県の2月補正予算~国の防災対策等の補正予算を活用し、河川の河道掘削や樹木伐採、砂防対策、道路の雪崩対策や橋梁補修を

18日、県の2月補正予算額と概要が発表されました。今回の補正総額は、約1,140億円の減額補正です。これにより、今年度予算累計額は、約1兆3,490億円となります(今年度当初予算は約1兆4,600億円)。

今回の補正は、主に公共事業費等の所要見込みによる減額予算ですが、一方で、昨年の全国の豪雨災害等を受けて国が防災対策を行うための予算を地方へ交付します。県は、この国の補正予算を活用し、防災対策工事の公共事業費の補正予算を計上しました。

➀県内の市町村や住民からも要望が多かった河川整備として、約57億6千万円を計上。内容は河道掘削や樹木伐採等です。国はこの事業は今後3年間の事業とする方針で、今回は初年分にあたります。

②砂防対策として、土砂災害を防ぐための砂防えん堤工事費等に約10億円。

③治山事業として、山地災害防止の治山ダム工事等に約3億円。

④道路整備として、道路の雪崩対策や橋梁の補修等に約28億5千万円。

いずれの公共工事も、ほぼ国の補正予算の交付金で賄われます。今年は、まもなく全国一斉地方選挙があるからでしょう。しかし、私たちはこの分野の予算の拡充を何度も求めてきました。ようやく国が予算化したといえます。

 

児童虐待をなくために/昨年12月、国が体制総合強化プランで児童福祉司の増員等を決定

2月定例県議会が14日開会され、内堀知事2期目の予算編成に関する所信を表明しました。3/20までの日程で行われます。

県議団の質問は、25日に宮川えみ子県議が代表質問(60分)、27日に阿部裕美子県議が追加代表質問(30分)、28日に宮本しづえ県議が一般質問(20分)で登壇予定で準備中です。

また、来月議会最終日前日の総括質問には吉田英策県議が登壇し、私は議案や請願・意見書の討論で最終日に登壇の予定です。

ところで、連日報道で痛ましい児童虐待死の問題が取り上げられていますが、政府は昨年12月に東京目黒区の虐待死を受けて、児童相談所の体制強化プランを策定しました。

これによると、2019年度~2022年度までに、児童福祉司を2022年度までに全国で2,020人程度増員します。その内容は、1)人口当たりの配置標準を4万人から3万人に見直す(虐待相談の業務量1人50ケースから40ケースになるようにする)。里親養育支援を児相ごとに配置、市町村支援の児童福祉司を市町村に1人配置。

この他、全国に、スーパーバイザー+300人、保健師を+70人程度、弁護士の配置等で増員する。一時保護所の体制強化(個室化、専用施設、研修)などです。

虐待をする親への教育プログラムなどの充実も含めて、子どもの権利条約に基づいて対応することが一層求められます。

 

県議会の避難地域等復興・創生対策特別委/避難者への住宅無償提供打切りはやめること、県の多目的医療用ヘリの柔軟な運用を、医師確保対策で質問

6日、県議会の「避難地域等復興・創生特別委員会」が開かれました。

きょうは、避難者支援や県の多目的医療用ヘリの柔軟な運用、医師確保対策を県が県医師会に委託して医業者バンクを図る方針について質問。宮川県議は、先週水揚げされたコモンカスベから161㏃という基準値100㏃越えの魚が漁業の自主検査の中で検出されたことについて質しました。

県が整備した二次救急医療機関の「ふたば医療センター附属病院」に設置された多目的医療用ヘリが昨年10月から運航開始されています。先日、県内視察で院長の説明では、多目的医療用ヘリで、県中や会津の医療機関へ搬送することも多いが、ドクターヘリと運用規定が違い、航空法や国土交通省、厚労省の規定で着陸が自由にできないとのこと。

そもそも双葉地方は、原発事故前から医療体制がぜい弱でしたが、原発事故以降は100あった医療機関が3分の1程度しか回復していません。そのため、県内各地の医療機関と連携して患者を搬送しています。原発作業員の救急搬送も続いていることや浜通りの医療機関が回復していないことをみれば、多目的医療用ヘリの柔軟な運用が必要であり、「福島特措法」を生かして、知事から国に求めるべきではないかと県に提案しました。

