浪江町の馬場町長が逝去/心よりご冥福をお祈り致します。

浪江町の馬場有町長が今朝亡くなりました。69歳はあまりにも早すぎます。心よりご冥福をお祈り申し上げます。(写真はNHK県内ニュースから)

原爆事故の損害賠償を求め、町が町民と共に集団訴訟をおこしADRに訴え戦ってきたのに、東電が応じたのはわずか1件だけでした。

3・11で福島第一原発が爆発し、避難命令が下った、翌日の朝消防団を津波の被害者救助に向かわせる予定だったのにそれができなくなった。津波被害だけだったら救えた命があったはず、原発事故さえなかったらと涙ながらに話されました。しかも、原発が爆発したことを知ったのはテレビから。すべてテレビ情報だったと。浪江町には政府や県から連絡が入らなかったのです。

さらに、町民を避難させた津島地区は放射線量が高い地域だったのを知ったのは、あとになってからだった。避難所は人であふれ、子どもたちは外で遊んでいた。バスも自力で手配せざるを得なかったが、放射能を恐れてなかなか来てくれなかった。
これらのお話を伺ったのは、たしか3・11のあの年に塩川鉄也衆院議員らと伺った二本松東和町の仮役場でした。
しかも、その町長室に副町長や教育長らと共に寝泊まりしていると聞いて、頭が下がる思いでした。あの震災原発事故後の修羅場が、馬場町長の命を縮めてしまったと思います。

去る6/14、東電は7年3ヶ月すぎてようやく第二原発の廃炉を表明しましたが、馬場町長はどんな思いで聞いたのでしょうか。まだまだ、国・東電に立ち向かい、住民が帰還できるまで見届けたかったと思います。改めて、ご冥福をお祈り致します。私たちも、馬場町長を思いを引き継ぎ、国・東電と戦い続けていきたいと思います。

原子力規制庁が、只見町でモニタリングポストの住民説明会を県内初開催/継続を求める住民の声多数で撤去はしない方向に!

昨夜、只見町でモニタリングポストの住民説明会が県内で初めて開催されました。写真は、26日夕方の福島中央ゴジてれニュースより。 原子力規制委員会は、参加住民から継続を求める声が多く上がったのを受けて、撤去方針を見直すとなったようです。よかった~!
わが党の山岸町議が継続すべきと意見表明すると、他の参加者からも次々と同じ意見が上がり、小中学校の学校長2人も発言。子どもたちの将来のためにも線量計は必要との意見を述べたそうですから、なんと真っ当な発言でしょう。涙が出る思いです。

原発事故後の2014年8月、只見町区長会連絡協議会は、柏崎刈羽原発の再稼働反対の要望書を新潟県と東京電力に対し提出しています。

環境省~二本松市原セ地区の汚染土再生利用実証事業の事実上「撤回」を表明

ついに、環境省が再検討を明言!(写真は、NHK県内テレビニュースから)

環境省は、二本松市原セ地区で汚染土壌を道路の路床に再利用する実証事業について、再検討することを二本松市議会の全員協議会で明言しました!
三保市長も「延期することだと受け止めた」と述べています。
これまで、二本松の環境を守る会や二本松市議選で3人の党議員が、定数4減1人オーバーの厳しい選挙戦で得票率を前回比2ポイント伸ばし13%の得票率で再選を勝ち取ったこと。
私たちも県議会で何度も質し、この6月県議会の代表質問で宮本しづえ県議が昨日質問したばかりでした。

モニタリングポストの継続についても代表質問で共産党と国民民主会派が取り上げました。

この間、私たち共産党県議団が交渉の度に県に認識させてきた共通項は、「住民合意」です。県民運動と県民世論で実際に政治を動かし始めています。感無量です!

原子力規制委員会のモニタリングポスト撤去方針の中止を!各方面から相次ぐ


原子力規制委員会は、県内の放射線量が低減してきたことや、年間維持費3億6000万円かかることなどを理由に、放射線量を測るモニタリングポスト(写真)を撤去し、避難区域に集約化を図るなどとしています。
現在、県内の学校や公園などに約3000台のモニタリングポスト(写真:郡山市内の公園)が設置されていますが、そのうち2400台を撤去する方針です。

これに対し今年3/8、新婦人県本部は、「安易に撤去せず、住民の意見尊重を」と県に継続を求め要請しました。また、「モニタリングポストの継続設置を求める市民の会」のみなさんも、今週18日に県交渉し記者会見しました。

