森友学園問題、ついに削除文書に安倍首相明恵夫人の名前が~安倍政権は総辞職を

12日NHKニュース9から。ついに、森友学園問題の理財局にないとされた文書が、国会に提出されました。しかも、元の文書には安倍首相夫人の昭恵氏の名前もありました!
安倍首相の国会と答弁では、昭恵氏は関わりを全否定したことが、そもそものスタートだった、と辰巳コータロー議員が指摘。
これだけ証拠が明らかになったのですから、安倍首相自身が国会で答弁したように、首相も国会議員もやめ、安倍内閣は総辞職を!

3・11東日本大震災・原発事故から丸7年、福島県の追悼復興祈念式~岩渕友参院議員と共に出席

きょう3・11は、東日本大震災・原発事故から丸7年です。
福島県の追悼復興祈念式に、岩渕友参院議員(白い花の記章をつけています)も出席。私たち県議団と大橋さおり県議予定候補も同席しました。
福島県の原発事難者は、まだ5万人がふるさとに戻れていません。いわゆる自主避難者も含めれば、さらに多くいます。原発は、もういりません。ただちに原発ゼロに!

国営農地開発事業完了地区に県の支援を

3/9、国営農地開発事業完了地区への支援要望で、共産党県議団に要請を受けました。県庁に来られたのは、福島県協議会8会長車田次夫)のみなさんです。

この日は、水土里ネット福島会長・母畑地区改良区の車田理事長、雄国山麓土地改良区の猪俣理事長、郡山市東部土地改良区の馬場理事長らが来庁し、要望書を受け取り懇談しました。

これらの農地開発事業は、1960年代半ばに着手しましたが、事業着手から完了まで当初は10数年で完了するはずでしたが、いずれも22~28年という長期間を要したうえ、工事費も5~7倍に跳ね上がりました。

一方、事業着手とほぼ同時期に、自民党による減反政策や農産物の輸入自由化が始まったのです。

現在、担い手の高齢化と後継者不足などもあり、返済は農家の大きな負担になっています。したがって、国営事業であっても県も一緒に推進してきたのですから、県は利子補給の支援にとどめず、「県独自の未納分の融資制度の創設を」の要望にまともに向き合うべきではないでしょうか。

 

東電川村会長や経団連榊原会長などの原発被災県民を愚弄する発言に、知事は強く抗議を!

6日、党県議団は、内堀知事に対し「福島第二原発廃炉さえ明言せず、東電の川村会長や経団連の榊原会長などの相次ぐ原発被災県民を愚弄する発言に対し、強く抗議すること」を申し入れました。桜井企画調整部長が応対しました。
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東電の廃炉・汚染水対策もなかなかの見通せない中で、安倍政権は全国の原発を次々と再稼動させ、日立製作所が英国に原発を英国に輸出する計画を一体で推進しようとしています。原発をベースロード電源とする国のエネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギー推進に大きく転換することこそ必要です。

ところが、今年1月5日に東電川村隆会長が「この先20年のオーダーでみると使える原発は柏崎刈羽原発と福島第二原発だ」と発言(福島民報1/6)したことに続いて、経団連榊原定征会長(東レ相談役)は「エネルギーを安定的に、経済的な価格で確保するためには原発が必要」と発言(福島民報3/6)しています。

経済優先で県民の安全を後回しにする経済界からの相次ぐ暴言は許せません。まもなく原発事故から7年を迎える福島県民を愚弄するものです。

帰還困難区域を除く避難指示が解除されて1年になりますが、帰還した住民は1割台という現状です。昨年10/10の生業裁判の福島地裁判決では、必要な津波対策を怠った国と東電の法的加害責任が断罪されているのです。

知事が被災県民を代表し、強く抗議を申し入れることを求めました。

吉田英策県議が代表質問~憲法9条改憲、東電川村会長発言で知事に/医療、福祉、教育、大規模再エネの規制、国直轄除染の不正を質す

26日、吉田英策県議が、60分間(片道)の代表質問をしました。

知事に対しては、➀憲法9条改定の国会発議に反対すること、②核兵器廃絶を国に訴えること、③東電川村会長の「この先20年で使用できそうな原発は柏崎刈羽と福島第二」の発言に抗議し、撤回を求めよ、④エネルギー基本計画の見直しは原発や石炭火発をベースロード電源としせず、再生可能エネルギー中心に改めるよう国に求めよ、これらを質しましたが、いずれも国において判断されるべきものと答弁するのみ。しかも、知事は東電川村会長の発言には一切言及しませんでした。知事の姿勢が厳しく問われます。

吉田県議は、放射性物質を含む二本松市原セ地区の除去土壌の再生利用実証事業の中止と、田村市大越町の木質バイオマス発電所でのバーク(樹皮)使用中止を求めました。さらに、大熊町の国直轄除染事業において、相双リテックが除染事業を食い物にしている問題を指摘し、環境省への指導強化を求めました。

原発避難者への住宅無償提供期間の延長、復興公営住宅の家賃減免、高齢者の足を確保するデマンド型乗り合いタクシーの交通体系などを求めました。医師・看護師不足対策、子どもの貧困対策、教員多忙化解消、県立高校統廃合、家庭学習スタンダードなど教育行政を質しました。

