月: 2022年1月

27日、「みんなで新しい県政をつくる会」は、県内でも300人を超える陽性新型コロナウイルス感染症オミクロン株の急拡大を受けて検査体制の強化など9項目について緊急申し入れしました。県コロナ対策本部の総括班の担当者が申し入れを受けました。

 

１/21、2月県議会に向けて、党県議団は「2022年度予算と主な施策について」知事申し入れを行いました。

岸田政権に対しては、「新自由主義」政策への反省はみられないと指摘し、「新自由主義」からの転換を求め、労働者派遣法の見直し、社会保障の切り捨て中止、保健衛生行政の強化、地域医療構想による病床削減と75歳以上の医療費窓口負担2倍化中止、介護職員の報酬引き上げ、消費税5％へ減税しインボイスは中止。大企業・富裕層への増税で財源確保を国に求めるよう要望。

「東日本大震災・原発事故」から丸11年になるが、避難指示区域の居住率はわずか33.8％。避難者の命綱である医療・介護の免除制度の継続、避難先住宅からの強制退去中止、帰還困難区域の全戸除染、原発汚染水の海洋放出中止、そのための海底トンネル建設は事前了解しないこと。

気候危機対策については、国・県は石炭火力と原発推進、水素・アンモニア・CCS等の新エネの開発を見直すこと。全面戦争につながる「敵基地攻撃」など、軍事費を大幅削減し、医療・福祉・教育予算を増額すること。中小企業・農業予算の拡充、行政デジタル化の見直しを要望。

新型コロナ対策では、検査キット不足は国の責任で確保し配布すること。精度が高いPCR検査と抗原定量検査を主とし、検体受け入れ機関を確保すること。感染者情報の住民提供、3回目ワクチン接種の早期実施を求めました。また、コロナ特例処遇改善加算の対象に「学童保育・放課後児童クラブ」が加わったことを市町村へ周知するよう求めました。

教育行政については、教育予算の拡充、本県独自の小中学校30人・33人学級を高校まで拡充すること。地方創生に逆行する県立高校統廃合は、後期計画も含め中止すること。ジェンダー平等を推進するため、企業へ男女別平均賃金の公表を求めること、県の女性幹部の登用、意志決定の場の構成は男女半々にと要望しました。

今回、オミクロン株の急拡大で1日100人超が連続していることへの危機感や、国のコロナ対応の曖昧さについて、知事とはこれまでになく意見が一致しました。昨年秋から、内堀知事は全国知事会のコロナ対策本部長代行です。

13～14日、2月定例県議会に向けて各会派の「政調会」が開催され、各部局から当初予算要求規模や提案予定の議案等の聞き取りをしました。県は昨年9月に2030年までの新長期総合計画を策定し、現在、各部局が門別計画を策定中です。これらをふまえ、当初予算規模は、各部局の要求規模全体で約1兆2,000億円台になる見込みとなることが示され、この中に規模は未定ですが新年度もイノベ復興関連予算が計上される見込みです。

県内でも、正月明け以降、新型コロナ感染が急速に広がり、陽性者の約8割がオミクロン株の感染者とされ、20～30代が中心となっていること。年末には、知事の判断で不安がある県民がPCR検査や抗原定性検査が薬局（ドラッグストア）などで無料で受けられることになったものの、キットが不足し検査を受けられないとの声が福島市議などから寄せられていましたが、現在、県が卸業者と連絡をとり調整しているとのこと。3回目の早期ワクチン接種も今後の課題です。

一方、今年3月で原発事故から丸11年を迎えます。原発汚染水の海洋放出方針が昨年4月に国が決定したことを受け、東電は海底トンネル建設計画の事前了解を県に求めますが、すでに12月に県議団で申し入れましたが、漁業者や県民から反対の声が相次いでいることから県は認めるべきでないと改めて指摘しました。また、避難者支援では、医療・介護保険料の減免継続、社協に委託している復興住宅等の見守り支援を縮小する考えのようです。

さらに、教育庁は、県立高校の統廃合校の「後期実施計画」を示す方針ですが、１学年3学級以下の対象高校は8校あるとのこと。併せて、2023年4月開校予定の統合校5校高校の位置と名称を定める条例改正が提案される予定です。具体的には梁川・保原高校は「伊達高等学校」に、二本松工業・安達東高校は「二本松実業高等学校」に、白河実業・塙工業高校は「白河実業高等学校」に、耶麻農業・会津農林高校は「会津農林高等学校」、田島・南会津高校は「南会津高等学校」としたいとの方針です」。しかし、すでに統廃合された県立高校においても、首長や同窓会等などからは反対の声が相次いでいました。にもかかわらず、県教委はこの方針を強引に推し進めているのです。当然、今後の統合高校についても反対の声が上がっています。引き続き、2月県議会で質していきたいと思います。