県政タウンミーティングin郡山~みんなで新しい県政をつくる会

福島の県知事選挙も目前!昨日は、郡山でみんなで新しい県政をつくる会のタウンミーティング。

共産党町田県委員長が進行、会の斎藤共同代表、県議の私、住民が主人公のみんなで市政をよくする会の宗像孝会長・郡山地方農民連会長がパネラー。

県政に対する意見では、原発問題、福島県と電力資本との戦いの歴史、子育てや教育、再生可能エネルギーの推進などが出され、一方で今の県政問題、内堀県政がよくわからない。一言で言えるようなものがほしいと。急ぎ具体化したいと思います!

沖縄では、翁長知事の遺志を見事玉城デニー氏が受け継ぎ勝利!福島県知事選挙も安倍政権との戦い。内堀県政を転換させるため10/11告示、28投票で頑張ります。

一般質問で登壇/知事へ、帰還困難区域の住宅無償提供打ち切り方針撤回すべき、来年4月から県の学力テストは中止を、風しんワクチンは無料に


9/25 、一般質問で登壇。知事が、今議会冒頭の所信で2020年3月末で大熊町・双葉町を除く帰還困難区域の応急住宅の無償提供打切る方針を初めて表明したことについて、この方針の撤回を知事に迫りました。

しかし、知事は「応急仮設住宅は一時的な住まいで不自由で不安定な生活を余儀なくされている。復興公営住宅はほぼ完了している」と述べ、「安定的な住まいの確保など、今後の生活再建の見通しを早い段階から立ててもらうことが重要と考え、富岡町、浪江町、葛尾村、飯館村の4町村の終了時期を示すと判断した」などと答弁。

一方、双葉町の特定復興再生拠点整備内の空間線量は、最大で5.58マイクロシーベルトで(年間29.3ミリシーベルト)、大熊町の同地区内の最大は年間15ミリシーベルトです。一部除染を開始しているとはいえ、まだまだ高いのです。

帰還困難区域は、まだ国が解除時期を示していません。「住民の意向調査」もこれからです。順序が逆ではないかと、再質問、再々質問で知事に迫りましたが、知事は同じ答弁を繰り返すのみです。安倍政権と一体に、避難者切り捨てを進める姿勢がいっそう明らかになりました。

また、東京電力は、第一原発の防潮堤を海抜約10mの高さで新・延長する計画を突然公表。これは9月はじめの北海道の震度7の地震を受けたものです。しかし、すでに昨年12月に文科省の地震調査研究推進本部・地震調査委員会から、千島海溝沿いでM9クラスの巨大地震が切迫しているとの長期評価が出されていたのです。今回の地震発生がなければ、私たちも何度も求めてきた防潮堤設置を表明しなかったのではないでしょうか。それにしても、3・11の地震では津波の高さは約15mだったのです。防潮堤は十分な高さで設置すること、排気筒の早期解体を求めるよう質しました。

さらに、水道事業の民営化問題や、2025年の介護職員の充足率は全国最下位の74.1%となること、浜通り地方等の医療・介護、障がい者と難病患者支援などについて質しました。

子育て支援では、生活保護法改正による学習支援費と入学準備金が拡充された給付型奨学金制度の創設、国保の子どもに係る均等割り撤廃、学校給食無償化、福島市でも感染があった風しんワクチンの市町村への県補助2分の1を拡充し、無料で接種できるよう求めました。

教育長へは、ようやく県立学校教室のエアコン設置を県費で行うことを歓迎しつつ、老朽校舎の施設整備や維持管理予算不足を指摘し、拡充を求めました。正規教職員の増員、来年4月から実施する県独自の学力テストの中止を求めました。

県教委は、県独自の学力テストを小学4年~中2年までに拡大し、毎年4月に実施する方針です。従来の全国学力テストも同じ4月に小6、中2を対象に実施するので、6年生は2回受けることになります。ただでさえ忙しい新学期の4月になぜ実施するのか、教職員員多忙化解消にも逆行するうえ、学力テストでは真の学力にはつながらないと中止を求めました。

