東日本大震災・原発事故から丸10年/県議団5人そろって街頭宣伝、追悼式に参列

 11日、きょうで東日本大震災・原発事故から丸10年です。
避難者は、県の発表だけでも約3万5千人。実際にはこの2倍いると想定されます。震災関連死も関連自殺も、宮城県や岩手県の2倍です。生業の再建も震災前に戻っていないのに、避難者置き去りにイノベ構想など財界による先端産業やハコものづくりに、復興予算を大幅に投入してきました。
また、事故原発は、廃炉の見通しもみえず、汚染水の海洋放出問題や2月の地震の影響など、課題は山積しています。いずれにしても、「原発はゼロに」、これが福島原発事故の最大の教訓です。
しかし、菅政権は2050年までの気候変動対策として、なんと原発を再稼働させ、石炭火発も進める方針です。共産党も加わる野党政権の誕生で政治を変えるしかありません!
きょうは、福島市内で県議団5人揃って街頭から訴えました。また、午後は追悼祈念式に出席しました。

安達地方仮設焼却施設が2月の地震で損傷/福島地方環境事務所に対し、地元住民3団体が申し入れ

11日、環境省福島地方環境事務所長に対し、地元の住民3団体が、「安達地方仮設焼却施設の損傷と稼動停止に関する住民説明会要望書」を提出しました。県庁の申し入れには二本松市の菅野明市議と党県議団が同席しました。

今年2月13日に発生した福島県沖地震で、この農林業系放射性廃棄物の仮設焼却施設(日立造船・大林組共同企業体)が損傷し停止。しかし、二本松市民や市議会が知ったのは1週間以上経過後の22日。再稼動まで約1ヶ月かかるそうですが、「覚書」にも反するうえ、地元住民には未だに説明がないため住民説明会の開催を要望しました。この施設は2018年6月に稼動し、今年9月末で終了予定です。

応対した環境省の近野廃棄物施設対策官は、「公表が遅れたことについてお詫びする」、「住民説明会については持ち帰り検討させて頂きたい」と答弁しました。

東電に対し、県委員会と県議団、県復興共同センターが共同で抗議と安全対緊を緊急申し入れ/2月の地震に伴う重大事象の公表遅れなど

緊急申し入れをする、左から町田県委員長、斎藤冨春復興共同センター代表委員、神山県議団長ー8日、県庁

3/8、日本共産党福島県委員会と党県議団、ふくしま復興共同センターの3団体は、県庁内で東京電力に対し、2月13日の福島県沖地震に伴う原発に関わる重大事象の遅れと隠ぺい体質に抗議すると共に、真相究明と速やかな安全対策を講じるよう、6項目について緊急申し入れをしました。

東電は、今回の地震の影響で福島第一原発1号機と3号機の格納容器内の水位が低下していたこと、3号機に2ヶ所に取り付けていた地震計を故障したまま放置し今回の地震データを計測できなかったこと、汚染水タンク53基が最大19センチずれたなどをすぐに公表しなかったのです。1、2号機の排気塔の中の配管が根元で切れていた設計上の問題が初めて判明。さらに、新潟県の柏崎刈羽原発では職員が他人のIDカードで出入りしていたことは東電の運転資格に関わる重大問題だと指摘。

私は、これら地震による影響が出ていたのに、原子力規制委員会の指摘を受けてから明らかにした。なぜ自ら公表しようとしないのか。また10年前の地震でひび割れが今回の地震で広がったとすれば重大問題で、機器の総点検が必要と指摘。これらの検証結果を県民に情報公開するよう求めました。

参加者からも口々に厳しい抗議と質問が相次ぎました。東電福島復興本社復興推進室の石井副室長は、「公表の遅れなどはご指摘のとおり。県民のみなさまにお詫びするとともに、しっかり検証していく」と回答しました。

郡山日大工学部付近で2回目のフードバンク/食料支援郡山共同センターが主催

★郡山の日大工学部近くで、フードバンク第2回目を実施。食料支援郡山市民共同センターの主催です。
 前回年末に実施した時とほぼ同じくらいの約122人がお米とりんごや食料品などを受け取って行きました。ほとんどが学生ですが、近所の方も来て「大切なことですね」とお礼の言葉をかけて頂きました。
順番待ちの学生さんたちに尋ねると、授業は春休みに入り就活中だが、なかなか採用は厳しくなっているよう、バイトも少しはあるがシフトを減らされたりしている、生活も厳しい、親にはこれ以上負担かけられないと。
きょうのことは、チラシや先輩から聞いたという学生さんが多かったです。

