いわき市医師会と懇談/地域医療を民間病院として懸命な努力で支えて

高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友参院らと浜通り視察②

<いわき市医師会>長谷川いわき市医師会長、緑川副会長らと懇談しました。
お二人とも50代とは他地域の医師会の役員より相当若い。会長の病院では、年間約70台の救急車を受け入れているそうですが、最多です。緑川医師も昨夜5台の救急車を受け入れ、夜勤明けでしたが参加して頂きました。緑川医師は、故長谷部県議と同級生だと聞いて一同びっくり!

いわき市は、震災前から医師不足などの課題を抱えていましたが、震災後は双葉郡の原発避難者や津波被災者、災害復旧・原発作業員などを含め約2万数千人もあらたな住民を受け入れています。

いわき市立磐城協立病院と労災病院の中核病院と共に、周辺の民間病院として地域医療を献身的な努力で支え維持しています。民間の開業医は高齢化と後継者不足ですでに休止している病院もある中で、役員のお二人の役員は、困難さをみせず明るく吹き飛ばしているのが印象的でした。

高橋ちづ子衆院議員・いわぶち友参院議員らと、市立磐城協立病院、医師会、高野病院を訪問し懇談

13日は、高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員らと共に、いわき市や浜通りの医療機関などを訪問し懇談。県議団からは、私神山と吉田英策県議、いわき市議団の4人も同行しました。

その①<いわき市立総合磐城共立病院>

市の飯尾地域医療・介護室長などから説明を受けました。大規模改修工事中でしたが、来年12月に開院予定とのこと。

いわき市は、労災病院と共にいわき市の中核を担っています。新病院は、高度救急医療を目指していますが、周辺の民間医療機関は震災・原発事故で戻っていません。連携して救急医療を輪番制で回し、地域医療も担っているのが現状です。

医師や看護師不足は、震災前から続いており、年齢構成も課題で、30~40代の働き盛りがすっぽりと抜け落ちているのが、現状です。

ふくしま県市民連合が集会/アベ政治を許さない!衆院選でも野党は共闘!

10日、ふくしま県市民連合が、「アベ政治許さない、衆院選でも野党は共闘!」と集会を開きました。元シールズの千葉さんが講演。県内各地から270人が参加しました。

県内の3野党からメッセージが寄せられ、民主党は金子恵美衆院議員、共産党は岩渕友参院議員、社民党は紺野長人県連代表、そして昨年の参院選で野党統一で当選した増子輝彦さんからも。
また、各地の市民連合からは三春町の元町長伊藤寛さん、楢葉町宝久寺住職早川篤夫さんからも。全町避難を余儀なくされ、東電と原発訴訟を戦っている早川さんは、「野党共闘は希望の光」だとのメッセージを寄せています。

高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友さ参院議員ら共産党国会議員「福島チーム」~避難解除後の川内村と葛尾村を視察

7日、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員ら党国会議員「福島チーム」のメンバー(塩川・藤野・山添議員、舩山由美予定候補)と共に、原発避難を解除された葛尾村と川内村に入り、篠木弘村長や遠藤雄幸村長らとそれぞれ意見交換しました。
葛尾村は、昨年6月に解除されて1年が経過しましたが、帰還者は162人。現在の住基人口約1300人に対し12.4%です。
川内村は、今年3月末にすべて解除されて半年が経過。帰還者は2197人。人口2700人に対し81%です。
どちらも、若い世代や子育て世代が戻っていないため、一気に高齢化率が上がり、医療体制の整備や学校の再開が引き続きの課題です。

一方、産業復興やインフラ整備の進度はそれぞれ違います。実態に合わせた原発事故の加害責任を、今後も国・東電に求めていく必要を感じました。

最後に、郡山の仮設住宅から今年3月末に川内村に戻ったみなさんと懇談。なんと、引っ越し費用の3万円程度を県に請求しているが、誰にも支払われていないことが判明。明日、県に問い合わせてみます。再除染と医療体制の整備、船引方面への冬期間凍結する道路整備も要請されました。

立命館大学・福島大学が原発避難者への共同アンケート調査し結果を公表

6日、NHKテレビ、夕方の県内ニュース②は、丹波史紀准教授ら福島大学と立命館大学との共同調査で今年初めに実施した原発避難者へのアンケート調査結果についてです。
丹波氏らによれば、生活等の経済支援だけでは生活できない、戻れないこと。30~50代の無職が5割と多いのは、どこに住むか住まいを定められないできたことが背景にあると。家族や地域社会が分断されたままでは、人は生きられないことを示しています。
丹治氏らは、「復興格差」と指摘しています。

広野町の高野病院の院長退任!県の支援が急務

9/6、NHKテレビ夕方6時台の県内ニュース①は、広野町の高野病院についてでした。
なんと、4月から派遣されていた病院長が今月末まで戻るため、再び院長不在の事態になりそうです。県は、当面非常勤の医師を派遣するとしています。昨年末、高野院長が焼死したことから綱渡りの状態にありました。

経営の問題もあり、県として地域医療を守るよう求めます。

県社会保障協議会が再開し総会

4日、県社保協の総会が2年ぶりに開かれました。震災・原発事故後、一旦開かれたものの、2015年に再開されからまた間があいていました。役員体制も決まり再スタートします。
私も県議団を代表して役員に。また、各団体からの報告があり、私からは、来年4月に県へ移管される国保の納付金の試算結果等について報告しました。医療・介護は、この秋の戦いの大きなテーマの1つです。

