磐梯熱海石筵地区を訪問、郡山地方農民連の太陽光発電所「のうみんでん」を視察

31日、酪農家の橋本さんの案内で磐梯熱海町石筵を訪問。きょうは、暖かく汗ばむような陽気でした。

1907421_430442547131087_5476325279355532198_n[1]さわやかに広がる石筵の田園風景を見ると、いつもほっとします。特に、真ん中にみえる離山(はなれやま)は印象的です。

11128689_430442563797752_807526448098863587_n[1]訪問のあと、橋本整一さんに郡山地方農民連の太陽光発電所「のうみんでん」を案内して頂きました。安田大介さん宅のすぐ後ろです。

ここで約750kwを発電。橋本さん個人の50kwを合わせると800kw。これで、石筵地区約120の世帯分の電力を十分供給でき、余るほどだそうです。

実は、この同じ場所には、大阪など全国の皆さんの出資でできた太陽光発電が北側に設置されています。

さらに、この場所から離れた北部に県農民連が設置した太陽光発電もあり、そこの維持管理は郡山農民連が請け負っているそうです。

28日付け福島民報、31日付福島民友新聞でも紹介されています。

 

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市内街宣、訪問活動で、安倍政権の”戦争立法”の動きに不安の声続々

28日午前中は、市内4ヵ所で街宣。暖かい街宣日和でした。

原発の汚染水漏れや賠償打ちきり、そして安倍政権が、危険な「戦争立法」をねらっていることなどを訴えていると、車の中からもグループで歩いている若者たちも手を振って応えてくれます。11073849_429669180541757_6729565767304114073_n[1]

台新ベニマル前で訴えていたら、ある年配の女性は、「自転車で通りすぎたけれど話を聞いて一言いいたくて戻って来ました。安倍政権は恐い。子どもや孫が戦争になったらと思うと、胸かざわざわする」と話してくれました。

私か「そうならないよう声をあけて、止めさせましょう」とその方と固く握手を交わしました。

* *  *   *   *     *

その後の訪問活動でも、安倍政権の「原発賠償打ち切り問「海外で戦争する国づくり」「社会保障切り捨て」する自民・公明、民主など各政党に、怒りと不安が広がっています。

「今、共産党しかない!」の声はどこでも寄せられますが、全国一斉地方選挙で共産党を大きく伸ばすことが、安倍政権暴走ストップの大きな力になります。

郡山市議選は夏に、県議選は秋に闘われますので、ぜひ全国のお知り合いに広めて下さい。


県庁前で、「戦争立法」反対の緊急デモ隊出発を激励

DSC_008620日夕方、緊急に取り組まれた「戦争立法」反対の緊急デモ隊が県庁前からなかまち広場に向かって出発。

ちょうど県議会が最終日を迎え閉会したばかり。私たち県議団5人もそろってデモ隊の激励に駆けつけました。

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最終本会議で長谷部県議が討論/当初予算に反対、全国の原発再稼働するな、戦争立法反対の意見書を採択せよ

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20日、2月定例県議会の最終日、長谷部県議が新年度当初予算案と教員定数を削減する条例案に反対。

また、全国の原発再稼働するな、集団的自衛権行使前提の「戦争立法」反対、政党助成金廃止の意見書を採択すべきと討論しました。

これらの意見書は、わが党が紹介議員になって提出されたものです。自民・民主(社民も)・未来ネット・公明の各会派が反対するとなり、わが党県議団と福島・みどり会派のみの賛成で、これらの請願・意見書を「否決」としたのです。

世論調査では、原発再稼働に県内の7割が反対。集団的自衛権行使も5割を超える国民が反対しています。

このほか、介護報酬の引き下げをしないこと、最低賃金の引上げ、労働法制の改悪をしないことを求める意見書も「否決」しました。

いずれも、今議会も多くの県民の声に背を向ける自民、民主、公明各党と、民の声を代弁するわが党との違いは鮮明です。

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県議会の政調費~さらなる透明化を図るための一部改正を決定

2月定例県議会最終日に、私も委員に入っている政務調査費検討委員会で、昨年秋から検討してきた政調費の一部見直しの改正案が、全会一致で採択されました。

昨年、兵庫県の号泣議員で問題になった政調費の扱い方について、わが県議会の政調費検討委員会でも協議しようとなり、昨年秋から切手等の扱いなどについて見直しを協議してきました。

