「只見川発電用ダムの水害を軽減する減災対策について」の要望

開会日の本会議終了後、「只見川発電用利水ダム群の影響による水害被害を軽減する減災対策について」、住民会議のみなさんから要望を受けました。斎藤勇一会長(元金山町長)から要望入内容の説明を受けました。

原発事故があった2011年、新潟・福島豪雨の7・29只見川ダム被害から6年目を迎えます。山津波と呼ばれる大きな災害で、只見町293棟、金山町107棟、三島町3棟、柳津町26棟、会津坂下町16棟の浸水被害を受けました。

きょうの要望では、同様の水害があれば、再び浸水被害は必至だとして、減災対策やJR只見線の復旧費の負担軽減など、7項目にわたる要望を受けました。

まず、ダムの堆砂により河床が上昇し、浸水被害が拡大したことを認めるべきと指摘していますが、これは、ダムを管理している東北電力が豪富のためとして昼間ダムから放水したこと。さらに、夜になってから電源開発のダムも方放水ことから只見川が氾濫し大きな浸水被害を受けたのです。

その要因として、住民の会は発電を優先して住民の安全を考慮しなかったことや、建設から60年たつダム内の堆積土砂を除去していなかったという、電力会社の対応の問題もあったと指摘しています。その意味では「人災」ではなかったかとの指摘は、当然ではないでしょうか。しかし、電力会社は未だに人災を認めず、県も「自然災害」による被害だったとの認識にとどまっているのです。電力会社の責任問題について言及しない県の対応も問題です。

また、設計洪水流量は、河川整備流量よりも小さいのです。しかし、河川法44条に照らせば治水義務がない発電用利水ダムであっても洪水時に「従前の河川の機能を維持」ができるようにする必要があると指摘。7・29の実際の洪水量は、県の河川整備目標流量よりも多かったのですから、河川法や河川管理施設等構造令の規定からも問題です。

2015年8月の国の社会資本整備審議会河川分科会の答申にあるように、気候変動に適応した減災の地域づくりという視点からの河川整備事業を求め、そのための県予算確保も要望しています。

さらに、ダム新時代にあった流域住民の安全を重視した発電用利水ダム群の管理運営とすること。ダム別に操作管理が違うこと、河川も国と県が一部指定区間の河川管理と違うこと。その結果、洪水発生での対応における責任のなすりあいになっていることから、河川の一元管理、ダムの実質的な一元管理も求めています。

いずれにしても、ダムを建設した電源開発と東北電力の電力事業者自身が、住民の安全対策に責任をもつべき県からも、電力事業者にこれを求めるべきです。

もう1つは、被害を受けたJR只見線の復旧についてです。上下分離方式による負担割合が提示されたが、流失・損傷した橋梁の復旧・補修の総工事費は81億円を、JR東日本が21億円、県が基金で21億円、残り33億円。また、復旧後の維持管理の約21億円の運営費を、沿線市町村も負担を毎年求められるというが、この負担は大変重いと訴えています。ここでも、地域住民の足の確保という観点からみて、応分の負担をJR東日本に求めるべきではないでしょうか。


2月県議会が開会~自主避難者への住宅無償提供の継続を求め、ひだんれんが県庁前でアピール

2月県議会が、本日14日に開会されました。3月17日までの32日間の会期で行われます。自主避難者の住宅無償提供の「継続」を求め、ひだんれんのみなさんが、バレンタインデイにちなみ「県政に愛」をと、午前中いっぱい県庁門前でアピール行動を行ないました。私たち県議団も激励にかけつけました。

内堀知事が開会にあたり所信の一端を述べましたが、「昨年は、避難指示が解除に向けた動きが大きく進展し、復興の基盤となる交通インフラ等の復旧が着実に進んだ」、「ロボットテストフィールド整備への着手など・・新産業創出の取組みが進む、拠点施設の整備も確実に進展した」と振り返り、「復興・創生期間のスタートにふさわしい、福島の明るい未来と希望を予感させる年だった」と述べたように、復興の名目で財界が喜ぶハード面の整備が目立った1年でした。