さらに、今年3月末で住宅無償提供が打切りとなる4つの避難自治体の避難住民へのアンケートでは、28%が次の行き先が未定(昨年12月末)であると答弁。その一方で、県が県外等の自主避難者に対する県独自の2年間の家賃補助制度も今年3月末で終了し打ち切りとなります。対象者2000帯のうち1800世帯が今後の行き先が決まっていないとわかっていながら、状況すら把握しようとしません。しかも、これまで神奈川県、新潟県、沖縄県、北海道の4道県が独自に家賃上乗せ補助で支援して頂いていましたが、福島県の打切り方針を受けて、今年3月末で終了するとのこと。

県の姿勢が今問われていると指摘し、避難者への支援を継続し打ち切りはやめること。他の部局とも連携し、県の事業メニューで救済したり支援できるものがあれば、提示していくべきではないかと求めました。

県中児童相談所が、ようやく一時保護所と一体型で新設へ

5日、2019年度の県予算案が発表されました。全体の予算額は、約1兆4千億円です。浜通りの復興のためとしている推進している問題の「イノベーション・コースト構想」には、来年度は約900億円を計上しました。昨年度と今年度は同じ約700億円を計上していましたが、イノベにつなげる道路整備分として約200億円増額となります。

ハード面の防災・公共事業費も大幅に増額されます。昨年の全国で頻発した災害を受けて河川整備費が少し拡充されましたが、主に道路整備費の公共事業費です。今年は県内でも夏に市議選や秋に県議選など地方選挙が控えているからでしょうか。

ところで、これまで私も何度も県議会で取り上げてきた郡山合同庁舎にある県中児童相談所は、本来一体に設置されるべき一時保護所が、車で約20分もかかる市内西部地区の県立光風学園に間借りしています。来年度予算に、ようやく一体型で郡山市内に新しく設置される予算が計上されました! ただし、設置場所はまだ公表されていません。

私は、かつて泉崎村で幼児虐待死事件が発生。県の児童相談所は、福島市の中央児童相談所の分室しかありませんでした。しかも、民間のテナントビルに間借りしていたのです。私は児相の整備を取り上げ、県はようやく県中児童相談所に格上げしたのでした。しかし、その後、一時保護所が手狭のため、現在の場所へ移設されています。

そして、同時に求められているのが児童福祉司の増員です。こうした専門職の増員は喫緊の課題です。国もようやく多発する悲惨な虐待死事件の発生をうけて児童福祉司の配置基準を見直しましたが、1人あたり約100件の扱い件数はあまりも負担が多すぎます。研修も必要です。

連日報道されている千葉県の小学生虐待死事件は、心が痛みます。児童相談所や教育委員会の対応はあまりにも不適切でした。しかし、その背景にある児童相談所の体制の充実もあわせて問われるべきです。

商労文教常任委員会の県外視察/佐世保・福岡・熊本の観光の取り組み、武雄市(佐賀県)のITC教育を調査

1/29~31は、県議会の商労文教常任委員会の県外視察で九州方面へ。観光や教育の取り組みを調査しました。

観光・インバウンドについて、長崎県の佐世保市、福岡県の福岡市、熊本県を調査。佐世保市では、佐世保観光コンベンション協会から説明を受けました。

佐世保市は、アジアからの観光客が多く、特に外国人宿泊数では台湾・韓国・香港の順に多いのが特徴で、米国からも多いのは、ここに米国海軍の基地があるからのようです。このあと、旧海軍の歴史と戦後は米国海軍の基地となっている佐世保港がよくみえる場所に案内頂きましたが、なんとそこは海上自衛隊の佐世保史料館のセイルタワーでした。7Fの展望ホールからは、この日米国の軍艦が一隻だけ浮かんでいるのが見え、その横には米軍のための白い高層ビルの宿舎がありました。

