みんなで新しい県政をつくる会が副知事交渉

20日、みんなで新しい県政をつくる会が副知事交渉を行いました。重点項目の要望について、畠副知事が応対しました。

原発事故対応では、なりわい判決を生かし国東電の加害責任を求めること。新潟柏崎刈羽原発の再稼動中止、避難者や賠償など県民切り捨てを国・東電に求めやめるよう求めたほか、医療・介護で医師や看護師不足、介護職員の県の処遇改善などについて要望しました。

 

県政つくる会の副知事交渉

 20日、みんなで新しい県政をつくる会が副知事交渉を行いました。畠副知事が応対しました。

原発事故対応では、なりわい判決を生かし、新潟柏崎刈羽原発の再稼動中止、避難者や賠償など県民切り捨てをやめるよう求めたほか、医療・介護で医師や看護師不足、介護職員の県の処遇改善などを求めました。

 

宮川県議が討論、16年度決算には反対討論/障がい者施策が大きく前進~手話言語条例と障がい者基本対策条例制定へ、伊達・安達・南会津に特別支援学校を新設

12月県議会は19日に閉会しました。議案に対する討論と2016年度普通会計決算の反対討論を宮川えみ子県議が行いました。
知事提出議案の居住実態のある津波・原発被災者の住宅追い出しや県議会議員や知事等特別職の期末手当引き上げには反対、「憲法9条の改定に反対する意見書」は可決すべきと討論しました。
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💛12月県議会で、障がい者施策で県民要求が大きく前進しました。知事は自民党の代表質問に答弁する形で、障がい者差別解消法に基づいて「県の障がい者基本対策条例制定」と、「手話言語条例制定」を表明。また、教育長は、「新たに伊達・安達・南会津の3地区に特別支援学校を設置する」と表明。いずれも共産党県議団が何度も本会議で質問してきた課題です。来年秋には知事選があります。

一般質問で登壇=老朽・集中立地の原発再稼動中止、避難者の家賃減免/大手製造業や県補助金の不正追及/10代のいじめ・自殺対策とDV対策/教育問題/木質バイオマス発電

12日の一般質問で登壇。私は、原発再稼動問題やADRなど賠償問題、避難の家賃減免や家賃賠償の継続、雇用対策、中小企業支援、大手製造業や県の補助金不正問題、座間市の事件を受け10代のいじめ・自殺対策、虐待・DV対策、教員多忙化解消や高校統廃合問題、田村市大越町の木質バイオマス発電について質問。

私は、原発事故廃炉作業・汚染水対策の345億円も国費を投入した「凍土壁」の効果は疑問と質し、知事に対しては、東海第二の老朽原発20年延長、福井県の高浜原発と大飯原発の4基を動かせば複合被害の危険がある。知事は、福島原発の教訓を生かすよう国に中止を求めるべきと再質問でも迫りましたが、「原発政策については、東京電力福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、国の責任において検討されるべきもの」「県としては、県内原発全基廃炉と再生可能エネルギーの飛躍的推進を図る」との答弁にとどまりました。避難者支援では、浪江町と富岡町が共同して国に要望している家賃賠償の終期を県と同じ再来年3月までとすることを求め、さらに、復興公営住宅における収入超過者の家賃減免を求めました。相馬市の例や11/21に復興庁が被災3県に出している事務連絡通知を示し、県が判断し条例改正すれば減免できると追及しました。

座間市で本県の女子高校3年生が犠牲になったことから、10代の自殺対策・虐待等について質問。県は、県自殺対策推進行動計画に若者の自殺対策を盛り込むことを表明。引きこもり・不登校、子ども食堂等の民間団体に財政支援を求めましたが、研修費用の補助にとどまりました。また、児童相談所と児童思春期外来がある県立矢吹病院との連携を求めたほか、児童相談所の県独自の配置基準をつくり児童福祉司の大幅増員を求めました。また、女性などDV被害者へのシェルターを各方部に設置するよう求めました。

