党県議団、県に対し、「南会津町高齢者施設クラスター対策」を求め緊急申し入れ

1/28、共産党県議団は、南会津町高齢者施設「田島ホー」のクラスターが61人と県内最大のクラスターが発生したことから、県に対し4項目について緊急申し入れをしました。県議団からは、神山・宮本・大橋県議が、県からは境野保健福祉部総務課長が緊急申し入れを受けました。

南会津町では、感染拡大が止まりません。また、県立南会津病院、田島ホームのほか聖光デイサービスも利用者の感染者が23人となり、南会津町全体では100人を超えました。

61人の内訳は、嘱託医1人、職員17人、利用者43人で、26日に判明した11人を含む49人は、最初の検査で陰性だった人です。これ以上の感染拡大を食い止めるためには、思い切った対策が必要と指摘。すでに、県の病床確保数469床の利用率は56.1%、即応病床の利用率では75.6%と、依然として病床逼迫の状況にあります。

①南会津町の医療・介護施設の職員・利用者、出入り業者のPCR検査を直ちに実施すること。さらに、県内すべての医療・介護施設のについてもこれらの対象者にPCR検査を実施すること。②南会津全域を対象に、少なくとも旧田島町の全住民を対象に、直ちにPCR検査を実施すること。③南会津町での面的検査を実施するため、南会津町を支援すると共に、県職員の派遣を急ぐこと。④濃厚接触者の定義を抜本的に見直し、隔離・保護する対象を広げること。

2月定例議会へ「知事申し入れ」/新型コロナ検査・医療体制強化、原発事故から10年、県の新総合計画策定

21日、党県議団は、2月県議会に向け知事へ要望書を提出しました。2月県議会は、来月半ばに開会しますが、新年度の当初予算編成に向け、①「新型コロナ対策」、②「東日本大震災・原発事故から10年目の節目の年」、③「地球温暖化対策」④「県の新総合計画の策定について」、これらを3項目を中心に内堀知事へ直接要望しました。

①「新型コロナの感染症対策」については、知事として無症状者を発見・追跡・保護する「科学的知見」に基づいた実効ある対策を求め、さらに感染の現状分析し、県民への情報開示を求めし、県民の協力を得られる心に響く訴えを行うよう求めました。本県の陽性患者は562人(1/20発表)で昨年をピークを上回り、病床利用率も即応病床では、「ステージ4」です。この間約90%までひっ迫する事態までなっています。死亡者は、34人になり東北最多となり、死亡率は全国1.4%に対し本県は2.3%と厳しい現状にあります。

②「大震災・原発事故から10年」については、避難者は県発表だけでも3.7万人、実際にはその2倍が故郷に戻れない現状です。しかし、県は国家公務員宿舎から退去を迫り、裁判にまでかけたり、2倍の家賃を請求したり、親戚まで協力を求める非情なやり方を行っています。復興公営住宅での孤独死も増えています。賠償や除染も打切るとしています。原発事故は国・東電が起こした「人災」であり、その加害責任を今後も果たすよう強く要請。汚染水の海洋放出中止、多額の復興予算を投じる“惨事便乗型”のイノベ構想や国際研究拠点整備の中止を求めました。

③「地球温暖化対策」については、「本県としてCO2排出ゼロ宣言」を。再メガ発電中心から地域循環・住民参加型へ再エネを転換すること。自家発電や省エネ住宅への支援を求めました。また、1昨年の台風災害をふまえ、流域全体の河川対策を全庁で実施すべき、維持管理予算を含め予算の拡充を求めました。

④「県の新総合計画」の策定については、保健・公衆衛生の体制強化、福祉型県政への転換、子ども・教育の充実では県立高校の統廃合計画の凍結を、農林水産業・商工業・観光の振興、ジェンダー平等と人権尊重の県政等を求めました。

知事は、これら共産党の提言もふまえ、「コロナ対策」、「原発事故からの10年」、「地方創生・人口減少対策」の3つの観点で取り組むと述べました。代表質問(60分間)には、私神山が立つ予定です。