また、県南地方の西郷村では、撤去する方針が伝えられていましたが、村議会最終日の20日、わが党議員が提案者となって「設置継続」を求める意見書を提出。これに全議員が賛同し、全会一致でこの意見書を採択しました!村は、議会の意向を受けて方針を転換し、当面撤去を見合わせることとなりました。

さらに、只見町では、今月25日に住民説明会を県内で最初に開かれる予定です。マスコミも注目しています。

内堀知事が、6月県議会開会冒頭に知事選出馬を表明

6月県議会は、きょうから7/6まで16日間の会期です。きょう内堀知事は、知事所信の最後に、今年10月28日投票で行われる県知事選挙に出馬することを表明しました!(写真は夕方のNHK県内ニュースから)

マスコミから、知事の出馬表明に対する共産党県議団としてのコメントを求められたので、「原発問題では、東京電力が7年余たってようやく第二原発の廃炉を明言したが、これは県民運動の成果である。この廃炉作業を着実にすすめるためには、柏崎刈羽原発の再稼働を中止させ、福島の廃炉作業に集中するよう国・東電に求めるべき」と指摘。

また、「本県の復興について、内堀知事はイノベーション・コースト構想をあげ、ハード面の事業ばかりが目立つ一方で、子どもや高齢者への具体的な支援策についてほとんど示されなかった」と指摘しました。

知事選については、共産党も加わる県知事をたたかう「みんなで新しい県政をつくる会」が19日に総会を開き、候補者を擁立し知事選を戦う方針を決めました。これまでよりも幅広い市民層に呼びかけてたたかいたいと考えています。

政策については、原発事故後に県が掲げ私たちも承認した県復興ビジョン~原子力に依存しない社会づくり・「再生可能エネルギー先駆けの地」、「日本一子育てしやすい県づくり」、「全国に誇れる健康長寿の県」~をめざしていきたいと思います。

東北一斉宣伝デー、市内で訴え


きょうは、東北ブロックの一斉宣伝行動。午前中、斎藤のぼるさんと地区役員のみなさんと5人で市内6ケ所で訴えました。
車から手を振る人が結構多く、反応は温かい。これを今度は、党員や読者拡大へ来年の参院選目指して!

公園や学校には、放射線量を測るモニタリングポストが設置されていますが、さくら通り虎丸町で0.145マイクロシートベルトでした。これを国は撤去し、避難区域に集約化しようとしていますが、これがあるから安心との声が上がっています。

9条改憲ノ―! 福島県民集会




アベ憲法9条改憲ノーの4団体共同の県民集会が、福島県庁前広場で行われ、約400人が市内デモに出発しました!

集会では県9条の会代表の真木さん、学者・大学教員9条の会の二瓶由美子さん、鈴木弁護士が訴えました。また、来賓として、社民党紺野県議、共産党岩渕友参院議員、無所属金子恵美議員秘書らが連帯挨拶。集会アピールをダッペの松本友子さんが読み上げました。
県議団は、私神山、宮本、阿部が参加しました。

東電が、原発事故から7年たって、ようやく「第二原発廃炉の方向」を表明!

14日、東京電力の小早川社長が来庁し、内堀知事に対し第二原発廃炉の方向を初めて表明しました!(写真は、福島民報、民友の号外とNHKニュース)

7年3ヶ月が経過し、あまりにも遅い表明ですが、県民世論に推された結果です。党福島県議団は、事故直後から第一、第二原発の10基廃炉を国・東電に対し一貫して求めてきました。県はじめ県議会は4回、県内全市町村が全基廃炉の意見書をあげ、避難指示が解除されても2割弱しか帰還していないのも、この廃炉決断がなかったからです。

今年10/28投票で県知事選挙が実施されることが決まり、21日の6月県議会冒頭に、内堀知事が出馬を表明するとのタイミングをみて、国・東電が政治判断したものといえます。

一方、第二原発を安全かつ確実に実行するためには、東電は柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島10基廃炉作業に集中すべきです。

福島民放と民友新聞が号外を発行しました。本日6/14、東京電力の小早川社長が来庁し、内堀知事に対して「福島第二原発1~4号全基を廃炉にする方向」と初めて表明しました。

一方、第一原発の廃炉作業は今後30~40年かかるとされ、ようやく1~3号機の燃料プールからの核燃料取り出し作業が開始されたばかりであり、汚染水のトラブルも続いています。第一・第二原発の廃炉を安全かつ確実に実行するためには、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島の全10基廃炉作業にこそ集中すべきです。柏崎刈羽原発を再稼働させ、その儲けで福島の廃炉費用にあてようなどとする国・東電の姿勢は、本末転倒といわざるを得ません。