さて、新年度予算は1兆7千億円となり、そのうち5割強が復興・創生分の8,750億円です。知事は、復興・創生の2年目に向け、「復興」と本県ならではの「地方創生」を進めるとし、県の総合計画の11の重点プロジェクトにそった主な施策について説明。復興再生特措法を改正し、帰還困難区域の拠点整備、事業者や農業基盤整備、新産業の創出、そして浜通り地域のイノベーション・コースト構想の推進です。石炭船の大型化を理由に、いったんは県民世論で縮小させた小名浜港湾計画を見直し整備拡張する構想を表明しました。

原発問題では、廃炉・汚染水対策、第二原発の廃炉の決定を国・東電に求めるとしつつも、避難者支援はふるさとに帰還する人への支援しかなく、それどころか、他県からの移住者には相談窓口や住まいの確保、子育て環境などの受け入れ体制の強化、企業・創業支援、就労受け入れ支援などを具体的に提示。県民のくらしや貧困対策、女性、高齢者対策への具体的な施策は見当たりません。

2月県議会は、こうした県政の課題に対し、代表質問は宮本しづえ県議、追加代表質問は阿部裕美子県議、一般質問は宮川えみ子県議、総括質問は私、討論は吉田英策県議が質す予定です。


ひだん連や原告団連絡会が、自主避難者への住宅無償提供を「継続せよ」と県交渉

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2日、ひだん連や原発訴訟原告団連絡会が、国や県から今年3月末で県外と県内の自主避難者に対する仮設住宅や借り上げ住宅無償提供を打ち切る問題について、「継続すべき」と求め県と交渉し、私たち5人の県議団も同席しました。県からは、避難地域復興局の生活拠点課が応対しました。

この交渉に先立ち、「さよなら原発1000万人アクション」の鎌田代表も、「継続」を求め要望書を提出しました。

参加者からは、自主避難者が置かれている実態や不安、対象からはずれてしまう人への対応、首都圏に避難した方の実情などが訴えがあり、県はそれでも災害救助法では「これ以上対応できない」など、従来からの答弁に怒りの声が上がり、知事の出席を求める厳しい声もあがりました。

また、県内の川内村の自主避難者が人工透析や高齢者が退去を迫られているが、県はインフラは整ったなどと、これも従来の説明を答弁。私も、川内村の住民の皆さんからの聞き取りをしている内容を明らかにし、県を質しました。

3月末での打ち切りで避難者を路頭に迷わすことがないよう2月議会でも、党県議団が頑張る決意です。


福島原発訴訟原告団の生業裁判は、いよいよ今年3月で結審!大きなご支援を!

30日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟原告団・弁護団」(原告は約4000人)の裁判が、福島市にある福島地方裁判所で開催されました。裁判前の集会と裁判所前までのデモ行進に参加しました。

「生業裁判」は、今年3月で結審の予定です。この日の裁判では、提出書面や証拠の確認、そして原告らの代理人2人が責任論、被害・損害論について弁論しました。

いよいよ、大詰めを迎えています。県内の他の原発事故訴訟原告団の中で、最も早く結審が出る裁判です。署名もしていますので、多くの方のご支援をお願いします。

 


郡山地方農民連新年会、郡山民商新春のつどい

29日、郡山地方農民連の新年会、郡山民商新春のつどいがあいついで開かれ、来賓として出席しました。

郡山民商の新春のつどいでは、来賓として参加された川内村から郡山に避難している南1丁目仮設住宅自治会長・川内村議の志田さんが、原発避難者の実態や現状について訴えました。国や県は、今年3月末で仮設住宅からの退去を求めていますが、病気がある高齢者が村に帰っても安心して暮らせる環境が整っていないこと。せめて、もう少しとどまらざるを得ない高齢避難者には、県や国やもっと柔軟な対応をしてほしいと話されました。

婦人部のみなさんは、所得税法56条についての寸劇を披露。税法上、家族の働き分が認められていないため、交通事故にあっても傷病手当も出ない、仕事に従事している息子が銀行から融資を受けたくとも受けられない、などの不利益が生じています。

