9月県議会が開会~県の住宅無償提供打ち切り後の実態は深刻/来たる10月の総選挙で安倍政権退陣へ!

きょう19日に開会された9月定例県議会は、10月4日に閉会です。知事が所信表明しましたが、原発事故からの復興は、ロボット産業など財界が潤うイノベーションコースト構想を推進する一方で、避難者支援や賠償・除染を国や東電の打ち切りと一緒にすすめようとしています。言葉だけの「県民に寄り添う姿勢」では、真の県民の復興とはなりません。

党県議団は、21日に宮川えみ子県議が代表質問、26日吉田英策県議が一般質問で登壇し、知事や県の姿勢を質す予定です。

また、きょうは県外自主避難者の支援をしている「ひだん連」のみなさんが、今年3月末で住宅無償提供を打ち切られた県外避難者について、県議会各会派に実態報告に来庁されました。

その実態は、大変深刻なもので「精神的に追い詰められて自死」、「頼るところがなくホームレス状態になった」、「病気になり仕事ができないうえ住宅打ち切りで困窮」、「がんになったが医療費が払えない」、「打ち切り後に生活保護を申請したが、大学進学のため貯めた貯金を理由に却下されたり、障がい児の送迎用の自家用車保持を理由に却下された」などなど。

特に、母子避難世帯の生活困窮の訴えが増えていて、いずれもかなり困窮してからの相談が多いとのことです。それでも、相談窓口でつながった人にはまだ支援ができているが、そうでない人が多いのではないかとの懸念を表明しました。

県の対応は、避難先の自治体からも避難者への画一的な対応ではなく、柔軟な対応を大本の福島県が示してくれれば今後も支援を継続したいが、それがなかなか見えないと指摘がされているとの意見も紹介されました。

ところで、安倍首相は、来週28日の予定されている臨時国会の冒頭に解散し、10月中に総選挙すると表明したことから、県議会の各政党もあわただしく準備態勢に入りました。これまでも私たち共産党は、安倍暴走政治ストップさせるため早期退陣を要求して活動してきました。これを最大のチャンスとして、市民連合や野党との共闘もすすめながら、共産党の衆院議員議席を大きく増やして頂くため、政党を選ぶ比例代表選挙では東北ブロックは現職の高橋ちづ子衆院議員とふなやま由美予定候補の2人を、ぜひ押し上げたい。県内5つの選挙区予定候補と共に奮闘する決意です。


憲法9条改定は許さない!憲法を守り生かす郡山共同センターで宣伝署名行動

駅前で郡山憲法共同センターの宣伝署名行動に参加。
新しく、澤地久枝さん梅原猛さんら19人らが呼びかけた憲法9条守ろう3000万署名運動に連帯しての活動です。間もなく、19日で憲法違反の戦争法が強行採決されてから丸2年を迎えます。

アベ政治は許さない!そして、憲法9条に第3項を設けて自衛隊を書き込めべば、第1項の戦争放棄も第2項の戦力の不保持もまったく無効となります。現憲法は世界に誇れる憲法です。改定の必要はありません!

なんと、郡山出身の自民党の根本匠衆院議員(衆院福島2区)が、自民党憲法改正推進本部の事務総長に就任しました。アベ首相のお友だちでもあり、改憲の推進責任者です。衆院福島2区でも厳しい審判を下しましょう!


高橋ちづ子衆院議員・いわぶち友参院議員らと、広野町の高野病院を訪問

13日、高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友参院らと浜通り視察③

<高野病院>高野己保理事長から現状をお聞きしました。畑中元町議も参加。
震災・原発事故から避難しないことを決断して、残ったスタッフと話し合い、医療の質を落とさないでやっていこうと決意して6年間頑張ってきた。しかし、厳しい状態は今も変わっていないと。


経営面や院長不在の報道で様々言われるが、地域や患者を守るために、止めたり失くすわけにはいかないと、決意も話されました(真ん中が高野みお理事長)。
せめて、もう少し軌道に乗るまで、県や国の継続した支援が必要です。

 


いわき市医師会と懇談/地域医療を民間病院として懸命な努力で支えて

高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友参院らと浜通り視察②

<いわき市医師会>長谷川いわき市医師会長、緑川副会長らと懇談しました。
お二人とも50代とは他地域の医師会の役員より相当若い。会長の病院では、年間約70台の救急車を受け入れているそうですが、最多です。緑川医師も昨夜5台の救急車を受け入れ、夜勤明けでしたが参加して頂きました。緑川医師は、故長谷部県議と同級生だと聞いて一同びっくり!

