党福島県委員会の県議選闘争本部事務所開き

10/31の県議選告示まであと3週間、11/10の投票日まであと1ヶ月です。
党福島県委員会の県議選闘争本部の事務所開きをマスコミ公開で行いました!

町田県闘争本部長が選挙戦の情勢と政策について報告。このあと、私も含め県議候補がそれぞれが決意表明!

日本共産党神山えつこ演説会/笠井亮党政策委員長・衆院議員、岩渕友参院が挨拶


10/6、郡山市労働福祉会館で、笠井亮衆院議員・党政策委員長と岩渕友参院議員の応援を受け、県議選に向けた日本共産党神山えつこ演説会が開催されました。会場いっぱいの参加を頂きました!

大橋選対本部長の訴えのあと、2人の来賓の方から激励を頂きました。
1人は、車いすで参加された脳性マヒの障がいがある奥田さんです。無人駅ホームにエレベーターの設置をとの要望とともに、手話言語条例制定など障がい者のことを取り上げてきた私の県議選での勝利をと激励を頂きました。
もう1人は、元県児童相談所長をされた七海さんです。県中児相が一次保護所と一体で整備されます。私はが当選以来20年かけて県に求めてきたものですが、その経過と役割、実現の喜びをお話頂きました。
メッセージは、増子輝彦参院議員、蛇石郁子市議、高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員から頂きました。

今期で引退する阿部裕美子県議へ花束贈呈!さあ、県議選へ

議会閉会後、いよいよ県議選へ突入です。今期11/19までの任期で引退し、大橋さおりさんへバトンをつなぐ阿部裕美子県議へ、県議団と事務局から花束を贈呈しました!また、5人で勝利めざし奮闘する決意を固めました。県議団を支えてくれた3人の事務局メンバーとも一緒に記念撮影。

県議在職20年~全国議長会表彰を受賞/20年間支えて頂いたすべてのみなさまに感謝

10/4、最終日の本会議冒頭に、私が「在職20年の表彰」を全国議長会から受け、吉田議長から賞状を受けました。
また、知事からは感謝状を頂きました。
5期20年を支えて頂いたすべてのみなさまに、心より感謝申し上げます。

吉田英策県議が知事提出議案に反対、意見書・請願に賛成討論/阿部裕美子県議が18年度普通会計決算に反対討論

10/4、9月県議会最終日。吉田英策県議は知事提出議案と意見書・請願で討論。阿部裕美子県議が2018年度決算でそれぞれ登壇し討論しました。

国家公務員宿舎に入居している自主避難者に対し、退去と2倍相当の家賃請求を求め県が裁判の訴えを起こす5件の知事提出議案には反対を表明。しかし、共産党以外の会派はすべて賛成でした‼人道的にも問題であり、また県が被災県民を訴えること自体が異常です。しかも、国・財務省が県に指導していたと指摘。

また、意見書・請願についても消費税率10%増税撤回を求める意見書等について、賛成の立場から討論しました。採決では、自民・公明と県民連合会派が多数で否決としました。

 

阿部裕美子県議は、2018年度決算で不認定の立場から討論。4つの角度から理由を述べ普通会計決算に反対しました。

国家公務員宿舎「東雲荘」の自主避難者5人を提訴する知事提出議案に反対!国が指導していた、人道上も問題!

きょう10/3は、9月議会の最終日。今議会には、県が国家公務員宿舎の東京東雲荘(しののめそう)に入居している自主避難者5人に対し、明け渡しを求め提訴する知事提出議案への採決が行われました。議案に反対したのは、共産党県議団の5人だけでした。


写真は、今夜のNHK県内ニュースから。この方は、原発事故で仕事を失い、2つ目の会社もダメになり精神面の治療を受けています。県から退去しなければ2倍相当の家賃請求の通知が届き、いっそう精神的打撃を受けていると。しかし、退去期限の今年3月末までに、都営住宅を受けましたが8回も落選。これらの事情から退去の契約をしなかったそうです。福島大学の清水教授は、原発事故さえなかったら起きなかったこと。また、個別の事情に応えるのが憲法からみた公平な行政の在り方だと指摘しています。

きょうは、吉田英策県議が党県議団を代表し議案への討論を行い、同様の他の方の事例を紹介。しかも2倍の家賃を請求し退去を求めよと指導したのは実は国(財務省)だったと告発。県がそれを受け、県民を裁判に提訴するのは「人道上問題」だと中止を求め、議案に反対しました。
他党は、すべて内堀県政の与党だとして賛成。立憲民主党の1人が退席しただけです。これが内堀県政を支える県政与党の態度です。

きょうで9月県議会は閉会。11月の県議選に一斉に突入です。この県議会を変えるため、ぜひ共産党県議団を大きく伸ばして頂きたい!私たち党県議団は、それぞれの選挙区で再選と議席増を目指し頑張ります!

