大橋さおり県議が一般質問/放課後児童支援員へのコロナ特例処遇改善の活用支援、新規就農者・林業従事者支援、子どもの貧困実態調査、痴漢被害等への相談支援

3/4、大橋沙織県議が一般質問で登壇しました。

大橋県議は、新型コロナによる処遇改善が、ようやく放課後児童支援員にも適用されることになったものの、設置している 49 市町村のうち、16 市町村しか活用されていないことから、申請書類の難しさなどの改善を含め県の支援が必要と、再々質問も行い、県の対応を質しました。

県内にもゆうき農業への従事する若者が県外から就業しているが、長野県や二本松市の支援員の事例を紹介し、新規就農者への定着支援については、技術面の支援にとどめず、生活面も含めた「まるごと支援」が必要と、県の対応を求めました。あわせて、林業アカデミー研修生についても、寮の整備や家賃支援が必要と求め、さらに原発事故でいっそう林業振興が必要なことから、新規従事者についても県の支援を行うべきと求めました。

ジェンダー平等については、県議会では初めて痴漢被害を含めた性暴力に対する相談窓口が必要と求め、「SAKURAふくしま」の広報の在り方について質しました。また、LGBTQなど多様な性への取組みについても求めました。

追加代表質問で登壇/ロシアのウクライナ侵略に抗議を、教育長に汚染水海洋放出のチラシ配布で質す

2/28、追加代表質問で登壇。
冒頭、24日未明、ロシアがウクライナを軍事侵略したことについて、「領土不拡大、武力行使禁止を義務付けた国連憲章違反、国際法違反であり、断固抗議する。核兵器の先制使用の威嚇も許されない、国際社会が一致してウクライナ侵略中止・撤退をよびかける」と述べると自民党席から賛同の拍手が!初めてです。ただし、この危機に憲法9条攻撃や、軍事対軍事をあおる動きについては批判。
 なお、「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議」は3/1の県議会本会議で全会一致で採択に!
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 今回の質問は、県の新型コロナ対策、国保税の子ども均等割の減額措置、気候危機打開、日米地位協定の見直し、核兵器禁止条約、会計年度任用事務職員の待遇改善。また、教育長に対し、汚染水の海洋放出に関するチラシ配布問題、学校給食無償化、高校生への端末機は全額公費で、県立高校の保護者負担軽減などを求めました。
▼知事に対し、気候危機打開のため「地域主導」による再エネを推進し、地域にお金が回るよう県内中小企業の参入支援を求めました。
▼子育て支援策については、国保税の子どもの均等割と学校給食費の無償化を求めました。ようやく今年4月から国が半額補助に。そのうち、県の1/4負担は約3,200万円。18才まで県が全額免除した場合、約8億円と答弁。
県内7割の市町村が学校給食費の軽減策を実施。県が全額学校給食費を無償化した場合、約69億円と答弁。
▼教育長に対し、経産業・復興庁が、汚染水海洋放出は「安全」とするチラシを全国の学校に直接送付した問題で4点質問。
 ➀教育委員会に事前連絡なしで学校に配布したことに抗議を。抗議ではなく2/21に申し入れをしたと答弁。②公立学校のチラシは、小中学校5割程度、県立学校7割程度が配布済みと答弁。③チラシ配布を中止し回収を求めたが、配布中止や回収を行う予定はない。市町村の独自の判断を尊重する。④「安全」とする国のチラシ配布は、教育行政への政治介入とは考えていない、と答弁しました。

吉田英策県議が代表質問/コロナ対策、汚染水海洋放出、原発避難者支援、石炭火力中止、水田の直接支払い大幅減額やジェンダー問題など

 

 

 

 

 

2/24、吉田県議が代表質問(60分間)で登壇。

知事に対し、新年度予算編成を福祉型に、新型コロナ対策について質問。また、原発汚染水の海洋放出中止を求めても、「さまざまな意見がある」と述べながら、知事自身の明確な答弁はありません。原発避難者への医療費や介護保険料の減免縮小についても明言せず。

一方、憲法9条を生かした外交をとの質問に対し、知事は「わが国において、国際社会の平和に向けた憲法が国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たこと」、さらに、「国民のたゆまぬ努力によって築かれてきたものであり、国において国際社会の平和に向けた対応がなされるべき」と答弁。ロシア政府によるウクライナへの軍事侵略が開始された直後という中で、まともな見識でした。

これ以外は部長が答弁。吉田県議が、2030年までに石炭火力中止を求めたことについては、エネルギー構成は国が決めており、県が電源構成に関する目標を掲げることはなじまないなどと答弁。

減反補助金の大幅縮小については、国に求めていくとした一方で、米価下落対策については、収入保険などへの加入促進や県の独自助成を活用した畑作物や園芸作物への作付転換を推進していくなどと答弁。コロナで米が食べられない人がいる中で米は作るなと言う、農業生産県としてこれでいいのでしょうか。