いわき市は、震災前から医師不足などの課題を抱えていましたが、震災後は双葉郡の原発避難者や津波被災者、災害復旧・原発作業員などを含め約2万数千人もあらたな住民を受け入れています。

いわき市立磐城協立病院と労災病院の中核病院と共に、周辺の民間病院として地域医療を献身的な努力で支え維持しています。民間の開業医は高齢化と後継者不足ですでに休止している病院もある中で、役員のお二人の役員は、困難さをみせず明るく吹き飛ばしているのが印象的でした。


高橋ちづ子衆院議員・いわぶち友参院議員らと、市立磐城協立病院、医師会、高野病院を訪問し懇談

13日は、高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員らと共に、いわき市や浜通りの医療機関などを訪問し懇談。県議団からは、私神山と吉田英策県議、いわき市議団の4人も同行しました。

その①<いわき市立総合磐城共立病院>

市の飯尾地域医療・介護室長などから説明を受けました。大規模改修工事中でしたが、来年12月に開院予定とのこと。

いわき市は、労災病院と共にいわき市の中核を担っています。新病院は、高度救急医療を目指していますが、周辺の民間医療機関は震災・原発事故で戻っていません。連携して救急医療を輪番制で回し、地域医療も担っているのが現状です。

医師や看護師不足は、震災前から続いており、年齢構成も課題で、30~40代の働き盛りがすっぽりと抜け落ちているのが、現状です。


ふくしま県市民連合が集会/アベ政治を許さない!衆院選でも野党は共闘!

10日、ふくしま県市民連合が、「アベ政治許さない、衆院選でも野党は共闘!」と集会を開きました。元シールズの千葉さんが講演。県内各地から270人が参加しました。

県内の3野党からメッセージが寄せられ、民主党は金子恵美衆院議員、共産党は岩渕友参院議員、社民党は紺野長人県連代表、そして昨年の参院選で野党統一で当選した増子輝彦さんからも。
また、各地の市民連合からは三春町の元町長伊藤寛さん、楢葉町宝久寺住職早川篤夫さんからも。全町避難を余儀なくされ、東電と原発訴訟を戦っている早川さんは、「野党共闘は希望の光」だとのメッセージを寄せています。


高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友さ参院議員ら共産党国会議員「福島チーム」~避難解除後の川内村と葛尾村を視察

7日、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員ら党国会議員「福島チーム」のメンバー(塩川・藤野・山添議員、舩山由美予定候補)と共に、原発避難を解除された葛尾村と川内村に入り、篠木弘村長や遠藤雄幸村長らとそれぞれ意見交換しました。
葛尾村は、昨年6月に解除されて1年が経過しましたが、帰還者は162人。現在の住基人口約1300人に対し12.4%です。
川内村は、今年3月末にすべて解除されて半年が経過。帰還者は2197人。人口2700人に対し81%です。
どちらも、若い世代や子育て世代が戻っていないため、一気に高齢化率が上がり、医療体制の整備や学校の再開が引き続きの課題です。

一方、産業復興やインフラ整備の進度はそれぞれ違います。実態に合わせた原発事故の加害責任を、今後も国・東電に求めていく必要を感じました。

最後に、郡山の仮設住宅から今年3月末に川内村に戻ったみなさんと懇談。なんと、引っ越し費用の3万円程度を県に請求しているが、誰にも支払われていないことが判明。明日、県に問い合わせてみます。再除染と医療体制の整備、船引方面への冬期間凍結する道路整備も要請されました。


立命館大学・福島大学が原発避難者への共同アンケート調査し結果を公表

6日、NHKテレビ、夕方の県内ニュース②は、丹波史紀准教授ら福島大学と立命館大学との共同調査で今年初めに実施した原発避難者へのアンケート調査結果についてです。
丹波氏らによれば、生活等の経済支援だけでは生活できない、戻れないこと。30~50代の無職が5割と多いのは、どこに住むか住まいを定められないできたことが背景にあると。家族や地域社会が分断されたままでは、人は生きられないことを示しています。
丹治氏らは、「復興格差」と指摘しています。


広野町の高野病院の院長退任!県の支援が急務

9/6、NHKテレビ夕方6時台の県内ニュース①は、広野町の高野病院についてでした。
なんと、4月から派遣されていた病院長が今月末まで戻るため、再び院長不在の事態になりそうです。県は、当面非常勤の医師を派遣するとしています。昨年末、高野院長が焼死したことから綱渡りの状態にありました。

経営の問題もあり、県として地域医療を守るよう求めます。


県社会保障協議会が再開し総会

4日、県社保協の総会が2年ぶりに開かれました。震災・原発事故後、一旦開かれたものの、2015年に再開されからまた間があいていました。役員体制も決まり再スタートします。
私も県議団を代表して役員に。また、各団体からの報告があり、私からは、来年4月に県へ移管される国保の納付金の試算結果等について報告しました。医療・介護は、この秋の戦いの大きなテーマの1つです。