月: 2017年11月

農林業の原発損害賠償の現行枠組みは、今年12月末までとなっています。東電がJAなどに示した来年1月以降の新たな農林業賠償の枠組み案が、本日の地元紙で報道されました。

報道によれば、これまで1ヶ月ごとに事故前との収益の差額を補てんしている現行の枠組みを、新しい枠組みでは3ヶ月単位に変更しようとしています。しかし、変更案では賠償額が減少することは必至です。

東電の賠償は、収益が減少した月は現行と同じ差額を賠償しますが、問題は収益が増額した月の分です。現行の1ヶ月単位の賠償は、収益が増加した月は賠償金を０としています。ところが、3ヶ月単位の合算となれば、収益が増えた月の増額分がそっくり差し引かれます（11/ 23付け福島民報新聞の表を参照）。

きょうは、地元の肥育農家を訪ねて意見を伺いました。「3ヶ月間の合算による新たな枠組になれば、頑張って収益を上げれば上げるほど賠償金が少なくなる仕組みだ。農家のやる気をそぐようなものだ」。「現行の1ヶ月単位の賠償金が、月遅れでも毎月入ってくるからなんとかやりくりできているのに、3ヶ月に一度、賠償額も減らされれば経営は苦しくなるばかり」と。

この方は、約160頭の牛を飼う肥育農家です。子牛を購入し、約20ヶ月（600日）肥育してから出荷します。「事故前の子牛の値段は従来より高く1頭あたり約60万円だったが、今は約80万円になっている。せめて、1頭50万円くらいに下がればいいが。一方、牛肉の値段は、事故前は1㎏あたり約1,500～2,000円だったが、現在は全国的に約2,200～2,900円へと上がっている。東電は、これを理由に賠償の枠組みを変え減額しようとしているが、今も福島県産牛は他県より安く買いたたかれている。賠償金を含めても、他県並みの収益に追いつけないでいるのが肥育農家の現状だ」とも。

さらに、基準単価についても、「事故前の3年間との差額ではなく、日々牛肉の相場が動く肥育農家にとっては直近の過去3年間との差額で減収分を補てんしてほしい」と述べています。

国は、復興期間を10年としていますがまだ7年目です。「現行の賠償の枠組みを、せめてあと3年程度継続してほしい」との農家の要求は当然です。

県内５つのJAなどでつくる農畜産物損害賠償対策協議会は、東電案を受け入れるかどうかを、12月22日に判断するとしているようですが、みんなで声を上げ、東電の減額変更案をはねかえていきましょう。

今年も中田町恒例の駅伝競走大会。63回目です。あいにく雨でしたが、小学生から中学生、高校生、特別支援学校高等部生、一般の19チームが参加。
温かいけんちん汁が3鍋も用意されていました。きょうは、雨で濡れた体にいっそう美味しく感じることでしょう。

今月10日の政調会で、避難地域復興局の説明によれば、応急仮設住宅の供与が今年3月末に終了し、4月以降も入居している避難者に明け渡しの訴えや調停の申し立てを検討している議案を12月県議会に提出を予定していることがわかりました。

政調会後、担当課から詳しい内容を聴きましたが、「明け渡し」訴訟5件、「調停」申し立て10件、計15件の議案提出を予定しています。

「明け渡し」訴訟5件のうち、３件は建設型仮設住宅入居者で、もう2件は、民間借上住宅の入居者です。明け渡しと共に、4月以降の家賃未払い分も請求するとしていますが、数十万円にもなります。どちらも生活は苦しい状況にあるようです。

一方、9月下旬に独立行政法人高齢者・求職者雇用支援機構は、山形県雇用促進住宅に入居している避難者に、明け渡しを求めています。

また、「調停」の申し立て予定10件のうち、県内は建設型仮設住宅2件、県外は国家公務員宿舎8件とし、4月以降の家賃相当分の納入を求めています。

県によれば、10月20日現在で未退去者は100世帯（県内46世帯、県外54世帯）となっています。県は、9月県議会にも仮設住宅から退去を求める議案が提出されましたが、入居の実態が見られないものでしたが、今回は入居者がいる世帯が含まれています。

