緒、というのがみなさん共通の声でした。同じ町内どうしで避難し、仮設住宅ぐらしも一緒。3年近く助け合ってくらしてきた深い絆を感じました。

このほか、都路と川内との境界に設置予定の汚染土壌の減容化焼却施設についても不安視する声も出て、焼却施設から1.5kmくらしか離れていないため、設置されれば戻れなくなるという人も。

DSCF40196日の田村市との意見交換では、渡辺市民部長と七海原子力災害対策課長が応対。除染の状況や、解除に当たっての市の考え方が示されました。また、職員の案内で、旧警戒区域の都路町の集落に入り現地を調査しました。

この意見交換の場では、来年4月に解除すると明言していませんでしたが、なんとその晩のニュースで富塚田村市長が「4月解除する」との方針を記者発表しました。

市は「解除は復興のスタート」だといいますが、昨年末に示した政府の「復興加速化指針」では、解除後おおむね1年で支援を打ち切るとしています。

避難住民に影響がでないよう、地元田村市議会、県議会、そして国会とも結んで、この問題点を明らかにしていきたいと思います。

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SONY DSC            【20km圏内にある田村市都路町の集落から出た汚染道場の仮置き場】