12月県議会開会/県教育署名実行委が県庁で集会、議長へ署名提出

12/7、12月県議会が開会され、21日の閉会まで15日間開催されます。共産党は10日に宮川県議が代表質問、14日に宮本県議が一般質問で登壇します。
請願・意見書の提出は、きょうが締め切り日です。県教育署名実行委員会が、県庁内で集会を開き党県議団が応対しました。議長へ署名14,569筆を提出しました。
各教組支部や私学高校、県立高教組の教員から署名の取組みや教育現場の実態が報告されました。学校から生徒を通じて署名を集めたり、街頭や駅頭などでも署名活動に取り組んだとのこと。今年で教育署名運動は33年目。この取組みが、本県独自の小中学校の30人学級の実現をはじめ、さまざまな教育要求を実現する力になっています。
安達地方に特別支援学校をと運動に取り組み、ようやく県教委が二本松市に設置することが決まり喜んでいる。しかし、まだ内容が示されていないとも。いわき市の教員からは、特別支援学級の教員配置基準を8人から5人程度に緩和してほしい、支援学級の児童が年々増えていると。私学の教員からは、修学支援金が年収590万円以下から県が支援して年収620万円以下に拡充された。隣県の宮城県は今年ようやく実施されたとのこと。新婦人県本部からは、父母負担軽減の取組みとして学校給食費の無料化が県内7割の市町村が補助を実施するまで広がったが県が実施しようとしていない。生理用品を学校トイレに設置する運動をすすめているが、まだ保健室に配備が多いとの報告。
このあと、議長に対し署名を提出し懇談しました。議長からは、米百俵の考え方で教育環境の整備をすすめていきたいとの発言。
なお、請願・意見書の紹介議員は、共産党県議団のみでした。

12月県議会・来年度県予算編成(第一次)を知事に申し入れ/福祉灯油の実施、第6波へのコロナ対策to給付金等の対象拡大と期間延長、インフルワクチンの確保、米価対策、原発ゼロや避難者の住宅追い出し中止

★福祉灯油の実施、第6波へのコロナ対策、給付金等の対象拡大と期間延長、インフルワクチンの確保、米価対策、原発ゼロや避難者の住宅追い出し中止等を知事へ申し入れ~
18日、共産党県議団は知事に対し、12月県議会への要望書と2022年度県予算編成に関する申し入れ(第一次)を提出しました。
総選挙が終わり、第2次岸田内閣が発足しましたが、維新の会を含めると改憲勢力は3分の2を占めたことから、憲法9条を改憲し、緊急事態条項の新設など戦争する国づくりをやめ、憲法9条を生かした外交と軍事費を増額する予算編成方針の見直し、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めること。一方、年末に向う中、コロナによる影響と13年ぶりの原油高騰の影響が県民の暮らしや生業に及ぼしており、低所得者への「福祉灯油」を県として実施することや、中小企業や米価簿暴落した農家への支援策を求めました。
また、総選挙公約に掲げた気候危機対策では、岸田首相がCOP26の演説で世界第5位のCO₂排出国でありながら石炭火力からの撤退に一言も触れず、日本はまたもや不名誉な「化石賞」を受賞し、本県も全国有数の石炭火力設置県です。IGCC型石炭火力発電所の新規2基を含め、2030年までに石炭火力の撤退方針を県の推進計画に盛り込むべきと求めました。
‶新エネ構想″による水素やアンモニア混焼石炭火力などを、国・県が一体で本県の復興名目で推進していますが、コスト面や技術面で課題があること、乱開発を伴わない再エネや省エネ対策支援こそ、県が取り組むべきと知事に求めました。
また、来年は原発事故から11年目。原発ゼロと汚染水の海洋放出方針の撤回を国に求めること。県は、原発避難者に対する住宅追い出し提訴はやめ、賠償は中間指針の見直しを国に求めること。防災・減災のため、盛土やがけ崩れなど危険箇所の総点検と対策強化を求めました。
新型コロナ対策については、第6波への感染拡大対策を求め、3回目のコロナワクチンの市町村支援やインフルエンザワクチンの確保を要望。PCR検査や抗原定量検査を含めた検査の拡充、国民1人あたり10万円の特例給付金も事業者への持続化給付金も岸田政権の補正予算方針では限定的なため、対象拡大と期間延長を国に求めること。
日本の教育費は、OECD加盟国で最下位クラス。県も教育予算を大幅に増額し、少人数学級を小中高校まで実施すること。特別支援学校の増設を急ぐと共に、県立高校の前期・後期統廃合計画は中止し、教職員の定数増を求めました。
ジェンダー平等を県政のあらゆる分野で実施し、政策決定の場に女性の比率を引き上げることや女性幹部の登用、保健室でなく学校トイレに生理用品の配布も要望しました。

