10月の県知事選に、元高校教師草野芳明さんが立候補

 🌸28日、10/13告示30日投票で戦われる県知事選に、日本共産党を加わるみんなで新しい県政をつくる会は、草野芳明が立候補することを県庁記者クラブで発表しました。草野芳明さん(66才)は、現在郡山地方労連の副議長、元県立高校の社会科教師です。

 草野さんは、勤務した県立高校6校のうち4校が統廃合でなくなったと述べ、県教委が強行している県立高校統廃合計画は中止を!内堀知事の原発事故からの復興のあり方や汚染水の海洋放出を批判。コロナ対策や学校給食費の無料化など、県民のいのちと暮らし守る県政への転換を表明しました。日本共産党は、草野さんを推薦し全力を挙げて戦います!
★草野さんは会見で、「岸田政権の原発再稼動や原発新増設などの方針に何も言及しない内堀知事。復興のあり方も国言いなりで大企業にしか恩恵がないイノベーション・コースト構想、県民の声を無視して決定したALPS処理水の海洋放出に対し、内堀知事は反対の意思を表明しない!」、「国言いなりの大型開発中心の復興、国の悪政から県民を守る「防波堤」の役割を果たそうとしない県政に終止符を打たないと、県民の震災や原発事故からの真の復興はありえない!今、県政の流れを変えなければ、そんな思いを強く持って立候補の決意をしました」と。

丹波教授ら立命館大、東京大、福島大が共同で、双葉郡8町村の原発避難者に3回目の大規模実態調査

9/22 、NHK福島ニュースより。
立命館大学、東京大学、福島大学が共同で原発事故で被災した双葉郡8町村の住民を対象に、2011年、2017年に次いで3回目の大規模な実態調査を実施。約2万7千余の世帯に郵送し、8,295件から回答。その約6割が、高齢者施設や医療施設の整備が重要と回答したと、丹波史紀立命館大学教授が発表しました。

宮本しづえ県議が代表質問/知事はまたも汚染水海洋放出反対を明言せず、学校給食費の補助県内75%市町村が実施、県は補助を明言せず

22日、9月県議会の代表質問の1日目トップで、共産党県議団を代表し宮本しづえ県議が代表質問を行いました。
来月の知事選を前に2期目最後の内堀知事に対し、①関係者の理解も納得もしていない現状をふまえて、汚染水の海洋放出反対を明言せよ、②子育て世帯の経済的負担の軽減の取り組みを質問。しかし、宮城県知事は反対を表明したのに、内堀知事は相変わらず汚染水の海洋放出には全く自身の考えを表明せず。子育て支援も目新しい施策は何もありません。
新型コロナ対策では、国が26日から方針を変更するとしているが、全数把握は維持すべきと求めたところ、保健福祉部長は、県がどう対応していくのかも示さず、国の方針を説明しただけ。
教育長に対し、安倍元首相の国葬で、県立学校に半旗の掲揚を求めるべきでないと質し、これについては求めないと答弁。
その一方で、県民運動で学校給食費の無償化を求め続け、今年度は何らかの補助を実施している市町村は県内75%と、全国トップクラスに。県が補助をと求めても、今回も教育長は明言しません。ここでも、子育て世帯に冷たい知事の姿勢が表れています。
この他、物価高騰対策、8月の豪雨災害をふまえ、再エネ事業者への改善指導も可能とする県条例の制定や、林地開発許可は今日の降雨形態の変化に即した基準に。国の災害復旧の対象になっていない鉄道を、対象にするよう求めよと質しました。
マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させるやり方を批判し、国中止を求めるべきと質しました。

宮川県議が一般質問/核兵器禁止条約に署名・批准、食料自給率の引き上げ、住宅セーフティネット、生活保護費引き上げなど

28日、きょう、明日は本会議場で一般質問。宮川えみ子県議が、一般質問で登壇しました。

核兵器禁止条約の第1回締約国会議が開かれ、23日ウィーン宣言と50のウィーン行動計画が採択されて閉幕したが、ロシアを念頭に、核兵器使用や威嚇は国連憲章違反、核抑止論の誤りをこれまで以上に明らかにした。ICANベアトリス事務局長は参加しなかった日本に「橋渡しの資格はない」と批判していることを紹介し、唯一の戦争被爆国として、日本政府はその役割を果たすべき。速やかに署名・批准するよう国に求めるべきと質しました。