その結果、すでに、政調費の月額1人35万円を当面30万円に減額していますが、これを来年3月末までに延長することを全会一致で決定しています。

今議会で新しく追加したものは、切手等の購入についてです。10通以上は料金別納扱いにし、10通以下でも切手等の受払簿に記入し、これを提出することとしました。

また、より透明性を高めるためには、従来どおり領収書を添付すること。領収書発行が難しいもの(例えばコピー機のリース代)などは、銀行通帳の振込み部分をコピーして添付することと改定しました。


総括質問で登壇/汚染水外洋漏れ対策、賠償・除染・避難者支援、保育所・学童保育、特別支援教育など

IMG_148918日、県議団を代表し、1 問1答の総括質問を行いました。今年は、地震・津波、原発災害などの複合災害から丸4年が経過した節目の年です。

今回は、福島第1原発の汚染水の外洋漏れと情報隠しの問題を中心に、1,2号機の排気筒の老朽化対策、賠償・除染・避難者支援、保育所・学童保育の充実、避難地域の子どもたちへの支援や特別支援学校の過密化解消について質問。

さて、汚染水の外洋に漏れと、国も東電も1年以上も前から知っていたのに情報を隠していたことに、県民や漁業関係者に大きな怒りが広がっています。

県議会は、2/26抗議の決議をあげ、県弁護士会も抗議の会長声明を出していると指摘。汚染水対策は、「国家の非常事態」との認識の下、国が前面に立って対策をとるよう求めよと質しました。

一方、県の認識も問題です。県は東電への協定に基づく要求書で、「外洋への流出をやめ、港湾内へ流すように」と求めているのです。

しかし、安倍首相の「汚染水は港湾内にブロックされている」との発言がでたらめだったことは、港湾内も毎日半分ずつ外洋と入れ替わっていると東電でさえ認めていることです。

「県は、港湾内はブロックされていると考えているのか」と質しても、まともな回答はありません。外洋につながる出口は塞ぐよう求めるとともに、県自身が「放射能で海を汚さない」との立場に立つべきと、県に強く求めました。IMG_1501

また、知事に対しては、福島第2原発の廃炉を国も東電も明言していない現状にあり、原発被災県の知事として全国の原発の再稼働をやめるよう国に求めるべきと再三にわたり追及。

私が、「原発災害を受けたこの4年間の県民の苦しみを他の県民に味わってほしくないと思うが」と知事の認識をただすと、それには知事が答弁したものの、全国の再稼働問題については企画調整部長が代わりに答弁したのです。

賠償は、営業損害賠償の2月末での打ち切り問題について質問。商工団体や女将会、JAなどからも賠償継続を求める要望があいつぎ、いったん打ち切りを見送ったとはいえ東電も国も「撤回」を表明していないことから、県原子力損害賠償対策協議全体会を開き、国・東電に迫るべきと求めました。

一方、遅れている避難者支援では、住まいへの支援、仮設や借り上げ住宅、復興公住宅入居者への一貫した支援で孤立化防止等を求めました。IMG_1487

郡山の認可外保育施設で5年前にうつぶせ寝による死亡事件があり、裁判所の判決がでた事例を紹介し、4月からスタートする子育て新制度のもとでの保育所のあり方について質し、認可保育所の増設、保育の質の確保を求めました。

同様に、学童保育についても県内施設の実態調査、指導員の処遇改善、研修時の代替職員への助成を求めました。

避難地域の学校の帰還状況を質すと、小中学校で26%にすぎないことが判りました。仮設校舎や体育館がない中で4年が経過。学習環境の改善、避難が続く子どもたちの学習支援や心のケア対策を求めました。

県教育委員会は、過密・遠距離通学解消のために特別支援学校の整備計画を見直すとしています。県中あぶくま養護学校については、高等部を田村市船引高校内に、小・中学部を船引町旧春山小学校廃校舎を利用して分校を設置する方針と答弁。新年度は、基本設計を実施します。

 

 