吉田県議が代表質問/知事に、憲法9条改定、トリチウム汚染水海洋放出に反対を

9/19、吉田英策県議が党県議団を代表し、代表質問で登壇。知事には、憲法9条改定国会発議の撤回とトリチウム汚染水の海洋放出に反対を表明することの2問でした。しかし、どちらも知事は自分の考えを明言しませんでした。

これ以外の質問では、モニタリングポストの撤去中止、第二原発廃炉の具体化、今年の猛暑や豪雨・地震などの災害対策として県立高校の教室にエアコン設置や河川改修予算の増額、避難所の設備重充実、避難者支援、再エネでは阿武隈風力発電の見直しを求めました。

ついに、知事~県立高校の全教室にエアコン設置を表明!東電~北海道地震を受け防潮堤新設を表明!

今朝の福島民報と福島民友新聞です。
県は、県立高校の全教室にエアコンを設置を表明!また、東電は海側に新たに防潮堤を建設すること表明しました!(新聞以外の写真は、NHK福島テレビニュース)

県立学校にPTA負担なしでエアコン設置をと、共産党県議団は県議会でこの間求めてきました。さらに、東電に対し、第一原発に防潮堤の設置を求めよとこれも県議会で指摘してきましたが、10月の知事選前に実現しそうです。ただし、いつ、どのように設置するのか、予算確保も含め、9月県議会で吉田英策県議の明日19日の代表質問で、私神山が25日の一般質問で質問します。

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北海道地震の影響で、近くの北海道千島南部沖の海底断層の動きがあれば、福島第一原発に影響が及ぶことがわかり、東電へ防潮提を新たに海側に建設せよと原子力規制庁が指摘。
この海底断層が動けば、第一原発に高潮が押し寄せ、燃料デブリがある原子炉内の汚染水か引き潮によって海に漏れ出す恐れがあるとのこと。
実は、25日の私の一般質問で、北海道地震や台風被害が頻発していることから、これまでも求めてきた1F の防潮提を高くするよう質問原稿に入れたところでした。意外な方向から動きがでてきました。


中田町の海老根手漉き和紙「秋蛍」と柳橋歌舞伎が開催



郡山市東部地区にある地元中田町の秋の伝統文化イベントが、15~16日に開催されました。
夕べは、海老根地区の伝統和紙の「秋蛍」、今年で16回目です。宮城中の生徒さんによるハンドベル演奏が、里山に澄んだ音色を響かせ、大好評です。郡山市東部地区にある地元中田町の秋の伝統文化イベントが、15~16日に開催されました。
夕べは、海老根地区の伝統和紙の「秋蛍」、今年で16回目です。宮城中の生徒さんによるハンドベル演奏が、里山に澄んだ音色を響かせ、大好評です。

16日、柳橋地区では「柳橋歌舞伎」が黒石荘で開催されました。夕方4時から6時半頃まで、御館中の生徒たちによる義経千本桜などに、観客席からおひねりも!

帰り道、海老根地区の秋蛍をみてきました。この2日間、何とか雨も降らず中田町の伝統工芸、伝統芸能のイベントが終わります。

 

 

北海道で震度7の大地震被害、心よりお見舞い申し上げます!

北海道の台風被害に加え、地震被害にも心よりお見舞い申し上げます!福島県議会は、東日本大震災で北海道議会からお見舞い金を受けていることもあり、きのうの代表者会議でお見舞い金の送付を決めました。

北電の泊原発も震度7の被害を受け、一時冷却機能があわやとなったようですが、苫東火力発電所が地震で被害を受け自動停止。これにより需要と供給のバランスが崩れ、他の火力発電所も次々と自動停止しました。これが、ブラックアウトという広域大規模停電で、北海道全域が停電に!都市機能全てがマヒする怖を改めて知りました。