イノベーション・コースト構想関連に約700億円をかける一方で、シングルマザー家庭の生活・学習支援をしている民間団体へのわずか500万円の県事業を打ち切る県の姿勢を追及。

また、再エネについては、住民合意や環境配慮を盛り込む県の条例制定を求めましたが、県は環境配慮を求めることについては最後まで抵抗しました。これでは、福島県は外国資本や財界に食い物にされてしまいかねません。県民の命や安全より、財界優先の県の姿勢は問題です。

今年の秋は県知事選挙です。内堀県政の4年間が問われます。

二本松市内に放射性除去土壌再生利用と減容化施設/住民の会が国・県に撤回と住民説明を要望

20日、二本松市原セ地区では、放射能物質を含んだ8,000ベクレル以下の「除去土壌を道路の路床材として使う実証事業」が予定されています。すでに、南相馬市で同じ実証事業を環境省が12億円かけて終了しましたが、この地区での費用は明らかにされていません。しかも、実証事業といいながら、本格事業に移行される懸念や場所の選定と安全性に疑念があるとして、環境省福島再生事務所に計画の白紙撤回を求める要望書を提出。

また、同じ二本松市東和地区に予定されているのが、放射性物資を含む「減容化仮設焼却施設」です。安達地方における可燃性廃棄物の減容化施設事業で、放射性物質(8,000ベクレル/㎏以上も含む)仮設焼却施設です。環境を考える会は、業者選定の経過、運搬車両の通行進路や環境モリタリング測定の説明が不十分、万が一の事故の危機管理など、住民説明会を二本松全域及び東和地区で開催するよう要望。

設置予定地の4km以内には、小中学校、認定こども園、商店街、民家があります。

この2つの事業が、二本松市の西はずれと東はずれに共に設置されようとしています。そして、いずれも環境省発注の事業です。県の担当部に要望内容を伝えその要望書を渡しました。

県からは、生活環境部中間貯蔵対策室の伊藤室長と、一般廃棄物対策課の青木課長らが応対しました。また、この要望活動には二本松の3人の党市議団の斉藤、菅野、平市議と党県議団も同席しました。このあと、県庁で記者会見も行いました。NHK福島が21日朝のニュースで報道しました。

 

郡山市内の県復興公営住宅「守山駅西口団地」を訪ね、自治会役員と懇談

2/2、共産党救援ボランティアセンターのメンバーと共に、郡山市内に建設された県の復興公営住宅「守山駅西口団地」を訪問し、柴自治会長と早乙女副会長、根本会計担当、斉藤班長らにお話を伺いました。

ここの入居者は富岡町と浪江町からの避難者などで、1年前の2017年1月に完成し、3月から入居を開始。80戸のうち現在70戸が入居し、地元の守山町内会にも入会し、今年の新年会に参加しました。高橋善治党市議と同じ町内会で、出席された副会長が挨拶のあと復興住宅の問題点が出され、この日の訪問となりました。

集会所で話を伺った後、団地内を歩いて調査。一見、素敵な住宅街にみえます。しかし、住む人のことを考えて設計したのか、建設したのかと言わざるを得ない現状でした。

まず、自治会長から指摘があった団地入口の案内版がある場所へ。車で県道に出る際、朝の通学時小学生が歩いてくるが見通しがきかない。県道路面に注意喚起の表示とカラー舗装は対応したようですが、正面にカーブミラーを設置するか案内版を移動させるかの対応が必要です。

このそばにあるのが、ごみステーション。しかし、屋根がないので雨や雪が降ると濡れてしまうので、屋根をつけてほしいと。

また、団地内にはやたらと一時停止と一方通行の標識が多い。撤去してほしいとの要望です。石畳の部分もつまづいて高齢女性がケガをしたそうですが、私もつまづきました。全部舗装道路の方が歩きやすいし、手押しカーも不便とのこと。

そして、交差点の真ん中に樹木が植えてあり、車はロータリーのように通行するのですが、道路復が狭く宅急便や少し大型の車はぎりぎりで通行しています。景観としはいいのですが、この樹木もない方がいいと。復興住宅は、2世帯で1軒の家のようになっています。完全に切り離されているタイプもありますが、真ん中の壁で背中合わせになっているタイプは、隣人の電話や子どもの声が筒抜けです。隣人同士でトラブルも発生。耳栓をして生活している人も。やっとプライバシーが保たれると思ったのに、これでは仮設住宅と同じと。何らかの防音対策が必要です。

さらに、換気口からもコンセントからも風が入ってくると言われ、手をかざすと確かにスースーします。玄関や部屋の引き戸の隙間はテープが張ってあるものの、隙間があるので暖気が抜けていきます。2階建ての住宅では、押し入れの半分が階段で、布団がしまえないでいる世帯も。

住宅前の庭は駐車スペース1台分と畑地の部分がありますが、駐車分の広さのはまちまち。しかも、駐車1台分から1,500円の駐車料が発生します。2台目は別の駐車場へ。もちろん料金も加算されます。