教育長に対し、高校統廃合計画の中止、特に南会津高校を田島高校については、今も南会津町議会や同窓会など地元から反対が出されているのに、強行する県教委の姿勢を厳しく批判。いったん凍結すべきではないかと求めても、教育長は姿勢を変えようとしません。県教育行政のあり方も、これでいいのかが問われます。

県教委員会へ/学校に直接送付された復興庁・資源エネ庁作成の『ALPS処理水』に関するチラシ配布中止と国への抗議を求める申し入れ

★4日、県議団は、県と県教委に対し、「学校に直接送付された復興庁・資源エネルギー庁作成の『ALPS処理水』に関するチラシの配布中止と国への抗議を求める申し入れ」を行いました!義務教育課長が申し入れを受けました。
このカラーのチラシは、原発汚染水・処理水の海洋放出について、トリチウムは安全だと宣伝するためのもので、経産省と復興庁は、昨年12/17付けの依頼文を添付し、小中高校の1年生向け放射線副読本改訂版と共に、直接全国の学校へ、都道府県や市町村の教育委員会を通さずに送付しました!県教委が同じ文書を受理したのは今年1/4となっています。
学校現場からの問い合わせで私たちも知りましたが、岩手県内ではすでに党議員が配布中止を求め、教育委員に申し入れていることを赤旗報道で知りました。
 応対した課長も、県教委を介さないというのは、これまでなかったと驚いていました。
 実は、県教育庁幹部は私たちの申し入れを受けることさえ拒否しようとしたのです。岸田政権と県が一体で進めていることは明らかです。

県議団~新型コロナ急拡大で県へ緊急申し入れ/県の濃厚接触者の定義を緩めたのは問題!県の協力金・一時金受付開始、国の復活支援金も開始

 コロナ、オミクロン株の感染が急拡大している福島県。先週、知事は1/30から「蔓延防止重点措置」を全県に広げた一方で、濃厚接触者の定義については、保健所体制がひっ迫するとして、個人や事業所が判断すると大きく変更。
そのため県のコールセンターに電話してもつながらない、一般検査所の検査キットが不足し検査したくともできない、との声が次々と寄せられました。
🌸県議団はきょう2/1、県コロナ対策本部に対し、緊急申し入れを行いました。濃厚接触者について、定義を狭めず保健所体制を強化し行政検査につなげること。検査キットは、国の責任で確保すること。一般検査の陽性者についても、確実に医療ルートに乗せ把握すること。感染が拡大している学校・保育所・学童保育及び障がい者や高齢施設での定期検査を優先すること、などを要請。
🌸県の「時短協力金」(酒類提供は1日2.5~7.5万円、酒類なしは1日3~10万円)は、きょうから早期支給の申請受付(〆切は2/10まで)が始まりました。「一時金」(売上30%減、一律20万円)の申請受付も間もなくです。
 一方、国の「事業復活支援金」(上限個人売上50%減50万円、30%減30万円、法人250万円)も、昨日から受付けが始まっています。
いずれも、詳しくは国や県のホームページか、コールセンターにお問い合わせください。

「県政つくる会」~新型コロナ感染症オミクロン株の急拡大を受けて県へ緊急申し入れ

27日、「みんなで新しい県政をつくる会」は、県内でも300人を超える陽性新型コロナウイルス感染症オミクロン株の急拡大を受けて検査体制の強化など9項目について緊急申し入れしました。県コロナ対策本部の総括班の担当者が申し入れを受けました。

 

2月県議会に向け、「2022年度予算と主な施策」を知事に申し入れ

1/21、2月県議会に向けて、党県議団は「2022年度予算と主な施策について」知事申し入れを行いました。

岸田政権に対しては、「新自由主義」政策への反省はみられないと指摘し、「新自由主義」からの転換を求め、労働者派遣法の見直し、社会保障の切り捨て中止、保健衛生行政の強化、地域医療構想による病床削減と75歳以上の医療費窓口負担2倍化中止、介護職員の報酬引き上げ、消費税5%へ減税しインボイスは中止。大企業・富裕層への増税で財源確保を国に求めるよう要望。

「東日本大震災・原発事故」から丸11年になるが、避難指示区域の居住率はわずか33.8%。避難者の命綱である医療・介護の免除制度の継続、避難先住宅からの強制退去中止、帰還困難区域の全戸除染、原発汚染水の海洋放出中止、そのための海底トンネル建設は事前了解しないこと。

気候危機対策については、国・県は石炭火力と原発推進、水素・アンモニア・CCS等の新エネの開発を見直すこと。全面戦争につながる「敵基地攻撃」など、軍事費を大幅削減し、医療・福祉・教育予算を増額すること。中小企業・農業予算の拡充、行政デジタル化の見直しを要望。