「東日本大震災・原発事故から10年」の現状と課題でオンライン会議

26日、「東日本大震災・原発事故から10年」のテーマで、岩渕友さんの進行役で党中央志位委員長、笠井亮さんらと福島のメンバーとオンライン会議を開催。
福島からは、町田党県委員長、伊東達也原住連代表、斉藤県復興共同センター代表、中島生業訴訟原告団長、馬場績浪江町議、私神山県議団長が参加。
原発と避難者の現状、生業の復旧や賠償、子育て・教育、などついて話し合いました(詳しくは27、28の赤旗に掲載)。

2月県議会代表質問で登壇/内堀知事が「原発事故は人災」と初答弁!地震、コロナ、ジェンダー平等など

2/24、県議団を代表し60分間の代表質問で登壇しました。(1)2月13日の福島県沖の地震対策、(2)新型コロナウイルス感染症対策の強化、(3)東日本大震災・原発事故から10年と今後の対応、(4)今年秋に策定する新総合計画について質問。

このうち、知事に対し4問~①無症状の感染者を早期発見・隔離・保護するため、面的・社会的なPCR検査を大規模に行う戦略が必要、②原発事故は国と東電による「人災」と考えるか、③「人間の復興」に重点をおいた第2期復興計画に、④公的施設や教育施設の廃止は地域の疲弊につながると思うが、「地方創生と人口減少対策」について知事の考えを尋ねました。この中で、知事は初めて「原発事故は人災」と明言しました!

★今年3月11日で未曽有の大震災・原発事故からまもなく丸10年。その直前の2月13日11時08分、M7.3、最大震度6強の大地震が再び福島県を襲いました。これは東日本大震災の余震とされました。住家被害は一部損壊が多数に上り、重軽症者も102人(のちに死亡者1人が数日後に発見)です。今回の地震の特徴は、外見だけではわからない被害があるため、被害状況を丁寧に把握するとともに、速やかな被災者の生活再建支援をと求めました。

一方、東電第一、第二原発の地震の影響については、東電は核燃料プールから溢水したと地震直後に発表したものの、その後53基もの汚染水タンクのずれ、充填していた窒素が漏れたのは10年前の事故時に受けた格納容器のひび割れが広がったのではないか、3号機に昨年設置した2基の地震計が故障し放置していて、今回の地震データを計測できなかったなど、東電はこれらを自ら公表しなかったと厳しく追及。県は、再質問・再々質問の追及でようやく答弁。自民席からも「しっかり答弁せよ」とヤジが入ったほど。再び「安全神話」に浸る東電や県の姿勢が今回の地震であらわになりました。

★新型コロナ対策では、県内も1月に入り即応病床使用率が90%近くにひっ迫する事態となり、2/22時点で感染者は1,800人超え、死亡者は69人、クラスターは累計35カ所に。現状分析と対応策を質し、また医療機関や高齢者施設の職員・利用者・出入り事業者への一斉かつ定期的なPCR検査実施を求めました。

一方、昨年1年間の県内倒産は74件、休廃業・解散した事業所は637件と深刻な事態です。持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金などについて、文化芸術のフリーランスや学生も含めて再支給や要件緩和や再延長、さらに、事業所への直接の減収補填を求めました。消費税5%への減税とインボイス制度導入の撤回、生活保護制度の扶養照会をやめ保護制度の周知、障がい者施設への公的物品調達を増やすよう求めました。

★菅政権のデジタル庁とマイナンバーカードの強制取得は、国家による国民監視がねらいがあることや、民間事業者と連動すれば膨大な個人データの流出の危険があると指摘。行政デジタル化方針を見直し、マイナンバーカードの取得を強制しないよう求めました。