9月県議会に向け、知事に要望書を提出~東電新会長の発言撤回、避難者支援、県民の医療・福祉・教育の充実、災害対策など

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1日、9月県議会に向けた県議団の要望書を提出し、知事申し入れを行いました。

まず、安倍政権の暴走政治に対して、今年7月7日に国連で採択された核兵器禁止条約に被曝国日本として政府が署名すること、憲法9条は改悪しないこと、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射に対し軍事的挑発を中止し、経済制裁の厳格な実施・強化と対話による解決を粘り強く追及するよう国に求めること。

さらに、安倍政権の「働き方改革」についても、残業・過労死促進法ともいうべきものだと指摘し、8時間働けば普通に暮らせる労働法制とすること。いわき市にカジノ誘致の動きがあることを指摘し、「カジノ法」の具体化を中止するよう申し入れました。

また、原発問題では、東電川村新会長の発言の撤回、第二原発の廃炉と原発の海外輸出中止を求め、「国のエネルギー基本計画」の見直しにあたり、原発の推進と石炭火発・IGCCからの転換を求めました。引き続き原子力損害賠償の継続と除染の継続、避難指示解除となった区域の住宅に放射能が入り込んでいることから住宅内部の清掃を除染の一環として実施するよう求めました。

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一方、県は地域医療計画、高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画、障がい福祉計画を今年度中に策定し来年4月からスタートするとしています。いずれの計画についても、原発事故を受けた本県の実状を踏まえ、県民の意見を十分反映させたものとするよう求めました。

また、国保事業の財政運営が市町村から県に移管されるのも来年4月からです。各市町村から県への納付金の試算額がようやく示されましたが、これはあくまでも参考にとどめること。最後の保険制度といわれているが、国保税の滞納や差し押さえが増加していることをふまえ、高い国保税をこれ以上の引き上げないように国庫負担を増やすよう国に求めるべきと指摘しました。

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教育行政では、競争をあおる全国学力テストの中止、教員多忙化解消と全学年30人以下学級のため正規教員の増員、子どものいじめ問題の詳細な実態把握と対策を求めました。

最後に、頻発している異常気象に伴う災害対策への対策を求め、避難所となる学校の防災機能の整備についても、全国平均からみても低いことが文科省調査で判明したことから対策の強化を急ぐよう求めました。

9月県議会に向けての「政調会」~国保の県移管、避難者支援などを質す

28日、9月県議会に向けて、県議会の各会派に各部局が提案を予定している議案や取組みについての「政調会」が行われました。

9月補正予算の全体要求規模は、約140億円となる見込みです。このうち、国が行う特定廃棄物の最終埋立処分場(旧エコテック)を受け入れる富岡町と楢葉町の両町に対する100億円の地域振興策交付金が含まれています。

これ以外では、消防防災ヘリを更新するための補正や、来年4月に開所する避難解除された区域の二次救急医療を担う「(仮称)ふたば医療センター」の医療機器等の整備の増額補正が計上される見込みです。

補正予算以外では、国保事業が来年4月から県に移管されることに伴い、各市町村の納付金の試算額が、政調会終了後にようやく示されました。今後も市町村と協議しながら、来年度の納付金を決定していくとしています。

米の全量全袋検査については、農民連との交渉では県は「フラット」と答弁していたことから、県の考え質しました。今すぐやめるとは考えてはいないとの答弁でしたが、あらためて、継続することが県民や消費者の信頼を得ていると指摘し、今後の継続を求めました。

避難者の仮設住宅の提供については、楢葉町が来年3月末で終了。それ以外の今年3月末で解除された川内村、川俣町(山木屋地区)、南相馬市(小高区)、葛尾村、飯館村の5市町村は帰還困難区域を除いて2019年3月末で終了。また、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町については今後判断するとしています。

また、県は、入居実態がないとして今年3月末で終了となった仮設住宅の明け渡しを求めて提訴する案件を予定しています。県営住宅の場合は、まず民事調停をしたのちに、それでも家賃滞納ああれば明け渡しを求めますがそれをしないでいきなり明け渡しを求めるというものです。

 

 

九州電力の八丁原地熱発電所を視察

企画環境常任委員会の九州視察2日目は、九州電力(株)八丁原(はっちょうばる)発電所で、地熱発電所を視察。


ここは、九重連山に近い高原にあり、熊本県の阿蘇山との県境です。地熱によって加熱された高温の蒸気を利用して発電します。八丁原発電所には1号機と2号機があり、それぞれの出力は55,000kW。合計で11万kWの電気を作る日本最大の地熱発電所です。地熱発電は開始してすでに約40年に。

さらに、2006年4月からバイナリー発電を、日本で最初に営業運転を開始。福島県の土湯温泉でも、運転を開始したばかりです。

施設内を見学したあと、説明を受けました。私は、地熱発電によって、近くの温泉地に与える影響はないのか、その対策はどうかと質問。

九電の担当者によれば、地熱はマグマの上の地下2000メートル位の高温水の場所に井戸を掘って蒸気をくみ上げるしくみで、温泉は比較的地表に近い場所の地層の湯水を利用するので、この間に不透水の地層があることが条件になる。そのため、事前の地層の詳細な調査が必要とのこと。