厳しい原油・物価高騰対策の面から、住宅支援や事業復活支援金の再給付、生活保護基準の引き上げ、避難者支援、国家公務員宿舎に避難した人に退去を迫る11世帯を県が裁判に提訴するのは中止すべき、などについて県に質問しました。

住宅支援では、障がい者、高齢者、ひとり親など低廉な家賃で優先入居できる住宅セーフティネット制度を活用しているのは、石川町(改修補助)といわき市・郡山市(家賃補助)のみです。

農業、林業、漁業への支援を求めました。日本の食料自給率37%、福島県は食料生産県なのにカロリーベースで78%、生産額ベースで93%(2019年度)しかなく、東北の中でも最下位クラス。知事に対し、ウクライナ危機を受けて食料安全保障の面から食料自給率の向上を国と県に求めました。知事は、国は45%目指すとしている、県も自給率の引き上げを進めると答弁。

また、緑の食料システム法は有機農業を25%を目標に掲げた。福島県は原発事故前は全国トップクラスでしたが、全国が2割を増やしている一方で、原発事故後大きく落ち込み、事業者数は4割減、102人から60人に減少していると指摘。国の補助対象を小規模農家にも拡充し、有機農業の指導員を県内各地に配置するよう求めました。林業従事者への給与や賃金の安定、民間建物への県産材の利用促進についても質問。漁業も本格操業に踏み出したとたんに汚染水の海洋放出問題。水揚げ量の拡大支援を求めました。

6月県議会、代表質問で登壇/9条改憲と防衛力の強化の骨太の方針、汚染水海洋放出への事前了解するなと知事に!学校給食費無償化、県立高校統廃合中止を教育長に

6月県議会は、6/21~7/6の会期で開会中です。内堀知事は、開会日の冒頭で秋の知事選に3期目出馬することを表明しました。

23日、共産党県議団を代表し、私は30分間の代表質問で登壇。今回は参院選の真っただ中での県議会となり、公示日翌日の質問でした。参院選の2つの大争点の「平和と暮らし」を守る問題をメインに、新型コロナ対策、福島原発事故対応、相次ぐ農業被害対策、災害対策と気候危機打開、学校給食費無償化、県立高校統廃合問題、ジェンダー平等について質問しました。

平和を守ることについては、自民・公明、維新の会がロシアのウクライナ軍事侵略に乗じて、戦争する国づくりを進めるようとしていること。そのために、9条改憲とGDP比2%、11兆円に2倍化する大軍拡路線を参院選の公約に掲げたことを批判。県民の命と平和を守るため、自衛隊を明記する9条改憲に反対すべきと質しました。

知事に対し、岸田政権が防衛力を5年以内に抜本的に強化すると明記した『骨太の方針』は、県民の暮らしを支える福祉・教育費の削減など、地方財政に影響を与えると質しましたが、「一般財源の確保を直接国へ要望した。今後も維持される」と答弁。再々質問も行い質しましたが、防衛費の大幅増による影響については触れようとしません。

もう一つは、東電から県に対し、来春に予定しているALPS処理水の海洋放出すの設備等の新設に係る「事前了解」に知事が了解することは、事実上、海洋放出を認めることになると指摘。しかし、知事は「技術的な事項や必要な安全確保対策等が講じられているかを確認するもの」との詭弁を繰り返し、「関係者への理解醸成や万全の風評対策を経産省に求めた」などと答弁。さらに、「汚染水問題は福島県だけでなく全国の問題」とも答弁しましたが、被災県の知事が国に撤回を明言していないと指摘!