18日、共産党県議団は知事に対し、12月県議会への要望書と2022年度県予算編成に関する申し入れ(第一次)を提出しました。

総選挙が終わり、第2次岸田内閣が発足しました。維新の会を含めると改憲勢力は3分の2を占めたことから、憲法9条を改憲し、緊急事態条項の新設など戦争する国づくりをやめ、憲法9条を生かした外交と軍事費の増額する予算編成方針を見直すことと、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めること。一方、年末に向う中、コロナによる影響と13年ぶりの原油高騰の影響が県民の暮らしや生業に及ぼしており、低所得者への「福祉灯油」を県として実施することや、中小企業や米価簿暴落した農家への支援策を求めました。

また、総選挙公約にも掲げた気候危機対策では、岸田首相がCOP26の演説で世界第5位のCO₂排出国でありながら石炭火力からの撤退に一言も触れず、日本はまたもや不名誉な「化石賞」を受賞。本県も全国有数の石炭火力設置県です。IGCC型石炭火力発電所の新規2基を含め、2030年までに石炭火力の撤退方針を県の推進計画に盛り込むこと。

‶新エネ構想″による水素やアンモニア混焼石炭火力など、国・県が一体で本県の復興名目で推進していますが、コスト面や技術面で課題があり中止し、乱開発を伴わない再エネや省エネ対策支援こそ、県が取り組むべきと知事に求めました。

また、来年は原発事故から11年目。原発ゼロと汚染水の海洋放出方針の撤回を国に求めること。県は、原発避難者に対する住宅追い出し提訴はやめ、賠償は中間指針の見直しを国に求めること。防災・減災のため、盛土やがけ崩れなど危険箇所の総点検と対策強化を求めました。

新型コロナ対策については、第6波への感染拡大対策を求め、3回目のコロナワクチンの市町村支援やインフルエンザワクチンの確保を要望。PCR検査や抗原定量検査を含めた検査の拡充、国民1人あたり10万円の特例給付金も事業者への持続化給付金も岸田政権の補正予算方針では限定的なため、対象拡大と期間延長を国に求めるよう申し入れました。

日本の教育費は、OECD加盟国で最下位クラス。県も教育予算を大幅に増額し、少人数学級を小中高校まで実施すること。特別支援学校の増設を急ぐと共に、県立高校の前期・後期統廃合計画は中止し、教職員の定数増を求めました。

ジェンダー平等を県政のあらゆる分野で実施し、政策決定の場に女性の比率を引き上げることなどを求め、生理用品を学校トイレに配布する等を求めました。

9月県議会最終週/新長期総合計画審査で宮川県議、総括審査で大橋県議、議案討論・新長期計画議案に反対討論で吉田県議が登壇

10/6、宮川えみ子県議が新長期総合計画審査特別委員会で質問
10/7、大橋さおり県議が、女性・若者・学生支援、校則問題、農業後継者等で総括質問
10/8、吉田英策県議が、議案・意見書で討論、県の新長期総合計画に反対の立場で討論。

 

 

 

 

 

 

 

10/6、来年度から203年度まで9年間の新長期総合計画議案が提案され、審査特別員会の質疑に宮川県議が登壇しました。本県は原発事故から10年が経過するが、復興は道半ばです。加えて、新型コロナ危機で改めて顕著になった保健所・衛生研究所など公衆衛生体制や、医師不足、介護・高齢者対策などを強化していくのか。災害が頻発する気候危機への対では、知事に石炭火発(県内13基稼働、1基建設中)は中止すべきと質し、熱海の土砂災害をふまえ乱開発によるメガ発電中止すること。ジェンダー平等では、県の女性管理職の目標があまりにも低いと指摘し見直しを求めました。

10/7、大橋さおり県議は、コロナ禍で困窮する福島大学生への食料支援で寄せられた学生からの声を紹介し、街灯の設置や交通手段としてカーシェアリングの実施等を求めました。知事に対しては、有機農業をやりたい若者が多いと指摘し、若手農業者支援など県の農業振興を求めました。林業アカデミーが来年度開校するが、卒業後の従事者が生活できる処遇改善が必要と質しました。また、コロナ感染後遺症は、若者に多いことから対策を求め、LGBTなど多様性を認める社会と教育現場での対応、校則の見直しを求める声も紹介し、県教委の考えを質しました。

最終日の10/8、吉田県議は、2つの討論で登壇。意見書については、消費税5%減税とインボイス導入中止を求める意見書、米価暴落で打撃を受けている米農家への旧戸別所得制度を復活させ農業経営を守る意見書を採択すべきと討論。いずれも、自民・公明が多数で否決しました。