相次ぐ大手製造業(戸製鋼所・三菱マテリアル、日産・スズキ・三菱自動車、経団連会長の東レなど)の不正問題は、日本のものづくりへの信頼を大きく損ねたと批判。あわせて、県企業立地補助金等の不正受給事件を追及し、再発防止について質問。

一方、安倍政権の過労死や残業代ゼロ法案を中止を国に求めることや中小・小規模企業への支援策について質問。被災自治体で5割が事業再開できない中、税金や社会保険料等を払えず厳しい取り立てがあることも指摘し、「納税猶予制度」を市町村に周知徹底するよう求めました。

ところで、建交労が昨年に引き続き今年も県に要望していた高齢者福祉事業団などをシルバー人材センターに準じた団体に認定する要綱や基準を県が策定すれば、県や市町村からの仕事を発注できる法改正に関して質問。県は、要綱・基準を策定する考えを初めて表明。宮城県に続いて2番目です。県内では、今年7月に郡山市が初めて策定しました。

教員多忙化解消のため、全国学力テストの中止、小学校に導入する外国語教育の負担軽減、中学・高校の部活動では大会等を見直し土曜・日曜のいずれか1日を休養日にすること、抜本的には正規教員の増員が必要と質しました。また、小中学校の発達障がい児等を支援する特別支援教育支援員は、県職員とするよう求めましたが、地財措置の拡充を国に求めていくにとどまりました。県立高校の統廃合については、住民合意を前提とし、高校も30人学級を検討するよう求めました。

田村市で計画されている木質バイオマス発電所で、当初計画にはなかった本県産材の樹皮(バーク)を燃やすことは慎重にすべきと求めました。

3・11から6年9ヶ月~県議団そろって11行動「原発ゼロ」の署名宣伝

3・11から6年9ヶ月を迎えた12月11日、福島駅前で「原発ゼロ」の署名宣伝行動に参加しました!

安倍政権の下で次々と全国の原発が再稼動されています。東電は柏崎刈羽原発、日本原子力発電は老朽化している東海第二原発の20年延長を申請。関西電力は福井県の高浜原発3、4号機に続いて大飯原発3、4号機の再稼動を申請。福島原発事故を全く教訓にしようとしていない安倍政権は許せません!

一方で県民切り捨てをすすめ、賠償の打ち切りや避難者への住宅無償提供を打ち切り、県議会には退去を求める訴えや調停を求める議案が提出されています。しかも、12月県議会には現在住んでいる避難者の追い出しを求めようとしていることを批判。

10月10日のなりわい判決を生かし、国と東電の加害責任を求め、原発ゼロの福島と日本をつくりましょう、と署名への協力をよびかけました。

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阿部裕美子県議が代表質問~知事は9条改憲に反対を/県が伊達・安達・南会津に特別支援学校の新設を明言

12/8、阿部裕美子県議が代表質問で登壇し、知事に対し2点質問しました。1点は、憲法9条改定の発議に反対を求めましたが、国が判断することにとどまりました。

また、2点目は10/10の生業訴訟の福島地裁判決を県政にも生かし、廃炉、賠償、被災者支援等国と東電の加害責任を求めるべきと質しましたが、「係争中であることから今後の状況を注視していく。ただし、国及び東電において自らの責任を全うするよう強く求めていく」と答弁し、生業判決に直接言及することは避けました。

一方、県立特別支援学校の新たな整備計画を早期に示すよう求めたところ、教育長は伊達・安達・南会津の3地区に新たに設置する方針であると明言しました。これまで私たちが何度も県議会で求めてきましたが、今議会で初めて県教委が表明しました。

さらに教育長は、就学援助制度の学用品等の小学校入学前支給につて、県内59のうち54市町村が来年度実施する方針であることが明らかになりました。これは、共産党が国会でも何度も取り上げ、今年2月に国から県に通知が届いていました。県議会や市町村議会で共産党議員が求めてきた結果でもあります。残り5町村は、避難自治体とのことなので、引き続き100%実施となるよう求めていきたいと思います。

 

商工会福島県大会~県内商工業者の悩みは切実、特に事業承継ができない!