新型コロナ対策では、検査キット不足は国の責任で確保し配布すること。精度が高いPCR検査と抗原定量検査を主とし、検体受け入れ機関を確保すること。感染者情報の住民提供、3回目ワクチン接種の早期実施を求めました。また、コロナ特例処遇改善加算の対象に「学童保育・放課後児童クラブ」が加わったことを市町村へ周知するよう求めました。

教育行政については、教育予算の拡充、本県独自の小中学校30人・33人学級を高校まで拡充すること。地方創生に逆行する県立高校統廃合は、後期計画も含め中止すること。ジェンダー平等を推進するため、企業へ男女別平均賃金の公表を求めること、県の女性幹部の登用、意志決定の場の構成は男女半々にと要望しました。

今回、オミクロン株の急拡大で1日100人超が連続していることへの危機感や、国のコロナ対応の曖昧さについて、知事とはこれまでになく意見が一致しました。昨年秋から、内堀知事は全国知事会のコロナ対策本部長代行です。

県議団の2月県議会に向けた「政調会」~新年度県予算は約1兆2千億円台

13~14日、2月定例県議会に向けて各会派の「政調会」が開催され、各部局から当初予算要求規模や提案予定の議案等の聞き取りをしました。県は昨年9月に2030年までの新長期総合計画を策定し、現在、各部局が門別計画を策定中です。これらをふまえ、当初予算規模は、各部局の要求規模全体で約1兆2,000億円台になる見込みとなることが示され、この中に規模は未定ですが新年度もイノベ復興関連予算が計上される見込みです。

県内でも、正月明け以降、新型コロナ感染が急速に広がり、陽性者の約8割がオミクロン株の感染者とされ、20~30代が中心となっていること。年末には、知事の判断で不安がある県民がPCR検査や抗原定性検査が薬局(ドラッグストア)などで無料で受けられることになったものの、キットが不足し検査を受けられないとの声が福島市議などから寄せられていましたが、現在、県が卸業者と連絡をとり調整しているとのこと。3回目の早期ワクチン接種も今後の課題です。

一方、今年3月で原発事故から丸11年を迎えます。原発汚染水の海洋放出方針が昨年4月に国が決定したことを受け、東電は海底トンネル建設計画の事前了解を県に求めますが、すでに12月に県議団で申し入れましたが、漁業者や県民から反対の声が相次いでいることから県は認めるべきでないと改めて指摘しました。また、避難者支援では、医療・介護保険料の減免継続、社協に委託している復興住宅等の見守り支援を縮小する考えのようです。

さらに、教育庁は、県立高校の統廃合校の「後期実施計画」を示す方針ですが、1学年3学級以下の対象高校は8校あるとのこと。併せて、2023年4月開校予定の統合校5校高校の位置と名称を定める条例改正が提案される予定です。具体的には梁川・保原高校は「伊達高等学校」に、二本松工業・安達東高校は「二本松実業高等学校」に、白河実業・塙工業高校は「白河実業高等学校」に、耶麻農業・会津農林高校は「会津農林高等学校」、田島・南会津高校は「南会津高等学校」としたいとの方針です」。しかし、すでに統廃合された県立高校においても、首長や同窓会等などからは反対の声が相次いでいました。にもかかわらず、県教委はこの方針を強引に推し進めているのです。当然、今後の統合高校についても反対の声が上がっています。引き続き、2月県議会で質していきたいと思います。

「福島に夜間中学をつくる会」の足かけ12年の運動が実現!/福島市が県内初の公立夜間中学設置を表明!

ようやく、このほど福島市が、公立夜間中学を設置する方針を公表し、2024年度に開校予定です。国・県が一部補助します。
文科省からも、各都道府県に少なくとも公立夜間中学校1校を設置するよう求められてきましたが、本県はゼロでした。
「福島に公立夜間中学をつくる会」(代表代行大谷一代さん)は、2010年10月に発足し足かけ12年、「自主夜間中学」を開設しながら、県教委に対し何度も設置を求めてきました。党県議団も議会で度々取り上げてきましたが、実現し大変うれしく思います。さらに、一人でも多くの方が学び直しができるよう、県内各地で設置が進むように力を合わせていきたいと思います。

県は、東電の汚染水海洋放出のための海底トンネル計画の「事前了解願い」を容認すべきでない!と県に緊急申し入れ!

 昨日、東電から「原発汚染水の海洋放出のための海底トンネル建設実施計画の事前了解願い」が、県に提出されました。
 21日夕方、県に対し、東電からの「事前了解願い」を容認しないよう求め、党県議団とふくしま復興共同センターの連名で緊急申し入れを行いました。県原子力安全対策課の伊藤課長が応対しました。