県復興公営住宅、二本松市石倉団地の入居者から改善要望

5/14、浪江町の馬場績議員から、県復興公営住宅二本松市石倉団地の入居者から要望があるとの連絡を受け、さっそくこの団地に向かいました。

2点要望がありました。1つは、1階に入居しているAさんからです。84歳の介護度5の父親を介護していますが、5月から介護入浴サービスを週1回受けるようなったが、浴槽を玄関の方から入れようとしたが入らないため、ベランダから入れているとのこと。ベランダの柵を開閉式にしてもらえないかということでした。私も玄関から室内をみせて頂きましたが、通路の部分が狭いようです。同じ1階の別の方からも足が悪く歩行器を使っているが、同様の要望があるとのこと。

もう1つは、屋外の自転車置き場にバイクをおけるようにしてほしいとの要望です。現地をみると自転車専用の設置器具があり、バイクはおけません。この器具が設置されているのは4号棟だけとのこと。Bさんは今、他の棟の駐輪場にバイクを置かせてもらっているそうです。駐輪場が、他の棟のようにフラットになっていればバイクもおけますし、車イスや除雪機も置けます。この日は、管理人の方も一緒に立ち会って頂きました。県には、要望書を提出し、県は現場をみて対応を検討するとなりました。

二本松市議選が目前。共産党演説会で高橋ちづ子衆院議員が国会報告

二本松市で高橋ちづ子衆議院を招いて共産党演説会が開催されまました。二本松市の市議選は、今月27日告示、6/3投票で戦われます。今回は、定数4削減され、22の議席を争います。3人の現職、斉藤広二さん、平敏子さん、菅野明さんが力強く決意を表明しました。

来賓として、旧民進党の大内氏と増子輝彦参院議員からのメッセージを秘書が代読。二本松市では、国政選挙や市長選挙でも野党共闘を頑張ってきています。

高橋ちづ子衆院議員は、昨年秋の衆院選で5期目の再選を果たしました。その衆院解散で野党共闘を貫いたこと、国会ではその野党が一致して追及している森友学園と加計学園の問題は、安倍首相夫妻が大きく関与していること。自衛隊の日報隠し問題、公文書改ざん、隠蔽、憲法9条改憲や外交面でも安倍政権は退陣しかないと述べ、3人の市議予定候補の決意にも関わって支援をよびかけました。女性後援会からは、3人の市議候補それぞれに、ピンクの花びらに書いたたくさんの寄せ書きがプレゼントされました!

中田海老根地区の「秋蛍」イベント会場近くの歩道整備へ

中田町の海老根地区は、かつて手漉き和紙が盛んでした。
今は、毎年秋の田んぼの稲がたわわに実る頃、工房周辺で和紙のページェント「秋蛍」を開催しています。

観光客がたくさん訪れますが、駐車場になるJA中田支店前の県道は歩道が狭いため、実行委員会から整備要望を受け県に要望していました。昨日、通ったら工事が始まっていました。実行委の役員にもさっそく連絡しました。

わが家も夫が田んぼの代掻きを開始

5/4~6日は、自宅で書類やふだんできないている写真の整理などをしています。

きょうは、夫が田んぼの代かきを始め、1枚は終了。私はせめて、3度の食事作りをと、頂いた山菜を天ぷらにしたり、夫が掘ってきたわが家竹の子をゆがいて煮物にしたり。それでも山菜や竹の子などは、放射能がなんとなく気になるので、流水にさらして調理します。

環省が、二本松市東和町に放射能廃棄物の仮設焼却施設を建設

環境省が、二本松市東和町に建設予定の仮設焼却施設です。安達管内で発生した農林系の除染廃棄物を燃やすとしています。地元の菅野明市議の案内で現地を調査。現在、大規模な造成工事の真っ最中でした。

地元では最初の計画が持ち上がった時に住民の反対運動があったにも関わらず、場所をすぐ近くのこの場所に変更し、水面下で地元同意を取り付けたのです。環境省は、約170億円も投入する予定ですが、住民の反対運動は今も続いています。

二本松市原セ地区で、汚染土を道路床材へ再生実証事業の現地調査

二本松市原セ地区で、環境省が除染土壌を道路の路床に入れる実証事業の現場です。写真の農道のあぜ道のように見えるのが市道で、ここで行き止まりです。

環境省は、この近くに仮置きしてある除染除去土壌フレコンバッグ480袋を使って、道路の路床材に再生利用する実証事業を行うとしています。請負うのは地元の3事業者で、そのうちの1つの業者と話ができました。

今年5月に周囲の線量を測り、道路工事を入れても2ヶ月くらいで終了予定とのこと。線量は、約1000ベクレルで、空間線量にすると0.2マイクロシーベルトぐらい。フレコンの仮置き場に建屋をつくり、土壌を水で洗って線量を下げ、これを路床材に使用するとのこと。

問題は、この実証事業の結果、安全だとして全国の公共事業で除染土壌を使用させたい、併せて中間貯蔵施設への減容化が狙いです。それにしても、多額の税金がここにも投入されます。環境省は、約3億5千万円で地元の業者に落札しました。地元住民からも撤回の声があがっています。

県議会閉会後の夕方、森友問題で共産・民進・社民3党と県市民連合が共同街宣

20日の県議会閉会後の夕方5時から、民進党・共産党・社民党の3党の県議と、県市民連合代表の坂本さんが森友学園問題で福島市の街なか広場で共同街頭宣伝を行いました!