福岡市のインバウンドは、韓国からの入国者が圧倒的に多いのが特徴です。クルーズ船の寄港も急増し3年連続全国1位。コンベンションホールをつくり、国際会議開催件数は、政令市では8年連続全国1位、2016年には東京都に次ぐ全国2位とのこと。天神に観光案内所には多言語の通訳者が配置されていました。飲食では寿司、ラーメン、屋台など。交通では、市民も利用しているバス1日フリー乗車券や地下鉄1乗車券などへの質問が寄せられるそうです。

佐賀県の武雄市では、タブレットを小中学生に配布し、ICT教育をしている取り組みを調査。

熊本県では、県庁で観光・インバウンドを調査。くまもんのキャラクターを観光や避難所で活用し、地震被害の時も悩んだが3ヶ月後に避難所を訪問し喜ばれたこと。くまモン関連商品の普及・拡大としてイラスト利用料を無料。県外業者にも開放、海外にも進出。

一方、くまモンは、「しあわせ部長」としての役割用も務めています。復興のシンボルとして貢献している取組みに、こちらも心がなごみました。

ところで、熊本地震の避難者の実態を伺うと、今も数万人いるとのこと。熊本県では、2年間にわたり被害があり、今年初めにもありました。自宅が地震被害を受けて住めないが、大工さんなど人手不足でなかななか進んでいないそうです。

富岡町の東電の旧PRセンターが廃炉資料館としてオープン

1/24、県議会の特別委員会で東電の第一原発を視察したあと、富岡町の東電の旧PR館、廃炉資料館を見学しました。きちんと見学すれば、たっぷり2時間かかるそうです。この日は、30分で案内頂きました。

三次元の空間の映像で原発構内にいるような映像空間。1号機、3号機、4号機のミニチュアも。



原子炉建屋の真上にいるような足元の映像。燃料デブリ取り出しで使用したサソリ型ロボットなども展示されています。

2階の展示コーナー。

1階のキッズコーナー。食事もできる部屋です。ここで館長に対し、説明の中で今回の福島原発の事故を津波によるものと説明したのは正しくないと指摘。

3・11の地震で送電線の鉄塔が倒壊し電源が途切れたこと。そのあとに津波が襲来し、地下にあった非常用電源が機能喪失してメルトダウンしたというのがそもそもの原因だったのではないか。原発事故のあった年に副社長を招致して全員協議会の中で、共産党として私が指摘したはずと訂正を求めました。

県議会の特別委員会で、原発事故からまもなく丸8年を迎える東京電力の福島第一原発を視察

1/24、県議会の避難者支援等復興・再生特別委員会で、東京電力の福島第一原発を視察。この視察には、柳沼純子副議長も同行しました。

敷地内を視察する前に、第一原発磯貝所長から説明を受け質疑応答。私は、敷地内にある基準値越えのトリチウム汚染水が8割もあるが、地上での保管が県民の多くの声であること。北海道の千島南の地震を受けて防潮堤を建設するが、高さを海抜11メートルとした理由、原発構内で発生した作業員の事故や死亡事故への対応について質しました。


まず、社員食堂で作業員やスタッフのみなさんと昼食。定食は、和洋中も選べます。

 

 

 

 


1号機や3号機の爆発で壊れた建屋がみえる高台から視察。屋上のがれきを無人のクレーンを遠隔操作で取り除いています。3号機の燃料プールからの核燃料の取り出しは東芝の機器に不具合などトラブルが続き、ようやく今年春から開始するとのこと。1、2号機の排気塔の解体も線量が高いため遠隔操作で今年春から解体作業を行う予定とのこと。

汚染水のタンク群をみながら、原発建屋がある敷地に降りて行きます。津波の襲来でひしゃげた構内のタンクと15㍍の津波が襲来し、壁にその海水跡がみえます。

下の写真は、4号機建屋。核燃料は、事故後にこの逆L字型の構造物を建設し、すでに取り出してプールにはありません。
350億円かけた凍土壁の配管の一部です。

2号機の建屋北側です。1号機との間を海側へバスで移動。線量はかなり高い。

1号機建屋の南側です。

 

 

 

 

 

これは、構内で移動する作業員用の無人の電気バス。最近配備されたばかりだそうですが、無人とはいえ安全のため社員が同行しているとのこと。

 