30日、商工会福島大会に、県議団で参加。事業承継者がいないのが、どこでも悩みです。30日、福島市文化センターで開催された商工会福島大会に県議団も参加しました。県内商工業者は、事業承継者がいないのがどこでも悩みのようです。

東電賠償~賠償裁判を理由に、ADRの和解支払いを留保

 東電の原発賠償の姿勢は、ますます悪くなっています。ADRの賠償の和解提案額そのものは決して高くありません。その賠償額さえ東電が支払いを留保する姿勢をあらわにしています。NHKニュースから。

「避難先と避難元自治体の連携を考える」~葛尾村元職員と三春町元町長が講演/自主避難者雇用促進住宅追い出しで裁判

25日、県自治体問題研究所の主催で、昨年夏に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された葛尾村の元職員から現状報告を頂きました。また、避難者を受け入れた三春町の元伊藤町長が講演しました。
原発事故を受けて6年9ヶ月になろうとしていますが、避難自治体ごとに課題はみな違います。


山形県に避難した自主避難者が、3月末で住宅無償提供が打ち切られ、雇用促進住宅から退去の訴えを起こしました。赤旗北海道・東北版が報道。

農林業賠償が減額されそうです!東電・国は農家のやる気を支援すべき!

農林業の原発損害賠償の現行枠組みは、今年12月末までとなっています。東電がJAなどに示した来年1月以降の新たな農林業賠償の枠組み案が、本日の地元紙で報道されました。

報道によれば、これまで1ヶ月ごとに事故前との収益の差額を補てんしている現行の枠組みを、新しい枠組みでは3ヶ月単位に変更しようとしています。しかし、変更案では賠償額が減少することは必至です。

東電の賠償は、収益が減少した月は現行と同じ差額を賠償しますが、問題は収益が増額した月の分です。現行の1ヶ月単位の賠償は、収益が増加した月は賠償金を0としています。ところが、3ヶ月単位の合算となれば、収益が増えた月の増額分がそっくり差し引かれます(11/ 23付け福島民報新聞の表を参照)。

きょうは、地元の肥育農家を訪ねて意見を伺いました。「3ヶ月間の合算による新たな枠組になれば、頑張って収益を上げれば上げるほど賠償金が少なくなる仕組みだ。農家のやる気をそぐようなものだ」。「現行の1ヶ月単位の賠償金が、月遅れでも毎月入ってくるからなんとかやりくりできているのに、3ヶ月に一度、賠償額も減らされれば経営は苦しくなるばかり」と。

この方は、約160頭の牛を飼う肥育農家です。子牛を購入し、約20ヶ月(600日)肥育してから出荷します。「事故前の子牛の値段は従来より高く1頭あたり約60万円だったが、今は約80万円になっている。せめて、1頭50万円くらいに下がればいいが。一方、牛肉の値段は、事故前は1㎏あたり約1,500~2,000円だったが、現在は全国的に約2,200~2,900円へと上がっている。東電は、これを理由に賠償の枠組みを変え減額しようとしているが、今も福島県産牛は他県より安く買いたたかれている。賠償金を含めても、他県並みの収益に追いつけないでいるのが肥育農家の現状だ」とも。

さらに、基準単価についても、「事故前の3年間との差額ではなく、日々牛肉の相場が動く肥育農家にとっては直近の過去3年間との差額で減収分を補てんしてほしい」と述べています。

国は、復興期間を10年としていますがまだ7年目です。「現行の賠償の枠組みを、せめてあと3年程度継続してほしい」との農家の要求は当然です。

県内5つのJAなどでつくる農畜産物損害賠償対策協議会は、東電案を受け入れるかどうかを、12月22日に判断するとしているようですが、みんなで声を上げ、東電の減額変更案をはねかえていきましょう。