神山悦子ブログ

15日、総括質問（持ち時間33分間）で登壇。国の大軍拡・大増税撤回をはじめ、原発避難者支援、汚染水の海洋放出撤回と広域遮水壁等で建屋への地下水流入抑制の抜本対策、原発事故災害の公文書保存で質問。また、中小企業への物価高騰対策、新型コロナ感染症、手話講座推進、学校給食費の県無償化、ジェンダー平等推進を求めました。

▼知事に対し、本県の沿岸漁業は、水揚げ量・水揚げ金額共に、原発事故前の19％、27%しか回復していないと指摘。漁業者が2015年に国・東電と交わした約束を反故にされ、今も海洋放出に反対していることをどう受け止めているのかと質問。知事は、漁業者と海洋放出について直接合って話をしていません。今回も「国・東電の責任で」としか答弁しませんでした。

▼福島大学の柴崎教授ら専門家らが提案する従来土木工法による「広域遮水壁、集水井と水抜きボーリング」のパネルを示しながら、原子炉建屋への地下水流入に対する専門家の抜本的対策を真剣に取り入れ、国・東電が実行するよう求めよと質問。

今年3月の全国・県民世論調査では、「海洋放出すれば風評被害が発生する」と90%以上が回答。汚染水を流すこと自体が「風評被害」を招くと追及。漁業者や県民が納得しないまま、専門家の意見まともに検討せず、国・東電が今春以降、方針ありき・日程ありきで海洋放出することは認められない、方針撤回をと強く求めました。

▼さらに、原発事故から12年が経過。今も避難者は国・県発表だけでも約2万8千人。県内の研究者、福島学院大学の安田教授からは、東日本大震災と原発事故に関する文書は、歴史的に重要な事項として後世に残し、そのための条例制定が必要と提案されていると紹介。県に公文書の保存と条例化を求めました。また、災害関連死は被災3県で最多の2,235人ですが、この記録は市町村で保管されています。これも、原発事故の実相を記録している重要な歴史的公文書として永年保存するよう、市町村と協議が必要と求めました。

▼再エネの推進については、メガ発電をやめ地産地消型・地域主導型の太陽光発電について質問。進化している営農型太陽光発電の導入促進、住宅用太陽光発電・蓄電池への県補助金額の引き上げと予算拡充、パネルの技術開発・製造・流通・販売・廃棄を県内で一貫して行えるよう産業育成支援を求めました。

▼新型コロナ感染症について、岸田政権の５/８からインフルエンザ並みの5類に引き下げる方針を批判。県民や医療機関への負担増とならないよう、県の継続支援と、高齢施設での死亡を防ぐため入院など必要な医療提供を求めました。

▼　出生数が80万人をきり、人口減少・少子化対策待ったなしを招いたのは、国や県が本気で子育て支援をしてこなかったからだと批判。子育て世代の強い要望は、教育費の負担軽減であると述べ、県として学校給食費の無償化を求めました。県内地図の実施状況をパネルで示し、新年度実施予定を含めると県内59のうち48市町村、81%へ広がったこと（その後1つ増え、49市町村、83%に）。今こそ、県として無償化実施の決断をと県教育長に迫りましたが、「市町村が判断すべきもの」と従来の答弁を繰り返すだけ。しかし、2018年に国会で文科大臣は、「自治体が給食費の一部を補助することを禁止するものではない」と答弁してると紹介し、県が72億円補助すれば全県で無料に、半額補助でも36億円あればできると再度質しましたが、答弁は同じ。また、県産の麦・大豆を学校給食に活用すれば、農家支援にもなり安全な食材も提供できる、県教委が間に入り取組むよう求めました。

▼県内でも中核をなす福島市の中央児童相談所が老朽化しており、建替えを求めました。また、聴覚障がい者団体から求められている県手話言語条例に基づき、手話講座を県や学校等で実施し手話の普及を図るよう質しました。

▼福島県のジェンダー平等度は、他県に比べ大変遅れています。県は、新年度から女性の雇用に関する促進策として6つのメニューそれぞれに20万円を限度に事業所へ補助する新制度を表明。一方、パートナーシップ制度がないのは福島県を含め全国で3県だけ、県内では富岡町と伊達市が導入検討を表明したばかり。パートナーシップ・ファミリーシップ制度の県条例制定をと求めました。

2/28、吉田英策県議が、一般質問で登壇しました。
「物価高騰から暮らしを守る」ことを求め、公契約条例の制定、保育・介護・医療従事者などケア労働者の賃上げするため、県は遇改善補助を、県の会計年度任用職員の正規化を。県農林部と土木職員が相次ぎ県公共工事で収賄容疑で逮捕されたことから再発防止対策などを求めました。同時に、県職員の増員も必要と指摘。