県議会の避難地域等復興・創生特別委の県内視察/エコテック最終処分場、双葉医療センター、第一原発、JAEAの廃炉国際共同研究センター、ロボットテストフィールドなど

1/23~25は、県議会の避難地域等復興・創生特別委員会の県内視察でした。私と宮川県議が委員となっています。

23日は、楢葉町との境地にある富岡町特定廃棄物埋立処分場(エコテック)、いわき市の県復興住宅・磯崎団地、県水産事務所・水産海洋研究センターへ。

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院長から多目的ヘリの活用と課題などについて要望がありました。

24日は、富岡町にあるふたば医療センター附属病院、東京電力の廃炉資料館と福島第一原発を視察(これは別にアップします)。


25日は、富岡町にあるJAEA廃炉国際共同研究センター、南相馬市にあるロボットテストフィールドへ。JAEA(日本原子力研究開発機構)の活動拠点は、富岡町、楢葉町、大熊町の第一原発内の廃炉関係の研究センターが3ヶ所あり、また三春町、南相馬市の2ヶ所に環境安全センターがあります。このほか、福島市といわき市に事務所があります。私は、JAEAの施設整備と職員数を質問。トータルで施設整備費は約280億円、人員は研究者や職員を含め約270人と答弁しました。

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このタワービルは、ロボットやドローンなどのテストをするための模擬のビルです。南相馬市の工業団地70㌶のうち、50㌶を県がロボットテストフィールドとして整備。今後もダムやトンネルなどの構造物を建設する予定です。イノベーション・コースト構想のメインに位置づけ、経産省から156億円の復興予算で整備する予定です。しかし、こんな多額の税金を投入し、地元の企業や避難地域の復興支援につながるとは思えません。

県議会の商労文教常任委員会の県外調査~九州北部の長崎、福岡、佐賀、熊本の各県へ

昨日29〜2/1は、県議会商労文教常任委員会の県外調査で、九州に来ています。
昨日は、福島空港を出発し、大阪伊丹空港、長崎空港に着き、長崎佐世保市の観光DMOなどの取り組みを調査。福岡に宿泊しました。
きょうは、福岡市の観光とインバウンド、佐賀県武雄市でICT利活用の教育、明日は熊本県議会で熊本地震からの復興(商業や観光)を視察予定です。

堤 未果さんの著書「日本が売られる」、山田正彦さんの著書「タネはどうなる?!」から見える安倍政権の財界戦略

みなさんは、すでにお読みかもしれませんが、ジャーナリスト提未果さんの「日本が売られる」(幻冬舎新書)は、オビにあるように、「日本で今起きている、とんでもないこと。」です!目次には、こんなタイトルがズラリと並ぶ。

第1章日本人の資産が売られる〜では、水が売られる/土が売られる/タネが売られる/ミツバチの命が売られる/食の選択肢が売られる/牛乳が売られる/農地が売られる/森が売られる/海が売られる/築地が売られる。

第2章日本人の未来が売られる〜では、労働力が売られる/日本人の仕事が売られる/ブラック企業対策が売られる/ギャンブルが売られる/学校が売られる/医療が売られる/老後が売られる/個人情報が売られる。そして、第3章売られたものは取り返せ〜となっています。

私は先週末、県教組郡山支部女性部が開いた種子法学習会には参加できなかったので、種子法に関する本と共にこの新書版を買い求めました。今週は、29〜2/1まで、県議会の常任委員会の県外視察で九州に来ていますので、移動中に今読んでいるところです。

提未果さんのこの著書は、昨年から今年にかけて安倍政権のTPP 11や日欧EPAによって日本人の食の安全が脅かされ、日本の農家も大企業の戦略で潰されていく危険が具体的に示されています。水道民営化法など12月の臨時国会で強行された改悪法についてもよく分かります。

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元農林水産大臣・弁護士の山田正彦さんの講演会には残念ながら参加できませんでしたが、山田正彦さんの著書「タネはどうなる?!」を買い求めました。

安倍政権の下で、趣旨法が廃止されオビにあるように“自家採種ができなくなる?!”のは大変なこと。この会場で同時に買い求めた堤未果さんの「日本が売られる」の警告の1つでもあります!