10日の政調会で、これまで県教委に求めていた就学援助・要保護世帯への学用品費等の小中学校入学前支給について、県内59市町村のうち54市町村まで広がっていることが明らかになりました。残りは、被災自治体の５市町村です。100%になるよう支援したいと答弁しました。
来年度入学児童生徒に拡大するのは54のうち42市町村です。今年度中に一気に広がったようです。これは、共産党が国会でも取り上げ実現したものです。今年3月31日付で、文部科学省初等中等教育局長名で各都道府県教育委員会教育長へ通知されています。国は、今年度予算で、新入学児童生徒学用品費等」をはじめ、予算単価等の一部見直しを行いました。さらに、中学校入学前の支給に加え、「学齢児童」に該当しなかった小学校入学前での支給を可能となりました。
なお、これは公立だけでなく国立や私立学校にも適用されます。いっそうの周知徹底が求められます。
