１/21、2月県議会に向けて、党県議団は「2022年度予算と主な施策について」知事申し入れを行いました。
岸田政権に対しては、「新自由主義」政策への反省はみられないと指摘し、「新自由主義」からの転換を求め、労働者派遣法の見直し、社会保障の切り捨て中止、保健衛生行政の強化、地域医療構想による病床削減と75歳以上の医療費窓口負担2倍化中止、介護職員の報酬引き上げ、消費税5％へ減税しインボイスは中止。大企業・富裕層への増税で財源確保を国に求めるよう要望。
「東日本大震災・原発事故」から丸11年になるが、避難指示区域の居住率はわずか33.8％。避難者の命綱である医療・介護の免除制度の継続、避難先住宅からの強制退去中止、帰還困難区域の全戸除染、原発汚染水の海洋放出中止、そのための海底トンネル建設は事前了解しないこと。
気候危機対策については、国・県は石炭火力と原発推進、水素・アンモニア・CCS等の新エネの開発を見直すこと。全面戦争につながる「敵基地攻撃」など、軍事費を大幅削減し、医療・福祉・教育予算を増額すること。中小企業・農業予算の拡充、行政デジタル化の見直しを要望。
新型コロナ対策では、検査キット不足は国の責任で確保し配布すること。精度が高いPCR検査と抗原定量検査を主とし、検体受け入れ機関を確保すること。感染者情報の住民提供、3回目ワクチン接種の早期実施を求めました。また、コロナ特例処遇改善加算の対象に「学童保育・放課後児童クラブ」が加わったことを市町村へ周知するよう求めました。
教育行政については、教育予算の拡充、本県独自の小中学校30人・33人学級を高校まで拡充すること。地方創生に逆行する県立高校統廃合は、後期計画も含め中止すること。ジェンダー平等を推進するため、企業へ男女別平均賃金の公表を求めること、県の女性幹部の登用、意志決定の場の構成は男女半々にと要望しました。
今回、オミクロン株の急拡大で1日100人超が連続していることへの危機感や、国のコロナ対応の曖昧さについて、知事とはこれまでになく意見が一致しました。昨年秋から、内堀知事は全国知事会のコロナ対策本部長代行です。
