6月県議会が開会/補正予算規模は、約250億円

6/22、きょうから6月県議会が開会、7/7までの16日間です。知事は、新型コロナ対策や汚染水の海洋放出の風評被害対策、避難地域に県外から移住する人へ上限200万円を支給するなど、約250億円規模の補正予算を提案。

24日の代表質問吉田で英策県議が、一般質問で宮本しづえ県議が登壇し、これらの議案に対する意見を述べ、内堀県政を質します!

 

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総選挙キャラバン~菅政権は退陣を!

17~20日、郡山市内各地で宣伝キャラバン。たいら善彦衆院2区予定候補と共に、私も比例代表宣伝の弁士として同行。土曜日は岡田も弁士に加わりました。真夏並みの暑い日も、一日中雨の日もありましたが、沿道や車の中からたくさんの応援を頂きました。
新型コロナ対策は、ワクチン接種を迅速・安全に、PCR検査の拡充し、国民の命を守るため新型コロナ対策に集中して東京オリンピック開催は中止を!
菅政権が4/13に汚染水の海洋放出を決定した後も、この6月議会までに17市町村議会が撤回等を求める意見書を採択しています!汚染水の海洋放出決定は撤回すべきです!
さらに、菅政権の下で、先の国会で国民投票法、デジタル関連法、最終日には土地利用規制法を強行しましたが、これらはいずれも戦争する国づくりを進めるための関連法です。総選挙で菅政権を退陣させ、国民の命と暮らし、憲法と平和を守る政治へ大本から切切り替えていきましょう!
そして、総選挙に直結するのが、25日告示7/4投票の東京都議会議員選挙です。野党第1党の日本共産党の躍進で、東京五輪は中止を!東京在住のお知り合い方にお声かけ下さい!

国会閉会翌日/郡山駅前広場で高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員、ふなやま由美比例予定候補、たいら衆院2区予定候補がそろい踏みで訴え!

17日、郡山駅前西口広場で、日本共産党国会報告会を開催!
昨日閉会した通常国会、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院が駆けつけ報告!ふなやま由美比例予定候補、たいら善彦福島2区予定候補も訴えました私、神山が司会を務めました。

ひだんれん/子どもの甲状腺検査の継続を求め県に要望し、懇談

14日、原発事故被害者団体連絡会の武藤類子共同代表、大河原事務局長が県庁を訪れ、県に対し「県民健康調査甲状腺検査の継続を求める要望書」を提出し、懇談しました。党県議団からも神山・宮川・宮本・大橋県議が同席しました。県からは、保健福祉部の菅野県民調査課課長らが応対しました。

要望事項は、県民健康調査甲状腺検査について、①学校での検査継続、②節目検査がもっと利用しやすいよう工夫すること、③県民が希望する間は継続をすることの3点です。

甲状腺検査は、県立医大の原発事故が発生した2011年10月~18歳以下の子ども約37万人を対象に、先行検査(第1回目)が実施され、2014年4月~本格検査(第2回目)はその後生まれた子どもを加え約38万人を対象に実施され、20歳を超えるまでは2年ごと、25歳以上は5年ごとになります。

昨年4月~第5回目は2年間で実施する予定でしたが、新型コロナ禍の影響により、一部実施が見送りされたこともあり、予定を1年延長して3年間で実施する方針と説明。「学校での検査を見直すべき」との意見が出されたりしていることについては、県としては見直すことは考えていない、これまでどおり学校での検査を希望者に対し実施する方針に変わりはないと回答。また、学校現場での負担を軽減するため、検査の都度提出して頂く、本人からの同意確認書については、医大の担当部が直接やり取りするようにすると答弁しました。

今月に入り、学校を通じて配布された「甲状腺検査受診の手引き」と共に、「検査のメリット・デメリット」の冊子も配布されています。検査はあくまでも強制でもなく、より丁寧な説明に配慮されていると思いました。

6月県議会へ「知事申し入れ」~新型コロナ対策、オリ・パラ中止/原発汚染水海洋放出の決定撤回/果樹農家への凍霜被害対策/女性・子どもに生理用品提供を

6/2、今月22日~7/7のに開催予定の6月県議会に向け、各会派の「知事申し入れ」を行いました。

★党県議団は、知事に対し、①検査体制とワクチン接種体制の強化など新型コロナ対策、オリ・パラ中止を、②汚染水の海洋放出決定の撤回と原発ゼロ、避難者支援、 ③ 果樹等への凍霜被害対策、台風・コロナなどの影響を受けた商工業・観光への支援、④女性や子ども、教育では学校等への生理用品の無償配布、などを要望しました。

 

 

 

 

凍霜被害緊急対策、宿泊事業者感染対策等支援に、県が約43億円の5号補正予算を専決処分!