共産党は私神山、民進党は高橋秀樹県議、社民党は紺野長人県議の3人が訴え、進行は、DAAPEの大河さん。3党揃っては久しぶりです。

 

 

 

 

 

2月県議会最終日に討論/イノベ関連に約700億円の復興予算、赤字穴埋めに県民の税金投入、医療・福祉・教育は脆弱

20日、最終本会議で党県議団を代表し、2018年一般会計当初予算案などの知事提出議案や議員提出議案の意見書や請願について討論しました。

冒頭に、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんは、国民主権と議会制民主主義を壊す歴史的犯罪と指摘。真相の徹底究明を求めると表明しました。また、討論ではふれませんでしたが、文科省前川喜平前事務次官の公立中学校公開授業で、文科省が執拗に教育委員会に問い合わせをしていたことも、教育への政治不介入を規定している教育基本法に反します(その後自民党国会議員が関与していたことが判明)。いずれも、国政の根幹と安倍政権の進退に関わる大問題です。

さて、今年秋には県知事選挙があります。原発事故から丸7年経つ今、知事は、原発問題や県民のくらし・復興をどうすすめてきたのか、当初予算編成にはどう反映させたのかが問われた議会でした。

まず、原発問題について、内堀知事は全国で相次ぐ原発再稼働に一言も言及せず、東京電力の川村会長の「第二原発の再稼動」発言(民報1/6付け)や、経団連榊原会長の「原発は必要」と県民を愚弄する発言(同3/6付け)が相次いでいることには抗議すらしていません。県民を代表する知事の姿勢を厳しく批判しました。

新年度の当初予算は、約1兆4,400億円が計上されましたが、医療・介護、子育て支援、貧困対策予算は極めて脆弱です。不足している医師・看護師、介護士、保育士や放課後児童支援員を確保する人件費への補助も不十分です。ひきこもりやひとり親家庭への生活・学習支援をしている民間団体に、1ヶ所わずか500万円6ヶ所への補助金を3月末で終了します。高校の教室へのエアコン代もPTA負担です。

その一方で、ロボットなど先端産業の浜通り復興の「イノベーション・コースト構想」には、約700億円を計上しましたが、被災県民置き去りでは真の復興事業といえず、将来の県政にお荷物になりかねないと指摘。その運営費も県民負担が懸念されます。すでに、赤字が判明した医療機器開発支援センターには、新年度から県の一般会計から2億円強、総額約7億円。さらに、県工業団地の地域開発事業にも13億3千万円、総額約93億円を投入します。県の見通しの甘さのツケを県民に回すべきでないと指摘しました。このほか、70歳以上のシニア運転者講習手数料など、各種手数料引き上げ議案には反対しました。

「民泊」の県条例案は、全国の観光地で住民とのトラブルや犯罪が発生していることから、むしろ規制強化が必要と求めました。教員の多忙化解消のためにも正教員の増員こそ必要であり、児童・生徒数の減少に合わせて教職員を削減する教員定数条例案には反対を表明しました。

最後に、議員提出議案の意見書と請願について討論。憲法9条改悪や働き方改悪に反対する意見書と消費税率10%増税中止を求める意見書は可決すべきと求めました。教育費の父母負担軽減を求める請願は、採択を求めました。

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討論後に採決が行われ、党県議団は知事提出議案111件のうち100件に賛成し、当初予算案など11件に反対。他会派は、知事提出議案にすべて賛成しました。

議員提出議案の9条改憲と働き方改悪に反対する2つの意見書には、共産党と民進党・県民連合会派が賛成しましたが、自民党と公明党が反対し、否決されました。教育費の父母負担軽減を求める請願(新婦人提出)は、共産党のみの賛成で、不採択となりました。

 

県旅館ホテル生活衛生同業組合と県議会の観光産業議員協議会が懇談/「もう風評はなくなった」と東電は賠償に応じない!

きょう夕方から県旅館ホテル生活同業組合と県議会の県観光産業議員協議会役員との第3回目の懇談会・懇親会がありました。

話し合いでは、観光産業や原発賠償をめぐる現状が出されました。観光産業は、まだ震災前には戻らず入湯税をみても7~8割程度、悪い地区では6割程度です。南会津、裏磐梯、教育旅行は56%程度。観光客の入込数は、新道の駅ができると数値が一時的にあがるが、それが県の統計にカウントされている。

特に、驚いたのは賠償への東電の姿勢です。東電は「もう風評はない」として賠償請求に応じず、30件の請求のうち13件がゼロ回答だったそうです。今も県あげて風評対策をしているというのに、とんでもないことです。

また、当初予算の議案に提案されている県民泊条例案に関して、制限は必要との見解です。すでに、犯罪や殺人、女性への暴力など、都会のマンションやアパートなどが使われている実状などが他県で発生していること。県条例は、それを規制するものになっていないようです。