月: 2017年2月

28日、きょうから4日間は一般質問です。ただし、明日３／１は、県立高校の高校の卒業式のため休会。

きょうは、宮川えみ子県議が登壇しました。宮川県議は、いわき市・双葉郡の医療提供体制の整備を求め知事に質問。大震災・原発事故以降、双葉郡の避難者や復旧・復興の作業員や原発労働者など2万4千人もの新たな住民が増えて、震災前から医師不足が問題になっていたいわき市は、さらに深刻になっています。看護師不足も介護士不足も同様です。宮川県議は、これらの実態を指摘し、県の支援が必要と求めました。

子どもの貧困対策では、就学援助や生活福祉資金貸付制度を保護者が入学前に準備できるよう周知徹底を求めたほか、県営住宅に関しては、供給戸数を増やすとともに、単身若者の入居枠を設けるよう求めました。

小名浜港における石炭粉じん飛散防止対策、いわき市にカジノ誘致の動きにあることから県の考えをただしました。

教育行政については、県外へ避難している児童生徒へのいじめ問題を質し、県教委がは始めようとしている「頑張る学校応援プラン」については、学校間競争と学力偏重をあおるものになると指摘し、やめるよう求めました。

また、虫歯予防対策として学校や幼稚園、保育所ですすめているフッ化物洗口については強制としないこと。さらに、県教委が、３学級以下の県立高校を統廃合しようとしている「県立高校改革」を批判し、遠野高校を対象としないよう求めました。

27日、追加代表質問で阿部裕美子県議が登壇しました。阿部県議は、知事へ地域主導型の再生エネルギーの推進を求めたほか、原発汚染水対策、農業の振興について県の考えを質しました。

また、福祉型県づくりについては、介護や特養ホームの待機者解消、認知症など高齢者対策や障がい者への支援について質問。特に、中途失明者緊急生活訓練事業については、宮城県にある日本盲導犬協会仙台訓練センターに委託しているが、県として、かつてのような歩行訓練士を配置できるようにすべきと、再質問も行い強く求めました。

災害に強い県づくりについては、木造住宅の耐震化、住宅用感震ブレーカー設置の補助の創設、福祉避難所、トンネルや橋梁の老朽化対策の点検について質問。

そして、2011年7月末の「新潟・福島豪雨災害」でJR只見線の鉄橋が流されるなどの甚大な被害を受けたJR只見線の復旧問題について、「上下分離方式」という全国では例がない方法で復旧が決まったものの、県が7割、市町村の3割は、地元自治体には大変重いとの実情を指摘。

そもそも、公共交通機関である国鉄を分割民営化でJRとしたことが大きな要因です。あれから30年たちますが、国の責任も問われます。ところが、国は赤字経営であれば災害復旧費を出すが、JR東日本全体では黒字企業だから復旧費を出さないことも問題です。阿部県議は、JR東日本にも地元負担の負担軽減を強く求めるべきと県を質しましたが、県は協議会で決めた方針との答弁を繰り返すのみでした。

２３日、共産党県議団を代表し、宮本しづえ県議が６０分間の代表質問で登壇しました。

原発事故からまもなく丸６年になりますが、知事に対し３点について質しました。１つは、未だに国・東電が明言していない「第二原発の廃炉」を沖縄県のように県民集会を開き国・東電に迫るよう求めましたが、知事は県民集会を開くことには言及せず。２つ目は、自主避難者の住まい確保に最後の１人まで責任を果たすよう求めましたが、住まい確保の支援や４月以降の県独自の家賃助成制度について説明するのみ。

3つ目は、新年度当初予算案について、地球温暖化対策と逆行する石炭火発をすすめるための小名浜港の拡張計画をやめるべきと求めましたが、知事は復興国際バルク港湾に位置付けられていると推進の姿勢を表明しました。

 

17日、県復興共同センターが主催で、原発事故の廃炉・収束費用を回すなと学習交流会を開催。党国会議員秘書の薄木氏が、昨年12月下旬に発表した経済産省の「東電改革提言（案）」などについて講演されました。私たち県議団５人も参加しました。

この提言案では、廃炉・収束、除染や賠償などにかかる費用を21.5兆円と試算しています。しかし、この数字は、アメリカのスリーマイル原発事故をもとに計算したものであまり根拠がないと自ら述べているのです。ですから、今後際限ない負担が国民に求められかねません。

国・東電の事故責任をあいまいにし、そのツケを国民や新電力を選んだ消費者に負担を求めるものです。さらに、東電や電力メーカーを身軽にさせ、「東京電力は成長する世界のエネルギー市場への展開を狙うことで、福島への責任を安定的、長期的に果たすことが可能となる」あどとあけすけに述べています。この内容を県民に広く知らせ、県議会でも論戦をしていきたいと思います。

開会日の本会議終了後、「只見川発電用利水ダム群の影響による水害被害を軽減する減災対策について」、住民会議のみなさんから要望を受けました。斎藤勇一会長（元金山町長）から要望入内容の説明を受けました。

原発事故があった2011年、新潟・福島豪雨の7・29只見川ダム被害から6年目を迎えます。山津波と呼ばれる大きな災害で、只見町293棟、金山町107棟、三島町３棟、柳津町26棟、会津坂下町16棟の浸水被害を受けました。

きょうの要望では、同様の水害があれば、再び浸水被害は必至だとして、減災対策やJR只見線の復旧費の負担軽減など、7項目にわたる要望を受けました。

まず、ダムの堆砂により河床が上昇し、浸水被害が拡大したことを認めるべきと指摘していますが、これは、ダムを管理している東北電力が豪富のためとして昼間ダムから放水したこと。さらに、夜になってから電源開発のダムも方放水ことから只見川が氾濫し大きな浸水被害を受けたのです。