★原発避難者数のカウントは、少なくとも市町村に住民票を残している人は避難者として数えること。帰還困難区域は、除染して解除する方針を早期に示すこと。賠償は、中間指針の見直しなどを国に求めること。「惨事便乗型」の復興のイノベ構想を批判し、気候変動に逆行するIGCC石炭火発も建設中止を求めました。

★県の新長期総合計画の策定について、大震災・原発事故からの10年をふまえた本県ならではの対策を。さらに、地球的規模で問われている「異常気象による災害・気候変動対策」、「ジェンダー平等・人権」、「SDG s・持続可能な社会」、そして新型コロナ禍を経て政治や社会のあり方を根本から問う県民の意識の大きな変化をふまえ、これらの観点を十分反映させたものにと求めました。

保健所・衛生研究所の体制強化など福祉型県政への転換、学校給食費無償化や少人数教育など子育て・教育の充実、何重にも災害を受けている本県の農林水産業や中小企業・観光への支援、ジェンダー平等と人権尊重の県政を求めました。森五輪前会長の女性蔑視発言にみられるように、日本のジェンダーギャップ指数は、世界153カ国中121位。県の男女共同参画プランに、意思決定の場への女性参画の拡大と性と生殖に関する健康・権利を浸透させること。DV被害女性・児童虐待対策についても質しました。

県災対本部へ、福島県沖地震に関する緊急申し入れ/被害の事態把握や住宅再建など8項目

★15日、党県対策本部と県議団連名で、今回の福島県沖を震源地とする地震被害に関する緊急要望書を県に提出しました!県災害対策本部の角田課長らが応対しました。
要望は8項目です。被害の実態を丁寧に調査し、全容把握に努めること、罹災証明の申請を呼びかけること、予想される大雨・強風による被害も災害救助法の支援対象に、屋根瓦の崩落、壁の亀裂等の応急修理の制度活用を、被災者生活再建支援法の発動要件以外でも県の支援策を活用し住まいの再建支援を、
市町村の災害ごみの処理の臨時対応支援を、被災事業者へのグループ補助金の対象地なるよう国に求め県独自に支援も、ハウス農家の施設設備や作業小屋の被害も支援を、常磐道、東北新幹線の早期開通を求めること、以上要望しました。

福島県沖地震で岳温泉地内と高橋千鶴子衆院議員・岩渕友参院議員と共に被害調査

★2/14、前日夜11時過ぎ福島県沖を震源地とする震度6強の地震被害を受けた翌日、午前中は地元の被害状況を見て回りましたが被害はほとんどなく、午後は高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員が東京から車で駆けつけてくれたので、町田県委員長と、県議団からは神山・宮本・大橋の3人が同行しました。
◆被害がひどい二本松市の岳温泉へ。安達太良スキー場への上り口、道路が陥没した箇所へ。センターラインが口を空けていました。
◆この下の老舗旅館に行くと建物のガラスや壁が破損し、駐車場はタテに何本も亀裂が走り、陥没も。旅館の中で女将さんから話を伺うと、昨夜は約40人の宿泊客のうち、県内の方は家が心配だからと帰宅。ガスは点検しないと使えないので、出来るもので今朝の食事を出した。地震は10年前の3・11よりも大きかった。5階まであちこちこち壊れている。床は昨年コロナで事業ができない時に直したばかりとのこと。
◆女将さんに、他に被害が大きかった旅館をお聞きし、そこを視察(あづま館)。こちらは、外観は壁にひびがある程度でしたが、建屋内は、特にジョイント部分が、壁がモロに剥がれ落ちむき出しに。重い防火扉も、天井板もはずれています。他の部屋も壁等にひびが入っていると。この修理には時間も費用も相当かかりそう。すでにコロナで融資を受けているが、その返済は2ヶ月後の春に迫っていると。
いずれも、10年前の大震災・原発事故、昨年からのコロナ禍、そして昨夜の地震被害とトリプルパンチ以上の被害を受け続けています。国・県の支援なしでは復旧も再建もできません。
◆このあと、県庁に移動し災害対策本部の危機管理課長から県内の被害状況を伺いました。
死者・行方不明者はこの時点でゼロで、ケガ人は70人台。18市町村に災害救助法が発令され、避難所も開設された。住家被害は、一部損壊が多い。鉄道、高速道路、新幹線も復旧には時間がかかる。今後最も懸念さるのは、15日の大雨と強風が予想されていること。地震で亀裂しているので、警報も基準を下げて発令する予定とのこと。