写真のように、夜のテレビ報道でも解説していましたが、県のエネルギー課に本県の電力供給の仕組みも含めて説明を求めました。

わが県は東北電力ですが、実は日本全国同じ仕組みでした。しかし、大抵は50kH・60kH間や電力会社間、また電力会社内でも需給調整をしているので、こうした事態を免れていると。ただ、大地震で停止し、北海道と本州の間にある地下ケーブルの管が細いことなどから供給のバランスが崩れたことも要因の1つではないかと。

いずれにしても、私たちはこんな不安定な電力供給の上に暮らしていたとは。この火発で、北海道の半分も供給していた一極集中の問題も問われます。改めて、電力は、地域分散型・地産地消型にしていくことが今回の事例が示していると思います!

第一原発で3年前まで放射線量測定の業務作業員が肺がんで死亡/厚労省はがん死亡で初の労災認定

昨夜の’NHKニュースから。福島第一原発で事故直後から3年前まで働いていた放射線量を計測する業務作業をしていた50代の男性が、肺がんを発症し死亡していた。厚生労働省は、8月31日に被ばくによる労災と認定したといいますが、がん発症で死亡し労災認定は初めてとのこと!

男性の被ばく線量はあわせて約195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定されていたといいます。これまで4人の白血病や甲状腺がんで労災認定されたケースはありましたが、がん発症後死亡して労災認定されたケースはなかったといいます。

たしか今年度に入り、国連の人権委員が敷地内の除染作業員について報告し、勧告したばかり。しかし、日本政府は風評を広げるなどとコメントしていました。やはり、実際に起きていたということでした!

これはマレではなく、改めてこれまで収束作業にあたっていた労働者の健康状態を調査し、被ばくした労働者への医療面を含めて公的支援が必要です。先日の知事申し入れでもこのことを指摘し、要望したばかりです。

共産党県議団の要望聴取会~難病連・障がい者・福祉団体から予算の拡充要望。JA・ 森林組合・漁連等から生業再建への支援策

県森林組合の要望を受ける党県議団


9/3、県議会各会派の来年度予算要望聴取会があり、県や国への要望書を受け、各団体から要望内容をお聴きしました。

きょうは、難病連や障がい者団体、県社協、夜間中学の設置を求める会、学童クラブ連合会などの障がい者・福祉関係団体から厳しい実態報告と予算の拡充の要望が相次ぎました。安倍政権による社会保障切り捨て政策が大本の要因ですが、県が医療・介護、福祉、教育予算を増やそうとしていない姿勢が問われます。

また、林業組合、JA中央会、農業会議、漁連、旅館・ホテル組合などに、安倍政権による農業切り捨てと大企業優遇に加え、本県は原発事故で放射能による被害が今も続いているのです。しかし、自民・公明の安倍政権は、予定どおり復興10年の期限を迎える2020年のオリンピック開催までに、福島の復興を終わらせようとしています。ただ、被災市町村や県内から復興期間終了後の支援も復興事業の継続要望が強いことから、復興期間終了後についても言及するようになったものの、具体的には不透明です。

中田町内における冬期間の県道の安全対策について、県中建設事務所へ要望

8/31、中田町の党支部のメンバーと斉藤昇市議予定候補と共に、冬期間に向けた県道の安全対策等を求め、県中建設事務所へ要望しました。

中田町の小野町と郡山駅を東西に結ぶ県道小野郡山線は、阿武隈山地の中にあるため坂道やカーブが多く、冬期間は凍結によるスリップ事故が毎年発生しています。

これまで、党中田支部と共に要望してきた凍結防止装置がこの沿線に7台ほど設置されています。しかし、設置業者のメンテナンスの不備や性能等により、実際には機能していないとの度々苦情があがっていました。今回は、より効果が高い場所への移動と、12月を待たずに11月中旬からの稼働を求めました。