しかし、原発事故さえなければ避難せずに済んだはずです。避難先がたまたまこうした公営住宅だったにすぎません。原発事故から6年経ったからと、帰還困難区域を除き避難指示を解除し、今年3月末で住宅無償供与を終了した県・国の姿勢があらためて問われます。

16日、12月県議会に向けた党県議団の知事申し入れを行いました。今回は、来年度予算要望（第一次）もあわせて行いました。

総選挙が終わり、第4次安倍政権が発足しましたが、国会で3分の２の議席を得たことから、来年1月の通常国会に憲法9条改悪案を発議しようとねらっていることを指摘。知事として、憲法9条改悪に反対を表明するよう求めました。

また、原発問題では、10月10日に福島地裁で下された生業裁判の判決は、原発事故を起した国・東電の法的な加害責任と、原賠審の「中間指針」を超えて面的にも地域的にも賠償の範囲が広がったことから、この判決を県政に活かすよう求めました。そして、第二原発廃炉、新潟の柏崎刈羽原発再稼動中止を国・東電に求めるべきと要望。

また、県の浜通りの復興として掲げているイノベーションコースト構想は、結局はロボット産業などで県外から企業を誘致したり、地球温暖化に逆行する石炭火発・IGCCや、再生可能エネルギ―でもメガソーラー、メガ風力など大型開発が中心です。

特に、メガ風力があぶくま山系に60基も集中立地する計画に対し、地元住民から自然環境破壊や騒音などの不安から中止の声が上がっています。また、大越町の住民からは、放射能を含むバークも燃やす木質バイオマス発電に対し中止を求める声が寄せられています。県が進める「再生可能エネルギー先駆けの地」も、こうした大型開発中心では県民の理解は得られません。一定の規制を設け、地域主型、地産地消型に転換すべきと求めました。

その一方で、遅れているのが医療、介護、国保、子育て、教育の分野です。国も社会保障費の自然増分を削減しようとしていることから反対するとともに、県自身も「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる健康長寿の県」を文字通りすすめるための予算を確保し、県民負担を軽減するなど、原発被災県の県民のくらしと生業を再建できる県政となるよう要望しました。

１４日、福島市パルセいいざかで県下農業委員会大会が開催されました。開会前には、参加者へ党の農業政策チラシを県議団が県員会とともに配布しました。

現在県内には農業委員と農地利用最適化推進委員と合わせて約1,300人がいます。きょうの大会には、私たち県議や市町村長のほか、国会議員として金子恵美衆院議員と岩渕友参院議員が出席しそれぞれ来賓挨拶をしました。共産党の岩渕友参院議員の挨拶には、自民党県議から「共産党はよく勉強している」との感想を頂きました。

昨年４月に施行された「改正農業委員会法」によって、６条２項の「任意事務」だった農地等の利用の集積などが、「法令必須事務」の『農地利用の最適化』をすすめることになりました。

これは、「担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進」を行うとしていますが、農業委員会としては、農地を将来も農地として使えるようにするための手段として活用したいとしています。大会では、全国農業会議所の稲垣事務局長代理が基調講演をしました。

２０１２年の第２次安倍内閣発足後、産業競争力会議、規制改革会議、農林水産業・地域の活力創造本部が次々に設置され、官邸主導農政が強められてきました。そして、TPPに参加することを前提に決定したのが「日本再興戦略」です。これは、①今後１０年間で米の生産コストを４割削減し、法人経営対数を５万法人とする。②２０２０年に６次産業の市場規模を１０兆円（現状１兆円）とする。③２０２０年に農林水産物・食品の輸出額を１０兆円（現状約４，５００億円）とする。④今後１０年間で６次産業化を進める中で、農業・農全体の所得を倍増させる戦略を策定する、というものです。

この戦略の下、財界主導で、農地中間管理機構の創設、農業委員会等の見直しを行い、２０１５年８月に改正農業委員会法（農業協同組合法等の一部を改正する法律案）が成立、２０１６年４月に施行されました。

しかし、きょうの大会でも強調されたように、農地の番人という世界に例がない農業委員会の役割を弱体化してよいのでしょうか。農業以外の企業参入を容易にし、国際競争力、グローバル化の掛け声の下、農地や農村の美しい風県など環境を破壊したり、食の安全を脅かすことになることは許されません。大規模経営だけでなく、家族型農業を支援し、農産物の価格保障、所得補償を政府が行い、３８％となっている食料自給率を当面５割台に引き上げることこそ、日本農業のすすむべき道だと思います。

