月: 2023年2月

　２/27、宮本しづえ県議が、県議団を代表し30分間の追加代表質問で登壇しました。防衛費増額に反対を、新型コロナ対策、県立医大の理事長選考について、物価高騰から県民の暮らし・生業支援、原発事故対応、農業・食料、蓄電設備の普及・拡大、教育行政など。

「新型コロナ感染症対策」では、岸田政権が今年５/８から5類に変更するとしたことを批判し、外来・入院受入れ体制の拡充、県衛生研究所にゲノム解析ができる人員増を含め人員体制の強化、5類に変更された後も無症状の県民が無料で検査を受けられる一般検査事業と検査キット配布センターの継続を求めました。

コロナ禍第８波では県内でも多くの高齢者が死亡したが、その分析と今後の対策が必要と質した。県は把握にずれがあったと再調査したが、昨年12月までの死亡者は138人増の645人に訂正。1月分の差46人を加えると691人。そのうち、高齢者施設内での死亡者数は、宮本県議に12月県議会で7人と答弁していたが、実態は71人と10倍だったと指摘。高齢者施設に抗原定性検査キットを更に配布すること、介護施設で医師が診察した際のコロナ費用を全て診療報酬の対象とする特例を国に求めよと、質しました。

　知事に対し、県立医大の理事長選考について質問。昨年12月、任期満了に伴う理事長選出で法人化後初めての意向投票が行われた。対立候補がダブルスコアで現職に大差をつけたが、医大の選考会議は現職を適当とする判断を下したことについて、医大関係者の多くの意思を反映していないと指摘。県は設置であり、知事は任命権者であると再々質問し追及しましたが、知事は「関係法令や大学の規定に基づき大学において対応されるもの」との答弁を繰り返すのみでした。

県民の暮らしを守るため、国保税の軽減、介護保険の2割負担中止、県立高校生のタブレット端末を公費で、私学高校の受験時の入学金納付不要となる私学への支援拡充、生活保費の引き上げ、生保世帯の車の保有を認めるよう求めました。車の保有を県が認めた件数（21年度まで過去5年間）は、17件、23件、21件、23件、28件と答弁。また、今年度、公営住宅の家賃減免をした市町村は16市町村と答弁。

原発事故対応では、60年以上運転期間延長問題や帰還困難の除染、家屋の解体支援。教育行政では、小中学校の病休代替不足を解消するため県独自に正規教員増を、不登校児童生徒への支援、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員配置を求めました。

2/22、党県議団を代表し、大橋沙織県議が初めての1時間の代表質問で登壇しました！大橋県議は、今の県議会で最年少です。
岸田政権の防衛政策の大転換について、新年度県当初予算編成、原発及び汚染水・ALPS処理水の海洋放出撤回、中間指針第5次追補等に基づく追加賠償、エネルギー政策、物価高騰対策、新型コロナ対策、持続可能な農業支援、災害対策、ジェンダー平等の県政実現、子育て・教育、鉄道の存続及び公共交通政策の12項目について、県の考えを質しました。

知事には４問。➀岸田政権の敵基地攻撃を含む安保３文書は、県民にも重大な影響を与えるものであり反対を。②新年度予算は新型コロ禍、原油高騰、相次ぐ自然災害等から県民の命や暮らし、生業を守る予算に。③この春以降の汚染水・ALPS処理水の海洋放出撤回を国に求めるべき。④新型コロナが５類変更後も、検査・治療・予防接種の公費負担の継続を国に求めるべきと質問。
しかし、内堀知事は、安保３文書は国政に関わる重要な問題であり国会で十分論議されるべき。また、汚染水の海洋放出は福島だけの問題でなく日本全体の問題などとし、いずれも自らの考えは述べず、国にはモノを言わない姿勢に、傍聴者からも怒りの声が。また、学校給食費無料化を県の事業でと求めましたが、教育長は保護者が負担することとされており、市町村が判断すべきもの、などと従来どおりの答弁を繰り返しました。

ところで、大橋県議が昨年9月県議会で取り上げ、今回も求めた２つのことが実現しました。１つは、新規就農者の就農・定着から経営、経営支援などをワンフロアーで相談できるワンストップでの支援について、新年度から自治会館内に「農業経営・就農支援センター」を設置すると知事が会見で表明！
もう１つは、性暴力等の相談窓口「SACURAふくしま」を若者たちに周知をと質問。これも、新年度から県教委と連携し「県内全ての高校生に、相談専用電話番号等を記載した広報用のカードを配布する」と大橋県議に答弁！
この他、赤字路線として公表されたJR東日本の県内4路線について存続をと、わが党の提案を示し質問。県は、国に対し路線の維持や利用促進に積極的に関与するよう求めていくと答弁しました！