さらに、畑地の部分は県から勝手に使用できないといわれたが、草が生えるので県に草刈を要望すると自分で刈るように言われた。雨が降ればこの土が流れ出る。いったい、何のためのスペースでしょうか。

また、団地周辺には竹ヤブが繁茂している市有地があり、やぶ蚊が発生するので刈り取りを郡山市に要望したがダメで、結局は自治会で刈り取ったとのこと。桜の木などの枝払いも自分たちで実施したそうです。

この住宅の玄関入口の基礎部分にはひび割れが入っています。敷地の土台の強度は大丈夫でしょうか。

これらは、すでに県の出先に自治会から要望しているようですが、県道のカラー舗装と注意表示をした以外は、ほとんど回答がないとのこと。ここは、ほとんどが集合住宅の中、唯一の戸建ての復興公営住宅です。ペットが飼えるとこの復興住宅を選択した人もいました。県の対応を求めたいと思います。

NECが3000人の削減計画を発表~県に、人員削減と福島工場の統廃合をしないよう緊急申し入れ

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NEC本社が全従業員の3%にあたる3000人削減を行うとし、全国9工場の統廃合計画を発表したことを受け、私たち県議団は、本日2/1、知事あてに次の3点を緊急に申し入れました。

①NECは、安易な人員削減と福島工場の統廃合を行わないよう緊急にNEC本社に申し入れること。②企業の統廃合計画については、地元自治体の理解と納得なしに行わないこと。③政府機関に対し、雇用確保のために企業を指導するよう求めること。

福島市にあるNEC福島工場には本体に500人、グループ企業に500人、計1000人の従業員がいますが、ほとんどが地元の雇用者です。この報道を受けて、従業員やその家族、また地元自治体にも不安が広がっています。福島市も、関係機関に地元雇用を確保するよう要請する予定とのこと。

NECは、2017年3月期決算では7,255億円の内部留保金があります。世界との競争力強化を理由に、労働者を犠牲にすることは許されません。地元の経済にも大きな影響を与えます。

応対した県の飯塚俊二商工労働部長は、「年頭にNECの方にお会いした際、業績は上がっていると言っていた」と述べ、「情報収集を行い、対応していきたい」と応じました。

東電、福島原発事故の9年前に津波の高さを15.7mとした結果を旧保安院に報告せず/人口の「転出超過」は福島県が最多

30日付け福島民報の1面トップは、千葉地裁判決に提出された関係者の陳述書で明になったと報道したもの。

東電が、2002年7月に国の地震調査委員会が出した津波の危険を指摘する長期評価に基づき津波シミュレーションを行ったのは08年春。敷地の高さを大きく超える最大15.7メートルの津波の危険性が示されていました。

しかし、東電はこの結果を3・11の直前まで原子力安全・保安院に報告せず、具体的な対策も取らなかったというものです。

このことは、昨年10月10日になりわい裁判の福島地裁判決でも、津波対策を怠った国・東電の法的加害責任を断罪する判決が下されています。

さらに、同じ1面には、昨年の人口移動報告によれば福島県は転出者が転入者を8,395人上回り、「転出超過」は全国最多だったと報道されています。これも原発事故による避難が原因です。

「安達管内に特別支援学校の設置を求める会」が、県教育庁交渉

29日、安達地方の障がい児を持つ保護者でつくる「安達管内に特別支援学校の設置を求める会のみなさんが、鈴木久之さん、平敏子二本松市議らとともに県教委に要望し懇談しました。

県議会各会派にも呼びかけたそうですが、参加したのは私たち共産党県議団の4人でした。県教委からは、特別支援教育課長らが応対しました。
会のみなさんからは、「今後10年かかるというのではなく、1日も早く学校を設置してほしい」と強く要請。県教委は、安達地区の3市村の教育長からも今月24日に要望を頂いている。3地区とも5~6年後ぐらいまでには設置したい方針です」と回答がありました。

また、保護者からは実態も訴えられました。子どもの状態によってはバスに乗せられない時がある。その時は親が田村支援学校や郡山市のあぶくま支援学校まで車で送っていくが、40~50分はかかる。今回のような雪道だと1時間半もかかったとのこと。

共働き家庭では、通学バスがあるのは助かっているが、近くに特別支援学校があれば、もっと親も子どもたちも負担を軽減できると訴えられました。

特別支援教育課長の説明では、候補地の選定などはこれからだそうですが、各地区の懇談会費用を新年度予算に計上する予定とのこと。党県議団としても、他党議員とも連携し超党派で引き続き早期設置を求めていきたいと思います(マスコミも取材に駆け付けました)。

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ところで、交渉後に保護者のみなさんと懇談しました。その中で、通学バスはありがたいが、子どもたちが立ち上がっては危ないと、安全のため椅子のシートベルトを装着させるだけなく、さらしの布で巻いてしばっているというのです。これには驚きました!
子どもは嫌がって暴れたりパニック状態になるといいますが、当たり前です。これは人権侵害というものです。通学バスには補助員が添乗しているそうですが、あくまでも運転手の補助員であり、障がい児の専門家ではありません。私たちもこの点の改善策を早急に求めていきたいと思います。