10日の政調会で、これまで県教委に求めていた就学援助・要保護世帯への学用品費等の小中学校入学前支給について、県内59市町村のうち54市町村まで広がっていることが明らかになりました。残りは、被災自治体の５市町村です。100%になるよう支援したいと答弁しました。

来年度入学児童生徒に拡大するのは54のうち42市町村です。今年度中に一気に広がったようです。これは、共産党が国会でも取り上げ実現したものです。今年3月31日付で、文部科学省初等中等教育局長名で各都道府県教育委員会教育長へ通知されています。国は、今年度予算で、新入学児童生徒学用品費等」をはじめ、予算単価等の一部見直しを行いました。さらに、中学校入学前の支給に加え、「学齢児童」に該当しなかった小学校入学前での支給を可能となりました。

なお、これは公立だけでなく国立や私立学校にも適用されます。いっそうの周知徹底が求められます。

１０日は、各会派による１２月県議会に向けた「政調会」が開かれました。当局の説明によれば、１２月補正予算の規模は約９０億円となる見込みです。12月県議会は、5～19日の予定です。

１１日で、東京電力の福島第一原発の事故から６年８ヶ月になりますが、今もトラブルが続いており、しかもその対応の甘さが次々と露呈しています。県が、廃炉安全監視協議会による監視にとどまっているだけでよいのかが問われます。１０月１０日の「生業訴訟」に対する福島地裁判決は、地震に伴う１５mを超える大津波を予見できたにも関わらず、対策を怠った国・東電の法的責任を厳しく断罪したこと。国の責任を認めたのは、前橋判決に続いて2例目です。また、精神的賠償についても、一部不十分な点はあったものの面的にも量的にも国の指針を上回る賠償を認めたと指摘し、生業裁判の判決の受け止めはどうかと県に質しましたが、「判決については答弁しない」との態度です。

しかし、これでは、原発廃炉対策や事故検証、避難者支援、賠償への不十分な応対応を、国・東電に迫ることなどできるのでしょうか。この判決を県政にも生かすべきだと思います。

こうした中で、「米の全量全袋検査」の見直しと縮小の報道がありました。政調会で県農林水産部に質すと、生産者、消費者、流通業界などからアンケートや意見聴取を広く進めていると述べ、安全・安心の観点から、これまで１０００万袋、地球一周分となる米袋を検査してきたと強調。経費についても６０億円のうち、財源の５０億円は東電の賠償、１０億円は国からの交付金と説明し、今すぐやめるとはならない旨答弁しました。

国・東電は、この経費を削減したいというのが本音です。しかし、風評対策が今も求められているのですから、米の全量全袋検査は「継続」することこそ生産者や消費者の願いに応える道です。来年1月以降の農林業の賠償方針についても、JAと東電との交渉に県が同席しているのですから、県民や生産者の立場で東電に迫るよう求めました。

また、国保の県へ財政運営の移管についてのパブコメでは２名から詳細な意見が寄せられ、県の医療計画は来年２～３月にまとまる見込みと説明。心のケアセンターが富岡町に設置されます。そして、２０１１年に県内の精神科では初の「児童・思春期外来」を開設した県立矢吹病院では、発達障害や心の病の患者が増え続けていることから、２０２２年度に建替えて新病院「こころの医療センター（仮称）」を開設する予定ですが、不足している精神科医の確保を求めました。

ところで、教育長は、冒頭で神奈川県座間市で起きた事件で本県の県立高校３年生が殺害されたことがこの日未明判明したことを報告。福島市在住の須田あかりさん（１７歳）です。９人も殺害されたこの凄惨な事件に巻き込まれたことは本当に悲しいことです。事件の背景に何があったのか、SNSへの対応を含めいろいろ考えさせられる問題です。

県議会決算審査特別委員会の出先審査は、11／6～８の日程で会津管内でした。

6日は、猪苗代警察署、内水面水産試験場、葵高校の審査でした。猪苗代警察署では、DV被害者への対応について質問。昨年は3件あり、そのうち切迫性のあるものが1件を強制捜査で事件化に努めたとのこと。