原発事故対応については、県外避難者を支援する団体への補助に対し、補助条件をつけて補助金を減らしていることからこれまでどおり助成を継続すべきと求めました。これは、国の原発回帰を進める中で、被災者を切り捨てようとするものです。さらに、原発や石炭火発ではなく、再エネこそ推進すべきと求め、そのための固定買い取り価格制度の買取り制度の期間延長、太陽光や風力の廃棄処理を事業者に求めるルールや住民合意を盛りこんだ県条例制定を求めました。

一方、国・県は、福島の復興を名目に先端産業のイノベ構想の司令塔と位置付ける福島国際研究教育機構F－REI（エフ・レイ）は、浪江町に建設することが決まったが、周辺整備や今後維持管理経費などが地元負担にならないようにすること。また、ロボテスでは自衛隊の装備品の訓練が実施されているが、軍事転用は認められないと国に求めよと質しました。

０～２才までの保育の無料化、高齢難聴者の補聴器補助は高額であり、うつや認知症予防のためにも、県が補助すべきと求めました。

　２/27、宮本しづえ県議が、県議団を代表し30分間の追加代表質問で登壇しました。防衛費増額に反対を、新型コロナ対策、県立医大の理事長選考について、物価高騰から県民の暮らし・生業支援、原発事故対応、農業・食料、蓄電設備の普及・拡大、教育行政など。

「新型コロナ感染症対策」では、岸田政権が今年５/８から5類に変更するとしたことを批判し、外来・入院受入れ体制の拡充、県衛生研究所にゲノム解析ができる人員増を含め人員体制の強化、5類に変更された後も無症状の県民が無料で検査を受けられる一般検査事業と検査キット配布センターの継続を求めました。

コロナ禍第８波では県内でも多くの高齢者が死亡したが、その分析と今後の対策が必要と質した。県は把握にずれがあったと再調査したが、昨年12月までの死亡者は138人増の645人に訂正。1月分の差46人を加えると691人。そのうち、高齢者施設内での死亡者数は、宮本県議に12月県議会で7人と答弁していたが、実態は71人と10倍だったと指摘。高齢者施設に抗原定性検査キットを更に配布すること、介護施設で医師が診察した際のコロナ費用を全て診療報酬の対象とする特例を国に求めよと、質しました。

　知事に対し、県立医大の理事長選考について質問。昨年12月、任期満了に伴う理事長選出で法人化後初めての意向投票が行われた。対立候補がダブルスコアで現職に大差をつけたが、医大の選考会議は現職を適当とする判断を下したことについて、医大関係者の多くの意思を反映していないと指摘。県は設置であり、知事は任命権者であると再々質問し追及しましたが、知事は「関係法令や大学の規定に基づき大学において対応されるもの」との答弁を繰り返すのみでした。

県民の暮らしを守るため、国保税の軽減、介護保険の2割負担中止、県立高校生のタブレット端末を公費で、私学高校の受験時の入学金納付不要となる私学への支援拡充、生活保費の引き上げ、生保世帯の車の保有を認めるよう求めました。車の保有を県が認めた件数（21年度まで過去5年間）は、17件、23件、21件、23件、28件と答弁。また、今年度、公営住宅の家賃減免をした市町村は16市町村と答弁。

原発事故対応では、60年以上運転期間延長問題や帰還困難の除染、家屋の解体支援。教育行政では、小中学校の病休代替不足を解消するため県独自に正規教員増を、不登校児童生徒への支援、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員配置を求めました。

2/22、党県議団を代表し、大橋沙織県議が初めての1時間の代表質問で登壇しました！大橋県議は、今の県議会で最年少です。
岸田政権の防衛政策の大転換について、新年度県当初予算編成、原発及び汚染水・ALPS処理水の海洋放出撤回、中間指針第5次追補等に基づく追加賠償、エネルギー政策、物価高騰対策、新型コロナ対策、持続可能な農業支援、災害対策、ジェンダー平等の県政実現、子育て・教育、鉄道の存続及び公共交通政策の12項目について、県の考えを質しました。

知事には４問。➀岸田政権の敵基地攻撃を含む安保３文書は、県民にも重大な影響を与えるものであり反対を。②新年度予算は新型コロ禍、原油高騰、相次ぐ自然災害等から県民の命や暮らし、生業を守る予算に。③この春以降の汚染水・ALPS処理水の海洋放出撤回を国に求めるべき。④新型コロナが５類変更後も、検査・治療・予防接種の公費負担の継続を国に求めるべきと質問。
しかし、内堀知事は、安保３文書は国政に関わる重要な問題であり国会で十分論議されるべき。また、汚染水の海洋放出は福島だけの問題でなく日本全体の問題などとし、いずれも自らの考えは述べず、国にはモノを言わない姿勢に、傍聴者からも怒りの声が。また、学校給食費無料化を県の事業でと求めましたが、教育長は保護者が負担することとされており、市町村が判断すべきもの、などと従来どおりの答弁を繰り返しました。