🌸県が、21日付けで専決処分した県内農作物の凍霜被害の緊急対策等の第5号補正予算を発表しました!
 4月の凍霜害被害は、20日現在で27億6,723万円となり、これは1980(S55)年の統計開始以来過去2番目の被害額と発表しています。党県議団・地方議員は、5/13被害農家の救済を求め県に要望書を提出し県交渉していますが、各会派も県に申し入れていました。
☘県は、凍霜害緊急対策事業として5億5,846万円を計上。①肥料や農薬、種苗、人工授粉するための花粉、霜害を予防する燃焼資材などの購入費を県と市町村が3分の1ずつ補助する制度とし、農家負担を3分の1以内にする。➁防霜ファンの購入(10a当たり約100万円かかる)へ、従来の国の2分の1補助制度に県独自に4分の1上乗せし、農家負担を4分の1に軽減する。③枝せん除事等、来年以降の防災策支援策として例年に比べて30%以上の収穫量減が見込まれる農地に10a当たり3.6万円を補助。
加えて、低金利の資金融資(300万円以内、利率0.3%以内)を行うと発表しました。
☘この他、補正予算はもう1つ、県内宿泊事業者(約2,000)に対し、感染拡大防止対策のためサーモグラフィ―やマスク、消毒液などの物品購入・リースの費用について、観光庁補助に県が10分の3を上乗せし、事業者負担を5分の1に軽減する緊急事業に37億3,444万円を計上しました。したがって、5号補正予算の総額は、42億9千3百万円となります。財源は、96%が国庫支出金です。
★きょうは、郡山市内の熱海町安子ヶ島地内のナシ被害のほか、西田町のウメ被害があったというので、JA西田支店を訪問し支店長らからも被害状況をお聞きしてきました。ウメの霜被害は、昨年も遅霜の被害を受け、前々年度4.7トンが2.5トンに収量が半減。今年は、来月6月20日頃の出荷までの生育状況をみなければ被害は不明だが、昨年をさらに上回る予想とのことでした。

新型コロナ感染症対策の5月補正予算~臨時県議会で採択

5/14夕方、内堀知事は福島県独自の「非常事態宣言」を発令しました!

そして、5/15(土)、新型コロナ感染症対策の補正予算(第4号)を審議する臨時県議会が、1日の会期で開催されました。議案は、今年度に入り3/22と5/6に専決処分された補正予算(第1~3号)の議案もあわせて提案され、各常任委員会の審議を経て全会一致で採択されました。

第3号補正予算は、変異株による感染が拡大している会津若松市内の接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店への時短協力金の専決処分です。今回の第4号補正予算は、時短協力金に一時金を加え県内全域に対象を広げたほか、感染者や医療機関を支援する補正を計上。

第4号補正予算の総額は、115億7,700万円。内容は4つ、①県の要請に応じて時短要請に応じた接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店への協力金を支給、➁売上が著しく(30%以上)減少した事業者へ一時金(第2弾)を支給、③自宅療養における診療体制の強化や同居家族の感染防止に向け宿泊施設の提供、④医療機関や宿泊療養施設における受入れ体制の強化です。なお、今回の県独自の自粛対象期間は、5/15(発表が5/14なので、14日も含む)~31日までです。

私たち共産党県議団は、本会議でも十分な審議を行うべきと求めましたが、与党会派が応じず、議案の審議は各常任委員会のみに限定されました。私が所属する商労文教委員会では、教育委員会には変異株の感染力や10代への影響をみれば小中高校生へのPCR検査の実施が必要と意見を述べ、商工労働部では時短協力金と一時金について質問。以下、その内容です。

県内の対象事業所数は、約10,800事業所とみていること。時短協力金は、これまで事業所の規模に関係なく一律1日4万円の支給でした。党県議団は、事業所の規模に応じた支給額にと改善を求めていましたが、今回の「全県版時短協力金」は売上高方式かB売上減少方式のいずれか有利な方式で申請できることに。A方式は、1日当たりの売上高が83,333円までは1日2.5万円を支給(県内は対象事業所の7割がこのランク)。83,333円~25万円、25万円以上は、1日7.5万円を支給します。B方式は、前年度または前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4を支給します(ただし、上限は20万円または前年度若しくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)。

一方、「本県版一時金第2弾」は一律20万円です。2月の時は前年度、前々年度比50%以上減少のため、党県議団は要件が厳しすぎると改善を求めてきましたが、今回は5月の売上高30%以上減少へ一部緩和されました。

東日本大震災・原発事故から丸10年/県議団5人そろって街頭宣伝、追悼式に参列

 11日、きょうで東日本大震災・原発事故から丸10年です。
避難者は、県の発表だけでも約3万5千人。実際にはこの2倍いると想定されます。震災関連死も関連自殺も、宮城県や岩手県の2倍です。生業の再建も震災前に戻っていないのに、避難者置き去りにイノベ構想など財界による先端産業やハコものづくりに、復興予算を大幅に投入してきました。
また、事故原発は、廃炉の見通しもみえず、汚染水の海洋放出問題や2月の地震の影響など、課題は山積しています。いずれにしても、「原発はゼロに」、これが福島原発事故の最大の教訓です。
しかし、菅政権は2050年までの気候変動対策として、なんと原発を再稼働させ、石炭火発も進める方針です。共産党も加わる野党政権の誕生で政治を変えるしかありません!
きょうは、福島市内で県議団5人揃って街頭から訴えました。また、午後は追悼祈念式に出席しました。

安達地方仮設焼却施設が2月の地震で損傷/福島地方環境事務所に対し、地元住民3団体が申し入れ

11日、環境省福島地方環境事務所長に対し、地元の住民3団体が、「安達地方仮設焼却施設の損傷と稼動停止に関する住民説明会要望書」を提出しました。県庁の申し入れには二本松市の菅野明市議と党県議団が同席しました。

今年2月13日に発生した福島県沖地震で、この農林業系放射性廃棄物の仮設焼却施設(日立造船・大林組共同企業体)が損傷し停止。しかし、二本松市民や市議会が知ったのは1週間以上経過後の22日。再稼動まで約1ヶ月かかるそうですが、「覚書」にも反するうえ、地元住民には未だに説明がないため住民説明会の開催を要望しました。この施設は2018年6月に稼動し、今年9月末で終了予定です。

応対した環境省の近野廃棄物施設対策官は、「公表が遅れたことについてお詫びする」、「住民説明会については持ち帰り検討させて頂きたい」と答弁しました。