一方、イノベ構想の司令塔にする「国際研究教育施設」の設置は、惨事便乗型復興の典型であり見直しを含め中止すべきと求めました。

また、6/17に国の責任を問う生業訴訟などへの最高裁判決が確定。しかし、最高裁は「想定外」の事故だったとし、国の加害責任には全くふれない「不当判決」です。原発事故を受けた県民の苦しみには全く触れない判決でした。4人のうち1人の裁判官の反対意見こそ、国が真摯に受けとめるべきと紹介し、賠償の中間指針の早期見直し、避難者等への支援継続を求めました。

一方、県教育長に対しては、県立高校統廃合計画の中止と学校給食費の早期実施を求めました。

大沼教育長

県立高校統廃合の前期計画では、同窓会や住民、自治体の首長も反対する中で強引にすすめられてきたこと。県立南会津高校と田島高校の統廃合も、通学手段などが今も解決されないまま、来年4月開校することを決定。新教育長は、この住民説明会で「不安を与えた」と謝罪したことを表明しましたが、高校統廃合の後期計画は進めると答弁。後期実施計画は、中止すべきと教育長に求めました。

ジェンダー平等では、国がようやく男女の賃金格差の公表を従業員300人を超える企業に義務づける方針を示し、県内では167社が対象ですが、県として格差是正への取組が必要と求めました。さらに、パートナップシップ制度を県が創設し、市町村でも進むよう支援を求めました。

また、コロナ対策で、岸田政権はケア労働者に賃金引き上げするとしましたが、わずか1人9千円、期間も今年2~9月までです。県内の実施状況は、保育士は民営が約96%、公営は約27%にとどまり、放課後児童支援員は民営が約86%、公営は約39%にとどまっています。公営施設の実施率が低いのは、昨年公務員期末手当て引き下げと連動したからです。

災害対策では、今年も降ひょう被害農家への県の支援を求めたほか、5年以内に水張りに戻せという水田活用直接支払い交付金(減反奨励金)の大幅減額を撤回するよう求めました。県は、国に見直しを求めると答弁。災害時に個別に対応できるよう災害ケースマネジメントを設置する災害基本条例の制定を求めました。


 

県に、福島県沖地震被害に関する緊急申し入れ

 

3/18、党県委員会福島県沖地震災害対策本部長の町田県委員長と県議団5人は、県に対し「福島県沖を震源地とする地震被害に関する緊急申し入れ」を行いました。県災害対策本部の平野井課長らが応対しました。

去る3/16、深夜11時36分頃、本県沖を震源とする最大震度6強の地震が県内を襲いました。この地震で県内では相馬市の60代男性1人死亡、県内各地で被害が発生しています。党県委員会は17日に対策本部を設置し、17日午後にはいわぶち友参院が大橋県議らとともに伊達市・伊達郡の現地調査を行い、相馬市や新地町に宮本・吉田県議らが調査に入り新地町長らと懇談し、これらをふまえ県へ13項目の緊急申し入れを行いました。町田県委員長は、現地調査に同行したこともふまえ、昨年2月の地震と再度の地震で「心が折れそうだ」と被災者の声を紹介し、県の対策を要望しました。

県は、昨年2月の福島県沖地震の教訓をふまえ、地震発生直後に災害救助法を全県適用させたことは重要でした。申し入れでは、昨年の被害を上回る被害との指摘もあることから、激甚災害の指定を国に求めることや、被災者生活再建支援法の適用にならない自治体にも県独自の支援策を活用することを求めました。

また、断水などライフラインの復旧に全力をあげ、主要幹線道路や橋梁などの早復旧に全力をあげ国に支援を要請すること。さらに、降雨・降雪による2次災害への対応、住まいがなくなった住宅被災者のための「みなし仮設」を早期に適用すること、などを申し入れました。

3/8は国際女性デー/ミモザの花束が笠井亮衆院議員からいわぶち友参院議員へ/日本のジェンダー平等は156ヶ国中120位!