さらに、県の新長期総合計画については、反対の立場で討論しました。コロナ対策で顕在化した医療・公衆衛生分野の体制強化を求め、原発ゼロの発信、復興の在り方ではイノベなど先端産業の復興ではなく、原発避難者に2倍の家賃支払いを求め国家公務員宿舎からの追い出しは人道に反すると県の姿勢を厳しく指摘。教育の面では、わが県が独自に実施している30人学級を高校まで拡大することや、県内各地で異論が噴出している県立高校統廃合は地域の疲弊を招くと指摘し中止することと意見を述べました。

 また、同日は、県議の任期後半の2年間の委員会所属や議長・副議長選挙も行われましたが、今回も自民・公明がポスト独占です!第2会派の県民連合とともに抗議の意思を示し、副議長選には県民連合会派に投票。また、各常任委員会の委員長・副委員長の選任には、共同歩調をとり反対しました。

一般質問で登壇/コロナ対策~子ども・妊婦の病床確保、事業者・雇用支援、ジェンダー平等、東電の隠ぺい体質、メガ風力など

29日、一般質問で登壇しました。今回は、コロナ感染対策、雇用・事業者支援、ジェンダー平等、原発廃炉対策、メガ風力発電、県のFTVの株式保有問題について質しました。

▼コロナ対策では、デルタ株の感染拡大で県内でも子どもが感染し自宅療養者も増えたことから、子どもと妊産婦、透析患者の病床確保を求め、県内8~10ヶ所を確保したと答弁。また、子どもの感染で保護者が休まねばならない場合、国の小学校休業対応助成金・支援金が再給付され、8月に遡及し支給されると答弁。

▼売上げが減少した事業者に対し、県の一時金が9月から20万円から30万円に引き上げられました。一時金の要件緩和と協力金を含めて添付書類の簡素化を求めたところ、支援実績がある事業者に大幅な簡素化を図ったと答弁。消費税は5%に減額し、インボイスの導入は中止を求め、コロナ禍で内部留保466兆円余もため込んでいる大企業・富裕層(日本のビリオネア1位のソフトバンクブループ株は、優遇税制で法人ゼロ)に対し、応分の税負担を求めよと質問。財源はあると主張。

▼雇用も深刻で、女性や若者に多い非正規雇用者がコロナで真っ先に解雇・休業させられています。最低賃金時給1000円では年収200万円にしかならず、全国一律時給1500円以上に引き上げること。他産業に比べ月10万円も安い介護、保育士、放課後児童支援員などエッセシャルワーカーの賃金引き上げを求めました。30年前の18ヶ所から9ヶ所に半減させられた県保健所と衛生研究所は、共に公衆衛生を担う機関です。人員増を含め体制強化を求めました。

▼世界120位と遅れている日本のジェンダー平等について、県内であらゆる政策決定の場に男女半々の比率をめざすこと、非正規雇用が多い女性の正規化や同等の処遇改善、女性が男性の55%しかない賃金の格差解消を。リプロを実効あるものにし、学校で発達段階に応じた包括的性教育、性暴力の根絶、さらに、緊急避妊薬を医師の処方箋なしでも薬局で購入できるよう国に求めよと質しました。

▼一方、原発問題では、汚染水処理の要のALPSで、排気フィルターが半数も損傷していたうえ、2年前にも破損を知りながら公表せず交換していた東電は、IDカードの不正侵入などで規制委員会から事実上の運転禁止命令が出ていると指摘。県民の信頼を大きく失墜させ、東電の隠蔽体質に県は、抗議もしないなど監視が甘いと厳しく追及。汚染水海洋放出の前提は崩れていると指摘。

▼知事に対し、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外の除染ついて質問。政府の10次提言の希望者だけに限定せず、全戸除染し、生活圏除染の範囲も幅広く実施を国に求めよと質しても、知事は明言しない答弁に終始。

▼いわき市の三大明神風力発電計画は、国が風車ヤード周辺のみを保安林解除し、県の林業部は、22万㎥の盛り土をする作業道路の工事許可を9月半ばに出すなど、地元住民が生活用水の水源枯渇を訴え反対運動が続く中、事業者と一体に推進していると再三にわたり追及。今後、阿武隈地域に300基もメガ風力発電の建設計画があるが、いずれも7月の熱海市の盛り土による土石流災害をふまえ、計画の見直し・中止を求めました。

▼県は、FTV福島テレビ株式会社に、59年前の開局以来50%の株式を保有し、職員OBを派遣しています。他県と比べ異常に高いうえ、公平な情報を担保するため権力とメディアは距離を置くべきと指摘し、中止すべきと質しました。

議長に対し、少数会派に配慮し共産党の「福祉公安常任委員会」入りを認めよ!と申し入れ

24日、共産党県議団は、県議会議長に対し議会の民主的運営を求め、議長に申し入れました!