2月県議会に向け「政調会」で各部局から説明を聴取

1/13~14は、2月県議会に向けた各部局から説明を聴取する「政調会」でした。2月県議会は来月12日開会の予定です。

新年度当初予算規模は、復興予算を含めても前年度を下回る約1兆2千億円となる見込みです。また、県は「新総合計画」を策定し今年9月議会に提案する予定としており、政調会では各部局からこれらの方針が説明されました。

今年3月11日で東日本大震災・原発事故から丸10年を迎えますが、一昨年の台風19号の被害から住宅再建はまだ半数程度しか復興できていない現状にあり、さらにこの1年間の新型コロナの影響を受け、県民の暮らしも生業も大きな打撃を受け続け、倒産も廃業も増え続け、昨年秋の県内自殺者の伸びは全国2位という多さです。

一方、新型コロナは、12月~1月以降感染症が広がり、死亡者は30人を超え、病床も即応病床数からみれば90%以上と切迫した事態となり、知事は「ステージ3相当」と会見で発表。そして、県は昨年末、12/28~1/11までに福島市内で時短営業した飲食店へ、1日あたり一律4万円の県独自の「協力金」を決定。また、コロナ受入れ病床数も増やす方針を決定。さらに、政調会では1/13~2/7までこれらの「協力金」(これも1店舗4万円)の対象を県内全域に広げるとともに、病床を開けるため協力した医療機関へ「協力金」を補助する(患者1人につき10万円)の方針を示しました。これらは、専決処分で行います。

私たち共産党県議団の5人は、それぞれの部局の説明に対し、意見や問題点、要望等を述べました。

1共産党県議団の12月県政報告~コロナ禍、いのち暮らし守るケアに手厚い県政を!こんな復興でいいのか、復興のあり方!

2月県議会の県政報告が、出来ました❗️
新型コロナ対策、汚染水の海洋放出問題、メガ発電、多額の復興予算を投じる復興事業のあり方、県立高校の統廃合問題などで論戦しました!

母親連絡会、民商、県政つくる会が、新型コロナ対策等で県交渉

★12 / 22 、きょうは3つの団体の県交渉が行われました。きょうは、主に新型コロナ対策、原発事故対策などに関する要望で、午前中は県母親連絡会、福商連と同婦人部が国保の事業主の傷病手当て支給など、2団体が県交渉。
午後は県政つくる会が、年末の生活困窮者への対応について、県に生活相談の窓口と宿泊所の設置を求めたほか、国・県のコロナ給付金の再給付を求めました。また、福島市の病院と会津若松市の介護施設で相次いでクラスターが発生していることから、県からのトレーサー等の派遣やPCR検査の抜本的拡充を求め、県に緊急要望しました。
県議団からは神山、宮本、大橋の3県議が同席しました。

閉会日、2つの議案で討論/12月議会提出議案で意見、19年度普通会計決算に反対

12/17の閉会日、12月県議会に提出された議案、2019年度決算の普通会計決算には反対の立場で、これら2つで討論しました。

◆ 12月県議会に提出された知事提出議案5件と、県職員の期末手当て引き下げに伴う減額補正予算等追加議案5件に反対し討論、また意見書・請願について討論しました。 知事提出議案のうち、イノベ構想の重点分野に加えられた「ふくしま医療機器開発支援センター」は、再度同じ管理者を指定するための議案については、開所以来収益が見込めず、これまで同様、今後5年間も県の一般会計から毎年約2億円ずつ赤字補てんするのは県の見込みが甘いと指摘。「会津自然の家」は、今回初めて指定管理者に委託するとしましたが、そもそも教育施設は県直営で運営すべきものと討論。

県民1人当たり年間1000円負担している県森林環境税を今後5年間延長する条例改正案、県の建設事業に市町村の追加負担を求める議案には反対を表明。さらに、特別職は別として、災害やコロナ対応が続く県職員の期末手当てを0.05月分引き下げ、総額6億6千万円を減額する追加補正予算5件には反対を表明しました。