党県議団、県に対し、「南会津町高齢者施設クラスター対策」を求め緊急申し入れ

1/28、共産党県議団は、南会津町高齢者施設「田島ホー」のクラスターが61人と県内最大のクラスターが発生したことから、県に対し4項目について緊急申し入れをしました。県議団からは、神山・宮本・大橋県議が、県からは境野保健福祉部総務課長が緊急申し入れを受けました。

南会津町では、感染拡大が止まりません。また、県立南会津病院、田島ホームのほか聖光デイサービスも利用者の感染者が23人となり、南会津町全体では100人を超えました。

61人の内訳は、嘱託医1人、職員17人、利用者43人で、26日に判明した11人を含む49人は、最初の検査で陰性だった人です。これ以上の感染拡大を食い止めるためには、思い切った対策が必要と指摘。すでに、県の病床確保数469床の利用率は56.1%、即応病床の利用率では75.6%と、依然として病床逼迫の状況にあります。

①南会津町の医療・介護施設の職員・利用者、出入り業者のPCR検査を直ちに実施すること。さらに、県内すべての医療・介護施設のについてもこれらの対象者にPCR検査を実施すること。②南会津全域を対象に、少なくとも旧田島町の全住民を対象に、直ちにPCR検査を実施すること。③南会津町での面的検査を実施するため、南会津町を支援すると共に、県職員の派遣を急ぐこと。④濃厚接触者の定義を抜本的に見直し、隔離・保護する対象を広げること。

2月定例議会へ「知事申し入れ」/新型コロナ検査・医療体制強化、原発事故から10年、県の新総合計画策定

21日、党県議団は、2月県議会に向け知事へ要望書を提出しました。2月県議会は、来月半ばに開会しますが、新年度の当初予算編成に向け、①「新型コロナ対策」、②「東日本大震災・原発事故から10年目の節目の年」、③「地球温暖化対策」④「県の新総合計画の策定について」、これらを3項目を中心に内堀知事へ直接要望しました。

①「新型コロナの感染症対策」については、知事として無症状者を発見・追跡・保護する「科学的知見」に基づいた実効ある対策を求め、さらに感染の現状分析し、県民への情報開示を求めし、県民の協力を得られる心に響く訴えを行うよう求めました。本県の陽性患者は562人(1/20発表)で昨年をピークを上回り、病床利用率も即応病床では、「ステージ4」です。この間約90%までひっ迫する事態までなっています。死亡者は、34人になり東北最多となり、死亡率は全国1.4%に対し本県は2.3%と厳しい現状にあります。

②「大震災・原発事故から10年」については、避難者は県発表だけでも3.7万人、実際にはその2倍が故郷に戻れない現状です。しかし、県は国家公務員宿舎から退去を迫り、裁判にまでかけたり、2倍の家賃を請求したり、親戚まで協力を求める非情なやり方を行っています。復興公営住宅での孤独死も増えています。賠償や除染も打切るとしています。原発事故は国・東電が起こした「人災」であり、その加害責任を今後も果たすよう強く要請。汚染水の海洋放出中止、多額の復興予算を投じる“惨事便乗型”のイノベ構想や国際研究拠点整備の中止を求めました。

③「地球温暖化対策」については、「本県としてCO2排出ゼロ宣言」を。再メガ発電中心から地域循環・住民参加型へ再エネを転換すること。自家発電や省エネ住宅への支援を求めました。また、1昨年の台風災害をふまえ、流域全体の河川対策を全庁で実施すべき、維持管理予算を含め予算の拡充を求めました。

④「県の新総合計画」の策定については、保健・公衆衛生の体制強化、福祉型県政への転換、子ども・教育の充実では県立高校の統廃合計画の凍結を、農林水産業・商工業・観光の振興、ジェンダー平等と人権尊重の県政等を求めました。

知事は、これら共産党の提言もふまえ、「コロナ対策」、「原発事故からの10年」、「地方創生・人口減少対策」の3つの観点で取り組むと述べました。代表質問(60分間)には、私神山が立つ予定です。