県議会は、議長・副議長は2年ごとに改選します。それに伴い常任委員や各種委員の任期は10月末まで。共産党県議団は、1999年に初の5人の交渉会派入りをした2001から2年間所属しましたが、改選の度に他会派に何度も働きかけてきましたが、理由を示さないまま排除し続けています。
しかし、コロナ対策は今後も続きます。全ての会派が入れるようにするのは当然ではないでしょうか。

 

宮本しづえ県議が代表質問/コロナ検査・医療体制、気候危機、玉野メガ発電、米価暴落対策

24日、宮本しづえ県議が代表質問で登壇しました。(YouTubeでみられます)
知事に対し、①コロナ対策~デルタ株の感染拡大が県内でも8月に医療逼迫を招いたことから、第6波に備え、臨時の大規模の入所施設の設置を求めましたが、知事は感染拡大対策をやると答弁しましたが、ここには言及せず。
②地球温暖化対策では、わが党の「2030戦略」を紹介し、IPCC報告の指摘を踏まえて本気でCO2削減を産業界に要請すべきと求めました。
さらに、コロナ検査体制の強化と中小事業者や生活困窮者等支援。熱海市の土石流災害を起こした同じ業者が相馬市玉野のメガソーラー建設許可問題。原発汚染水の海洋放出中止と米価暴落対策を求め、県を質しました。

12月県議会が開会/県教育署名実行委が県庁で集会・議長へ署名提出

12/7、12月県議会が開会され、21日の閉会まで15日間開催されます。共産党は10日に宮川県議が代表質問、14日に宮本県議が一般質問で登壇します。請願・意見書の提出はきょうが締め切り日です。県教育署名実行委員会が、県庁内で集会を開き、党県議団が応対しました。
各教組支部や私学高校、県立高教組の教員から署名の取組みや教育現場の実態が報告されました。学校から生徒を通じて署名を集めたり、街頭や駅頭などでも署名活動に取り組み、今回は14,569筆の署名が集約されました。今年で教育署名運動は33年目。この取組みが、本県独自の小中学校の30人学級の実現をはじめ、さまざまな教育要求を実現する力になっています。
安達地方に特別支援学校をと運動に取り組み、ようやく県教委が二本松市に設置することが決まり喜んでいる。しかし、まだ内容が示されていないとも。いわき市の教員からは、特別支援学級の教員配置基準を8人から5人程度に緩和してほしい、支援学級の児童が年々増えていると。私学の教員からは、修学支援金が年収590万円以下から県が支援して年収620万円以下に拡充された。隣県の宮城県は今年ようやく実施されたとのこと。新婦人県本部からは、父母負担軽減の取組みとして学校給食費の無料化が県内7割の市町村が補助を実施するまで広がったが県が実施しようとしていない。生理用品を学校トイレに設置する運動をすすめているが、まだ保健室に配備が多いとの報告。
このあと、議長に対し署名を提出し懇談しました。議長からは、米百俵の考え方で教育環境の整備をすすめていきたいとの発言。
なお、請願・意見書の紹介議員は、共産党県議団のみでした。

6月県議会が開会/補正予算規模は、約250億円

6/22、きょうから6月県議会が開会、7/7までの16日間です。知事は、新型コロナ対策や汚染水の海洋放出の風評被害対策、避難地域に県外から移住する人へ上限200万円を支給するなど、約250億円規模の補正予算を提案。

24日の代表質問吉田で英策県議が、一般質問で宮本しづえ県議が登壇し、これらの議案に対する意見を述べ、内堀県政を質します!

 

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総選挙キャラバン~菅政権は退陣を!

17~20日、郡山市内各地で宣伝キャラバン。たいら善彦衆院2区予定候補と共に、私も比例代表宣伝の弁士として同行。土曜日は岡田も弁士に加わりました。真夏並みの暑い日も、一日中雨の日もありましたが、沿道や車の中からたくさんの応援を頂きました。
新型コロナ対策は、ワクチン接種を迅速・安全に、PCR検査の拡充し、国民の命を守るため新型コロナ対策に集中して東京オリンピック開催は中止を!
菅政権が4/13に汚染水の海洋放出を決定した後も、この6月議会までに17市町村議会が撤回等を求める意見書を採択しています!汚染水の海洋放出決定は撤回すべきです!
さらに、菅政権の下で、先の国会で国民投票法、デジタル関連法、最終日には土地利用規制法を強行しましたが、これらはいずれも戦争する国づくりを進めるための関連法です。総選挙で菅政権を退陣させ、国民の命と暮らし、憲法と平和を守る政治へ大本から切切り替えていきましょう!
そして、総選挙に直結するのが、25日告示7/4投票の東京都議会議員選挙です。野党第1党の日本共産党の躍進で、東京五輪は中止を!東京在住のお知り合い方にお声かけ下さい!