県は、「メンテナンスについては業者に伝えてある。バッテリーは新品に交換させた」、「装置は太陽光パネルで動く仕組みだが、冬場は降雪や日陰で十分な電気を賄えないため、現在、商業用電線につなげる方法を検討している」とのこと。さらに、より性能の高い凍結防止装置の設置について、現在検討中とのことでした。

この間、私も県議会で取り上げ、町民全体で要望してきた「石切り坂バイパス」と「黒木バイパス」が完成しましたが、「石切坂バイパス」の旧道を運転するバス会社からも、この装置に不具合の解消を求める要望があったばかりとのこと。一方、「黒木バイパス」は、冬期間の凍結によるスリップ事故が多発し、ガードレールがへこんでいます。注意喚起の目立つ看板を設置するなど、何らかの対策を求めました。

また、中田町内の県道整備で残っている県道飯野・三春・石川線の木目沢地区の橋梁ですが、拡幅工事の早期実施を求めました。ここは、中田町の観光名所「紅枝垂れ地蔵桜」の入口です。現在、用地賠償に入っており、今年度末に工事着工に入れればとの説明でした。

これも、バス会社から要望された点だそうですが、県道法面が崩れ側溝に土砂がたまり、側溝から水があふれ出している箇所があること(写真は中田スポーツ広場下の県道)。冬期間の凍結による事故が心配との要望があったこともわかりました。中田町は放射線量が低く市の除染対象外だったため、法面の除草や側溝の堆砂除去がされてこなかった。しかし,今年度で市の除染事業が終了するため、県も小野郡山線の県道の堆砂除去を中田全線で行うことにしたとのことです。

 

9月県議会に向け、党県議団が知事申し入れ/安倍政権としっかり対峙し、エアコン設置、ブロック塀撤去、避難者支援の継続などを要望

8/23の政調会を受けて、8/30に9月県議会に向けた党県議団の知事申し入れを行いました。

今議会は、内堀県政の4年間が問われる県知事選挙(10/11告示、10/28投票)を目前にした県議会です。党県議団は、安倍政権にしっかり対峙する県政を求め、9条改憲や核兵器廃絶、消費税10%への増税などに知事として反対を表明すること。原発の再稼動と海外輸出に対しても、原発被災県として反対すべきと強く求めました。

さらに、まもなく原発事故から7年半が経過しますが、復興のあり方も問題です。自民・公明は、7/27に「東日本大震災復興加速化本部の第7次提言を発表し、トリチウム汚染水の取扱いを先送りせず判断せよとか、昨年3月末に帰還困難区域以外を解除したばかりですが、今度は帰還困難区域も解除する方針を初めて示しました。原発事故による被害を小さく見せ、「県民切り捨て」をいっそう顕わにしています。その一方で、財界の進出をさらに進めるため、イノベーション・コースト機構を推進機構を中心に、新たな企業誘致を国・県・市町村が一体で進めるとしています。

ところが、内堀知事はこの第7次提言を受け入れ、8/27の定例会見で、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域を解除するとし、仮設・借り上げ住宅の無償提供は2019年3月末で終了する。ただし、大熊町と双葉町についてはその時点で判断する、と県の方針を発表。県民に寄り添うべき知事が、自民・公明の安倍政権と一体に「県民切り捨て」を進めていいのかと厳しく批判。最後まで避難者に寄り添うべきと求めました。

原子力規制庁のトリチウム汚染水の海洋放出、リアルタイム線量の測定システムの撤去方針についても県民の反対の意見を受け、国に見直しを求めること。監督官庁の厚労省はじめ中央省庁や、本県でも知事部局(昨年8人)と県教委(同51人)でも障がい者手帳がない人を水増し雇用していたことを真摯に反省し、障がい者の雇用を増やすこと。

エアコン設置、ブロック塀の撤去・改修については、学校教室はじめ民間住宅や低所得者を支援すること。商工業・農林業の復興、地域循環型の再生可能エネルギーの推進、福祉型の県づくりへの転換、子ども・子育て支援と教育の充実、異常気象と大規模災害の対策について要望しました。