宮川えみ子県議が総括質問/遠野地区に3つのメガ風力発電が計画、

10/1、宮川えみ子県議が総括質問で登壇しました。
いわき市遠野町に、3つのメガ風力発電が計画されています。宮川県議は、地元のみなさんから土砂災害や飲料水の枯渇への不安、低周波が人体に与える影響などから、住民の会のみなさんが何度も署名を集め、県や国に中止を要請。それを県議会でも何度も取り上げています。
総括質問では、パネルを使いながらこの場所はすべりやすい地層だと指摘。また、環境影響アセスの手続きで、県は環境への影響や住民合意で行うべきとの知事意見をつけていることを強調し、その立場から計画中止を国にあげるべきと県を質しました。

福島駅前で、消費税10%への増税強行に抗議!「5%に戻せ」と宣伝署名行動

きょう10/1、安倍政権が消費税10%増税を強行。福島市の旧中合前で、消費税なくす各界連のみなさんと県議団も増税強行に抗議するとともに、5%に戻せと宣伝行動!マイクの訴えは、いわぶち友参院議員です。

消費税が導入されて31年、これまで社会保障のためにはほんのわずかで、消費税収入の75%が法人税減税の穴埋めに使われてきたというのが実態です。

日本共産党は、消費税増税しなくても大企業や富裕層に応分の負担をさせること、公共事業のムダ使いをやめるなどすれば財源はあると提案しています。所得の低い人ほど重い負担になる逆進性がある消費税は、弱いものいじめの税金です。

共産党は将来消費税は廃止すべきと考えています。当面、2014年に8%増税されてから景気悪化がひどくなったのですから、それ以前の5%に戻すよう緊急提案しました。野党のみなさんにも、5%への減税をよびかけています。

 

神山リーフ~11月の県議選まであと2ヶ月/全国1の財政規模を活かし、福祉・教育・医療の先進県へ

福島県議選は、10/31~11/10です。1999年に郡山から女性初・共産党初の議席を頂いて早や5期20年。今回6期目の挑戦です。

これまで3人の知事と対峙してきました。県議として一貫して取り上げてきたのが原発問題と、全国最下位レベルの医療・福祉・教育、そして女性・子ども、高齢者への支援です。

福島県は、2011年3月の原発事故から8年半が経過しましたが、今も4万人を超える避難者が故郷に戻れずにいます。しかし、国も東電も、賠償や避難者支援、復興10年まであと1年半。来年のオリンピック開催までに国も県も県民への支援をうち切り、その一方で浜通りの復興として中央大手企業、先端産業を呼び込む福島イノベーション・コースト構想には、約700億円実ずつ、今年度は912億円、計約2,300億円もの復興予算を投入してきました。

そのため、福島県の財政規模は全国1位(今年度予算は1兆約4000億円)です。この予算を暮らし・福祉・教育に回し、安心して暮らせる福島をつくるため奮闘する決意です!引き続きのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

9月定例会への知事申し入れ/第二原発廃炉決定、メガ発電への規制、県立高校統廃合の見直し・県学力テスト中止など



8/23、9月県議会に向けた党県議団が「知事申し入れ」を行いました。

9月県議会は、9/9~10/3で開会の予定です。11月に改選期を迎え、今期最後の県議会となります。

知事に対し、1、安倍政権の防波堤となり、県民と市町村を応援する県政に 2、「オール福島」の声が福島第二原発廃炉実現、県は原発ゼロの発信を 3、避難者・被災自治体切り捨てを許さず、県民の暮らしと生業の再建で原発事故からの真の復興を 4、福祉型県政への転換と子どもの健やかな成長を 5、教育の充実について 7、住民参加・地域主導型の再生可能エネルギーの推進を  7、農林水産業、中小企業、観光の復興について、7項目について要望しました。

今議会の大きなテーマになるのは、東京電力が7/31に、福島第二原発をようやく廃炉したことを正式決定したことを受けて、今後の対応が問われます。東京電力まかせにせず、国家プロジェクトとして行い、原発労働者の身分保障と技術継承を求めました。避難者を切り捨て、賠償を打切る国・東電の姿勢を批判し、継続を求めました。原発に代わる再エネは、メガ発電を規制する県条例の制定を求めました。

一方、県の教育行政が、安倍教育改悪と連動して復興のための人材づくりへと大きく変容しようとしています。県独自の学力テストが、今年4月にスタートし、来春から県立高校の入試制度が変わります。そして、2月に県教委が発表した県立高校の統廃合計画に対し、各地の説明会で統廃合に反対する声があがり、町ぐるみで反対しているところもでています。不登校などをしていた生徒が小規模校で立ち直り卒業し、地元の企業からも歓迎されています。統廃合計画・高校の序列化を見直すべきと求めました。

国保の滞納処分が全国ワースト3位という本県は、差し押さえをやめるよう市町村への指導を求め、また子育て支援の立場から子どもの均等割りを免除(県は10億円と試算)すること。県内過半数の32自治体がすでに実施している学校給食費の無償化を県として実施することも求めました。

高齢者への乗り合いタクシーの実施や特養ホームの増設で1万人の待機者を解消も求めました。猛暑が続いていることから、今回初めて生保世帯への「夏季加算」を創設することも求めました。