土木委員会現地調査

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車イス用の洗面台とトイレ・風呂場。
11025229_423800401128635_3569186679387598973_n[1]土木常任委員会の現地調査。福島市内の県復興公営住宅・北信団地を視察。写真は車イス住宅の内部です。 ここは、飯舘村の入居者が主で4階建24戸。高齢者向け4戸、車イス住宅2戸あります。住宅街にあり、周囲には県営住宅が数棟あります。 しかし、県の復興公営住宅は、全体で4,890戸整備する計画ですが、用地造成などに時間を要し、完成は予定より1年以上先に延びるしになり、全県でまだ500戸程度です。 しかも、入居対象者は、帰還困難区域と居住制限区域内の住民に限定され、避難解除準備区域の住民は原則入居できないという「線引き」があるのです。 * * * *       * * *      * * * * もう1ヶ所は、県北水道浄化センターの下水汚泥の乾燥施設です。4月にオープンしますが、テント内にある放射能を含ん下水汚泥を飯舘村に搬入することになっていますが、飯館村の受け入れ条件はなるべく減容化するとなっているため水分を抜く汚泥乾燥施設を建設しました。 処理が終わったら解体するので、仮設の建物です。

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後方に見えるのが、放射能を含む汚泥のフレコンバッグが積まれているテント群。
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臭いをとる2つ脱臭フィルタ装置
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最後に、ドラム缶に詰めて搬出します。
 


東電~営業損害の「賠償打ち切り」の今後の方針を検討する間、「仮払賠償」の請求を受け付けると発表

本日9日、東電2月末で打ち切るとしていた「営業損害賠償の打ち切り」を当面見送るとし、現在今後の方針について検討を始めています。

また、その間の措置として仮払賠償金」の請求を受け付けることを表明しました。


土木委員会~土砂災害の危険カ箇所の調査費を2月補正で計上。来年度から5年間で調査完了をめざす

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今週6日から、各常任委員会の審議が始まりました。6日は、2月の整理(補正)予算関係です。

土木委員会の2月整理予算関係の審査では、3点について質問。復興公営住宅の進捗状況と応急仮設住宅の維持管理経費、土砂災害防止対策について質問。

災害復興公営住宅は、2012年からスタートし県営は第1次計画で3,700戸、第2次で1,190戸分を追加し、2016年までに全体で4,890戸(県営4,485+代行で106+市町村直接299)の代行分含む)です。

しかし、避難者向けの復興公営住宅の建設が遅れることがすでに1月末に公表されています。資材や労働者不足などの要因もあるのでやむえない面もありますが、4年たつ今もまだ500戸程度しか入居できない現状です。早期建設を改めて求めました。

また、仮設住宅の修繕費は今後の分を含んで計上しています。要望あれば自治体の「窓口へ問い合わせてください。

一方、昨年の広島の土砂災害を受けて、危険個所を指定するための「基礎調査費」が計上されています。

まず、全体で7,867ヶ所を調査するために2月補正で約5億円、当初算で10億円を計上。今後5年間で危険ヵ所の基礎調査を完了する方針です。

法改正により、「調査」結果を公表することが義務づけされたので、「指定」まで至らなくても住民には危険個所がどこかを知ることができます。これも、災害を受けて全国的運動の成果の1つです。

一方、避難者向けの復興公営住宅の建設が遅れることがすでに1月末に公表されています。資材や労働者不足などの要因もあるのでやむえない面もありますが、4年たつ今もまだ500戸程度しか入居できない現状です。早期建設を改めて求めました。

 


議長へ全員協議会の開催を申し入れ

4日、党県議団は、平出議長へ国・東電を招致し早期に全員協議会を開催するよう申し入れました。

東電が、外洋に放射能汚染水を外洋に流し続け、しかも昨年から知っていながら公表しなかった重大問題が発覚してしたこと。営業損害賠償についても、2月末の打ち切りは見送ったものの「撤回」は表明していないこと。

さらに、中間貯蔵施設の搬入が今月半ばから開始となるもあるなど、当面国・東電へ県議会として質す必要があると指摘。

この申し入れは、すでに未来ネット会派が議長へ口頭で求めていましたが、私たちは、文書をつけて申し入れをしたことから、翌日5日の代表者会議で議題となりました。

しかし、自民、民主の2会派が「一旦もちかえり検討」するとなり、結論はまだです。

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