 

 

3/8は、国際女性デー、ミモザの花が象徴です。日本のジェンダー平等度は、世界156ヶ国中、120位です。笠井亮衆院議員は、いわぶち友参院議員と一緒です。

東日本大震災・原発事故から丸11年、福島県主催追悼式に岩渕友参院議員、5人の県議団も参列

 3·11、東日本大震災・原発事故から丸11年。県の発表だけでも故郷に戻れずにいる避難者は、今も3万人を超えています。
 福島県の追悼式に県議団5人が揃って出席しました。
初めて岸田首相が出席し、挨拶。県内出身の国会議員も参列し、式典終了後に岩渕友参院議員と共に撮影。

いわぶち友参院議員/予算委で原発事故から11年~ウクライナの原発を攻撃するロシアに抗議を、中間指針の見直し、漁業者との約束を反故にし汚染水海洋放出やめよと東電・岸田総理に迫る!

3/11付けしんぶん赤旗。きょうは、東日本大震災・原発事故から丸11年です。
 一面トップは、昨日10日の参院予算委員会で質問に立った福島県出身の岩渕友参院議員(ユーチューブで視聴できます)。
▼ ロシアがウクライナのザポロジェ原発を攻撃。また、チェルノブイリ原発を占拠し電源供給が途絶えているとのべ、「福島のような爆発を起こしたら、被害は全世界に及ぶ」と批判。岸田首相に、唯一の被爆国、原発事故を経験した国として厳重抗議すべきと求めました。
 ▼生業訴訟、群馬、千葉訴訟で、最高裁が、東電の上告を退ける決定を行い東電の責任が確定。国の賠償「中間指針」を上回る損害を認めた最高裁の決定を踏まえ、「中間指針の見直し」を岸田首相に迫りました。
▼また、帰還困難区域の除染は全域で行うべき。さらに、第一原発で発生する汚染水の海洋放出を決定したことについて、県内7割の議会が反対・慎重な対応を求めていること。漁業者との約束を反故にしたのかと、東電と岸田首相に質しました。東電は「約束を反故にしたとは考えていない」と答弁。ところが、岸田首相は「敷地が逼迫する中、海洋放出は避けて通れない」などと答弁。
▼さらに、岩渕友議員は「北側のタンク置場が活用できる空き地があること。また、地下水の流入を防ぐ広域遮水壁の設置を専門家が提案している」と指摘し、海洋放出以外の方法を進めるべきと主張し、原発ゼロの決断を首相に迫りました。

最高裁~東電の上告を退ける決定あいつぐ!国の「中間指針」を上回る賠償額を命じた高裁判決が確定/原告のみならず全被災県民に適用をと生業弁護団

🌸3/2、福島の原発事故に対する福島のなりわい訴訟、群馬、千葉訴訟について、最高裁判所は東京電力の上告を退ける決定を行い、東京電力の賠償責任が確定しました‼ なお、国の加害責任については、4月の弁論を経て確定される見込みです。
 5日付け福島民友新聞(写真)では、福島なりわい訴訟の馬奈木弁護士と中島原告団長による4日の記者会見が報道されました。仙台高裁は国の中間指針を超える旧居住地ごとに一律の賠償額を命じる判決を出しているとし、馬奈木弁護士は、「原告だけにとどまらず、被災者(県民)全体にも同じ被害を受けていることを最高裁も是認した」と強調しました。
🌸さらに、3/8のNHK県内ニュース。最高裁は、きょう新たに南相馬市小高区など3件の集団訴訟についても、東京電力の上告を退ける決定を行い、指針を上回る賠償を命じる判決を確定しました。
 3件は南相馬市小高区の300人余、双葉郡など200人余、避難指示が出されなかった福島市などに住んでいた約50人です。
★今回の相次ぐ原発事故に関する最高裁判決は、賠償額や現状回復を求めことに対し不十分な点はあるものの、丸11年目を迎える3・11を目前にして、最高裁が、東京電力の原発事故の加害責任を認め、国の中間指針を上回る賠償を命じた高裁判決を確定させた意義は大変大きく、最高裁の良識を一定示したものといえます。
 今後、国の加害責任についても、最高裁が被災者の立場に立ち判決を確定することを強く求めます。