前近代的な家父長制の名残りである「所得税法56条の撤廃を求める意見書」が県議会や県内の市町村議会に提出されましたが、県内では、福島市議会で採択されました。


郡山共同センターのみなさんと、原発ゼロ・南スーダンから自衛隊撤退をの署名行動

28日、郡山共同センターのみなさんが毎週行っている駅前での署名行動に参加。

この日は、原発ゼロと南スーダンから自衛隊の撤退を求める2つの署名です。寒さが少し和らいだこの日ですが、署名に応じる人はそう多くはありませんが、それでも足を止めて署名に応じてくれる人は、「安倍政権の戦争する国づくりに怖さを感じる」と話をしてくれます。

こうやって、日常的にねばり強く訴えていくことが大切だと思っています。


原発避難者の男性が、復興公営住宅で初の孤独死

27日のNHKニュースや地元紙で報道されましたが、原発避難者向けの復興公営住宅で孤独死が発生していたことが判明しました。原発事故避難者向けの復興公営住宅では初めての孤独死です。

この方は、飯館村から避難していた70代の男性で、昨年10月に福島市にある復興公営住宅で1人ぐらしをしていて、数日後に家族が部屋で亡くなっていたのを見つけたとのこと。おととし10月に入居といいますから、ちょうど1年後でした。

あらためて、県の見守りについての対応策を求めていきたいと思います。


郡山の桑野協立病院に小児科がオープン

1月10日、桑野協立病院に小児科がオープンしました。建物は敷地内にあり、病院の西側になります。小児科医は、郡山出身の小沼俊一医師です。

これまで、介護のディサービスセンターや健診センターなどを充実させてきていますが、子育て世代にとっては利用しやすくなると期待しています。


2月県議会に向け、「17年度予算と主な施策について」知事へ申し入れ

23日、2月定例県議会に向けて各会派による知事申し入れを行い、党県議団は、「2017年度予算と主な施策についての申し入れ」を知事に提出しました。2月定例県議会は、2月14日に開会され3月17日に閉会の予定です。

東日本大震災・原発事故から3・11で丸6年、今なお8万人を超える県民が避難生活を強いられています。しかし、安倍政権は、今年3月末までに帰還困難区域を除き避難指示を解除する方針です。

その一方で、原発事故の廃炉や除染・賠償にかかる費用を11兆円から21.5兆円に引き上げ、その費用を税金と電気料金に上乗せし国民にツケをまわそうとしています。原発事故を起した東京電力と原発メーカー、ゼネコン、メガバンクなどの原発利益共同体と国へ責任を求めるべきと強調。

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さらに、憲法施行70周年になる今年、安倍政権は自民党改憲案をもとに憲法改定をすすめようとしていること。加えて、「テロ等準備罪」と名称を変えて4度目になる「共謀罪」法案を通常国会に提出すると表明。現代版治安維持法といわれる「共謀罪」に反対するよう求めました。

政府の当初予算案は、91兆円を超えましたが、軍事費を増やす一方で社会保障予算を大幅に抑制するもので、県民のくらしも平和も脅かされることになると指摘。

県の新年度当初予算編成にあたっては、安倍政権による県民切り捨てから被災県民を守り、住まいや生業、コミュニティの再生を中心とした「人間の復興」、福祉型県政への抜本的転換、憲法と地方自治が生きる県政の実現を求めました。

1人ひとりの県民に寄り添った支援とそれを支える県職員体制の強化、特に不足している医療・介護・福祉職員の増員を図ること。格差と貧困が広がっていること下で、県が掲げる「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる長寿の県」に向けて福祉型県政への転換を求めました。

このほか、県内原発全基廃炉と再生可能エネルギーの推進で原発ゼロの福島を、除染、賠償、暮らしと生業の再建、農業・中小企業・観光の復興、福祉型県づくり、子どもの健やかな成長と教育の充実など、8項目について知事に申し入れました。

 


二本松市党と後援会の新春のつどい

22日、二本松市党と後援会の新春のつどいでした。岩渕友参院議員も駆けつけ国会報告。今回は、野党共闘を反映して地元の民進党の役員の方も来賓参加され、挨拶も頂きました。原発事故生業訴訟原告団の服部事務局長の訴えもありました。

今年もうたごえグループ、オカリナ演奏、日本舞踊などの楽しい題し物もいっぱいで、楽しくも元気がわく集いでした。浪江町の馬場績町議も今年4月の町議選で9期目を闘う決意を表明し、会場から大きな拍手を受けました。