その要因として、住民の会は発電を優先して住民の安全を考慮しなかったことや、建設から60年たつダム内の堆積土砂を除去していなかったという、電力会社の対応の問題もあったと指摘しています。その意味では「人災」ではなかったかとの指摘は、当然ではないでしょうか。しかし、電力会社は未だに人災を認めず、県も「自然災害」による被害だったとの認識にとどまっているのです。電力会社の責任問題について言及しない県の対応も問題です。

また、設計洪水流量は、河川整備流量よりも小さいのです。しかし、河川法44条に照らせば治水義務がない発電用利水ダムであっても洪水時に「従前の河川の機能を維持」ができるようにする必要があると指摘。7・29の実際の洪水量は、県の河川整備目標流量よりも多かったのですから、河川法や河川管理施設等構造令の規定からも問題です。

2015年8月の国の社会資本整備審議会河川分科会の答申にあるように、気候変動に適応した減災の地域づくりという視点からの河川整備事業を求め、そのための県予算確保も要望しています。

さらに、ダム新時代にあった流域住民の安全を重視した発電用利水ダム群の管理運営とすること。ダム別に操作管理が違うこと、河川も国と県が一部指定区間の河川管理と違うこと。その結果、洪水発生での対応における責任のなすりあいになっていることから、河川の一元管理、ダムの実質的な一元管理も求めています。

いずれにしても、ダムを建設した電源開発と東北電力の電力事業者自身が、住民の安全対策に責任をもつべき県からも、電力事業者にこれを求めるべきです。

もう1つは、被害を受けたJR只見線の復旧についてです。上下分離方式による負担割合が提示されたが、流失・損傷した橋梁の復旧・補修の総工事費は81億円を、JR東日本が21億円、県が基金で21億円、残り33億円。また、復旧後の維持管理の約2億円の運営費を、沿線市町村も負担を毎年求められるが、この負担は大変重いと訴えています。

ここでも、地域住民の足の確保という観点から、JR東日本全体では黒字なのですからJR東日本にも負担を求めるべきです。また、国もJR東日本が黒字企業だからとの理由で、災害復旧費を出さずにJRまかせにしているのも問題です。

2月県議会が、本日14日に開会されました。3月17日までの32日間の会期で行われます。自主避難者の住宅無償提供の「継続」を求め、ひだんれんのみなさんが、バレンタインデイにちなみ「県政に愛」をと、午前中いっぱい県庁門前でアピール行動を行ないました。私たち県議団も激励にかけつけました。

内堀知事が開会にあたり所信の一端を述べましたが、「昨年は、避難指示が解除に向けた動きが大きく進展し、復興の基盤となる交通インフラ等の復旧が着実に進んだ」、「ロボットテストフィールド整備への着手など・・新産業創出の取組みが進む、拠点施設の整備も確実に進展した」と振り返り、「復興・創生期間のスタートにふさわしい、福島の明るい未来と希望を予感させる年だった」と述べたように、復興の名目で財界が喜ぶハード面の整備が目立った1年でした。

さて、新年度予算は1兆7千億円となり、そのうち5割強が復興・創生分の8,750億円です。知事は、復興・創生の２年目に向け、「復興」と本県ならではの「地方創生」を進めるとし、県の総合計画の11の重点プロジェクトにそった主な施策について説明。復興再生特措法を改正し、帰還困難区域の拠点整備、事業者や農業基盤整備、新産業の創出、そして浜通り地域のイノベーション・コースト構想の推進です。石炭船の大型化を理由に、いったんは県民世論で縮小させた小名浜港湾計画を見直し整備拡張する構想を表明しました。

原発問題では、廃炉・汚染水対策、第二原発の廃炉の決定を国・東電に求めるとしつつも、避難者支援はふるさとに帰還する人への支援しかなく、それどころか、他県からの移住者には相談窓口や住まいの確保、子育て環境などの受け入れ体制の強化、企業・創業支援、就労受け入れ支援などを具体的に提示。県民のくらしや貧困対策、女性、高齢者対策への具体的な施策は見当たりません。

2月県議会は、こうした県政の課題に対し、代表質問は宮本しづえ県議、追加代表質問は阿部裕美子県議、一般質問は宮川えみ子県議、総括質問は私、討論は吉田英策県議が質す予定です。

2日、ひだん連や原発訴訟原告団連絡会が、国や県から今年3月末で県外と県内の自主避難者に対する仮設住宅や借り上げ住宅無償提供を打ち切る問題について、「継続すべき」と求め県と交渉し、私たち５人の県議団も同席しました。県からは、避難地域復興局の生活拠点課が応対しました。

この交渉に先立ち、「さよなら原発1000万人アクション」の鎌田代表も、「継続」を求め要望書を提出しました。

参加者からは、自主避難者が置かれている実態や不安、対象からはずれてしまう人への対応、首都圏に避難した方の実情などが訴えがあり、県はそれでも災害救助法では「これ以上対応できない」など、従来からの答弁に怒りの声が上がり、知事の出席を求める厳しい声もあがりました。

また、県内の川内村の自主避難者が人工透析や高齢者が退去を迫られているが、県はインフラは整ったなどと、これも従来の説明を答弁。私も、川内村の住民の皆さんからの聞き取りをしている内容を明らかにし、県を質しました。

３月末での打ち切りで避難者を路頭に迷わすことがないよう２月議会でも、党県議団が頑張る決意です。