11日、環境省福島地方環境事務所長に対し、地元の住民３団体が、「安達地方仮設焼却施設の損傷と稼動停止に関する住民説明会要望書」を提出しました。県庁の申し入れには二本松市の菅野明市議と党県議団が同席しました。
今年２月13日に発生した福島県沖地震で、この農林業系放射性廃棄物の仮設焼却施設（日立造船・大林組共同企業体）が損傷し停止。しかし、二本松市民や市議会が知ったのは1週間以上経過後の22日。再稼動まで約1ヶ月かかるそうですが、「覚書」にも反するうえ、地元住民には未だに説明がないため住民説明会の開催を要望しました。この施設は2018年6月に稼動し、今年9月末で終了予定です。
応対した環境省の近野廃棄物施設対策官は、「公表が遅れたことについてお詫びする」、「住民説明会については持ち帰り検討させて頂きたい」と答弁しました。
３/８、日本共産党福島県委員会と党県議団、ふくしま復興共同センターの3団体は、県庁内で東京電力に対し、2月13日の福島県沖地震に伴う原発に関わる重大事象の遅れと隠ぺい体質に抗議すると共に、真相究明と速やかな安全対策を講じるよう、6項目について緊急申し入れをしました。
東電は、今回の地震の影響で福島第一原発1号機と3号機の格納容器内の水位が低下していたこと、3号機に2ヶ所に取り付けていた地震計を故障したまま放置し今回の地震データを計測できなかったこと、汚染水タンク53基が最大19センチずれたなどをすぐに公表しなかったのです。1、2号機の排気塔の中の配管が根元で切れていた設計上の問題が初めて判明。さらに、新潟県の柏崎刈羽原発では職員が他人のIDカードで出入りしていたことは東電の運転資格に関わる重大問題だと指摘。
私は、これら地震による影響が出ていたのに、原子力規制委員会の指摘を受けてから明らかにした。なぜ自ら公表しようとしないのか。また10年前の地震でひび割れが今回の地震で広がったとすれば重大問題で、機器の総点検が必要と指摘。これらの検証結果を県民に情報公開するよう求めました。
参加者からも口々に厳しい抗議と質問が相次ぎました。東電福島復興本社復興推進室の石井副室長は、「公表の遅れなどはご指摘のとおり。県民のみなさまにお詫びするとともに、しっかり検証していく」と回答しました。