内水面水産試験場では、原発事故以降、放射性セシウムの蓄積過程の研究課題が増加し、職員の負担も増えているとのことなので職員体制について質問。主任動物管理員が1人退職し欠員のまま補充されないでいることがわかりました。また、場長の概要説明では、「緊急時モニタリング調査」は概ね低下傾向にあるが、養殖魚ではすべて下限値を下回り NDだった一方で、天然魚では検体の0.7%にあたる4検体で100ベクレル／㎏を上回ったそうです。魚体への放射性セシウムの取り込みについては、河川のアユは底泥粒子の濃度が高いこと、湖沼では周辺土壌の放射性セシウム濃度が高い湖沼で高い傾向が認められたとのこと。今後も継続した研究が求められますが、そのための職員の補充は必要と指摘しました。

葵高校（旧会女）では、教室が大変寒かったこともあり、水光熱費などの維持管理経費は不足していないかと質問。暖房費は本庁から配分されているが、エアコンは教室以外の部屋にしか設置されず、しかもPTAの保護者の負担で賄っているとのことでした。県民負担を軽減し、県の教育予算を増やすべきです。

決算審査3日目の8日は、南会津管内でした。南会津合同庁舎で振興局と建設事務所を審査。

南会津振興局の審査では、震災前の86%にとどまっている教育旅行への対策について質問。自然環境学習活動を目的に、県内外の小学校、中学校、高校及び特別支援学校へ助成。学校の教育課程に位置づけていること、ガイドをつけた自然学習とすることが助成要件です。県教育旅行事業や尾瀬事業を活用し、バス代は1台当たり14万円を上限に助成。バス以外の交通費等への助成もあります。

ガイド料として1人当たり2万円の助成、その他の環境学習活動費1人当たり2,000円。震災後に冬季を除いて初めて南会津を訪れる学校には、1人当たり5千円の宿泊費の助成もあります。昨年度は46校、5,858人が来校し3,900万円を助成。県内13校、県外33校（北関東や宮城県）で、初来校は18校あったそうです。

田島高校では、高校授業料の未納について質問。2世帯が未納で、そのうち1世帯は生活保護水準にあったが、税金の申告をしていないため、諸経費等が未納となり、今年2月退学になった。もう1世帯は、すでに卒業している生徒で、授業料が無償になる前の未納分と弟は諸経費分が未納となっている家庭で、連絡がとれない状態にあるとのこと。貧困と格差の現実がここにもありました。

最後は、県立南会津病院（98床）の審査でした。南会津地方の拠点病院ですが、ここも医師不足で、特に産婦人科医がいないため会津中央病院から月3回派遣されています。神経精神科医は会津医療センターから、眼科医は非常勤で塙厚生病院や竹田総合病院、県立医大からの派遣です。一方、他病院へ診療応援もしています。看護師については、ようやく昨年度あたりから応募が増えてきているとのことでした。

審査終了後のまとめの会議では、県職員の必要人員の確保。施設の老朽化対策を順次行うこと。復興事業をめぐる不正や会計上の誤りは引き続き正すこと。本庁審査の際にも質したが、決算に関する資料閲覧において、関係する部局の資料提出に不備があったことから、今後は他の部局に関するものも含めて必要な資料を提示すること、などの意見を述べました。

 

7日は、合同庁舎で会津振興局、会津保健福祉事務所、会津農林事務所、会津教育事務所を審査。

会津振興局では、県税収入未済のうち7割近くが個人県民税の未納だとして、徴収対策として県内で初めて導入したのが、県による直接徴収と市町村とともに立ち上げた「会津地域地方税滞納整理機構」による徴収です。私たち党県議団はこのやり方を批判してきましたが、昨年度は5,500万円を圧縮したと説明。しかし、かつて電子関係の工場の撤退が相次いだことや教育旅行等の落ち込みなどによる観光産業への影響が続いていること、雇用への影響もあるのではないかと指摘し、徴税強化とならないようにすべきと求めました。

会津農林事務所の審査では、旧緑資源公団の山のみち地域づくり交付金事業（県営）が2路線が継続事業となっています。南会津農林事務所にも路線があるとの説明でした。米の全量全袋検査は、これまで314万袋を実施してきたとのこと。今後の継続に関しては本庁へ様々な意見を上げていると答弁しました。