ところで、大橋県議が昨年9月県議会で取り上げ、今回も求めた２つのことが実現しました。１つは、新規就農者の就農・定着から経営、経営支援などをワンフロアーで相談できるワンストップでの支援について、新年度から自治会館内に「農業経営・就農支援センター」を設置すると知事が会見で表明！
もう１つは、性暴力等の相談窓口「SACURAふくしま」を若者たちに周知をと質問。これも、新年度から県教委と連携し「県内全ての高校生に、相談専用電話番号等を記載した広報用のカードを配布する」と大橋県議に答弁！
この他、赤字路線として公表されたJR東日本の県内4路線について存続をと、わが党の提案を示し質問。県は、国に対し路線の維持や利用促進に積極的に関与するよう求めていくと答弁しました！

　21日、県高齢期運動連絡会（伊藤洋代表）は、高齢者の補聴器購入費用の助成を求める要望書を県に提出し県交渉。県保健福祉部の総務課と高齢福祉課、健康づくり推進課などが応対しました。

県の担当部からは、国が認知症と高齢者難聴との関わりがあるとの研究が進んでいることを注視していると回答。しかし、参加者は、年金は下がり続け、10月から医療費窓口負担も2倍になった。補聴器は高額で20～30万円もする。13万7000円助成している東京都港区や他県の事例を示し、県として国の動向を注視しているだけでなく、全国に先駆けて補助の実施をと強く要望。

県議の私からも、原発事故後に「全国に誇れる健康長寿の県」を県が掲げている。11年、12年が経過した今、高齢者が増えている本県としては、県内の高齢者が健康で社会参加できるようにするためにも、補聴器費用の助成を実施すべき時期に来ていると強調しました。

17日、党県議団は、「12月県議会に関する要望書」と、「20203年度県予算編成に関する申し入れ（第一次）」を内堀知事に提出しました（詳しくは県議団のホームページを）。

10月の県知事選挙で3期目再選を果たした内堀知事の任期が、1２日からスタートしました。知事選で、最大の争点となった汚染水の海洋放出の賛否をはじめ、原発再稼働や国政問題について、内堀知事は地元紙のアンケートにいずれも「その他」と回答政策論争を避けたことを指摘。

したがって、まず最初に3期目の内堀県政運営は、①原発被災県の知事として、岸田政権にはっきりものを言う姿勢を打ち出すこと。②原発事故直後に県が掲げた「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる健康長寿の県」、「再生可能円エネルギー先駆けの地」の3つをあらためて県政の基本にすえ、実現めざすこと。③漁業者との約束を守り、来春以降の原発汚染水の海洋放出方針の撤回を。④原発の再稼働や新増設、新型原子炉の開発、老朽原発を原則40年を60年以上に運転延長する岸田政権の「原発回帰」を原発被災県から撤回を。原発避難区域外の避難者を国家公務員宿舎や民間借上げ住宅から退去を求める訴訟や調停の申し立てをやめ、今後も支援継続を。

⑤全国に比べて低い医師数や看護師数、介護職員の充足率、県民の健康悪化をふまえ、医療・介護、障がい者、子育て支援、教育の充実を図る福祉型県政へ転換すること。⑥世界的な命題となっている気候危機打開とジェンダー平等に本気で取り組み、未来をの若者を支援する県政にすること。⑦教育行政では、住民合意が得られていない県立南会津高校と田島高校と統廃合は、いったん凍結し見直すこと。学校給食費の無料化を県として実施し、高校生のタブレットの無償配布を求めました。

２）岸田政権と対峙し、第8波に入った「新型コロナ感染症対策」では、検査や医療機関・福祉施設への支援継続を。「物価高騰対策」では、最低賃金を時給1,500円へ、非正規を含め県職員の賃金引き上げ、年金の引上げと生活保護基準の引上げ、消費税5％に減税しインボイスは中止、肥料・飼料、資材高騰にあえぐ中小・小規模事業者や酪農・畜産など農家への支援を求めました。また、統一協会と自民党との深い癒着を解明し、霊感商法や集団結婚など多くの被害を生み出してきた被害者への救済と統一協会の解散を国に求めること。

一方、来年度県の予算編成については、以上の観点からイノベなど大型事業から県民のいのち・暮らしを守る福祉型県政転換する観点から要望しました。

なお、今回は、2人の県議が新型コロナに感染したため、3人の県議と事務局で2つの要望書を作成し知事に申し入れました。