議員提出議案については、自民党提出の「多核種除去施設の処理水の取り扱いについて理解の醸成と風評対策の抜本的強化を求める見書」は、「処理水」の海洋放出を前提としていること、「国際教育研究拠点の充実等を求める意見書」は、各大学等との連携や既存施設を活用し、これ以上イノベ構想で新たな研究施設整備は中止すべきと討論し、これら2つの意見書に反対を表明しました。

一方、共産党が紹介議員となった意見書・請願については、可決・採択を求め討論。消費税率5%への減税及び売上減少事業者の消費税免除措置を求める意見書、より良い幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書、「義務教育費国庫負担」を2分の1に復元し制度充実を求める意見書は可決すべき。また、県立保原高校定時制の存続を求める請願と教育予算の増額を求める請願は採択を求め討論しました。

◆ 「2019年度普通会計決算は不認定」とし討論                東日本大震災・原発事故から丸8年が経過した2019年度は、10月に台風19号の災害に見舞われ、また年度末には新型コロナ感染対策も求められた指摘し、4点にわたり討論。

まず、「大震災・原発事故対応について」は、同年7月末にようやく「福島第二原発廃炉」を東電社長が表明したが、廃炉作業は進まず、ADRを含め賠償に応じないと東電の姿勢を批判。また、今年2月、国の小委員会が、汚染水処理方法について「海洋放出と大気放出が現実的」としたことへの県内外からの反対の声が上がっていること。避難者に対しては、双葉町・大熊町を除く帰還困難区域の住宅無償提の打ち切り、国家公務員宿舎入居者を裁判に提訴し、県外2千世帯への県独自の家賃支援も打ち切るなど、避難者への冷たい県の姿勢を厳しく批判。

2つ目に、「復興のあり方」については、イノベ関連に当初予算で913億円、4年間累計で3,700億円もの復興予算を計上したが、避難住民置き去りだと指摘。

3つ目に、「台風・豪雨災害への対応」については、10月に消費税率が10%に引き上げられ、さらに台風19号等の災害に見舞われ、県は床上浸水1m未満の「準半壊世帯」への独自支援制度を創設したものの、住宅再建は進まず。これまでの県の河川整備の遅れが災害を招いたことから、大幅な河川整備予算の拡充が必要と指摘。

4つ目に、「新型コロナ対策」については、2月末の政府の全国一斉の学校休業要請に伴い学童保育所の受け入れや休業支援金への対応が求められたが、今も感染は広がっていることから防疫の観点での検査拡充と失業者や中小業者への直接支援が必要と指摘しました。

5つ目は、今年4月から地方自治法改定による「内部統制に関する方針」は、公務の職場にはなじまない企業的手法による成果重視の行政運営を求めており、しかも県監査委員会は19年度決算から前倒し実施したと批判。本県は、原発事故、台風被害、新型コロナ対策で疲弊している今だからこそ、地方自治の本旨に則り、「公助」の役割こそ強調すべきと求めました。

採決では、自民党、公明党と県民合会派が同じ態度をとり、それぞれ多数で採択、否決としました。

閉会日の冒頭に、長尾トモ子県議が地元市議に副議長就任祝いに粗品を贈呈し、公選法の疑いが判明したことから本人から辞職願いが出されたことを受け、副議長選挙も行われ開票立会人に大橋沙織県議が選任されました。共産党県議団は、第二会派の県民連合の宗方氏に投票。自民・公明が多数のため、自民党の青木元副議長が当選し就任しました。

 

 

福島大学長と懇談~岩渕友参院議員と県議団、新型コロナ対策や日本学術会議任命拒否問題など

 25日、岩渕友参院議員と共に町田県委員長と県議も同行し、福島大学の三浦学長と懇談しました。
昨夜、福大学生が新型コロナ感染で福島市内6つ目のクラスターが発生となったこともあり、短時間の懇談となりましたが、新型コロナ対策、日本学術会議任命拒否問題、国立大学の地域への役割、運営交付金のあり方、原発事故からの復興で福島大学が果たしてきた役割などについて、意見交換しました。
新型コロナ感染対策では、不安を抱える学生や職員へのPCR検査拡充、学生への生活支援と精神面対策等が課題です。
夕方、これら3点の要望書を県に提出しました。

宮川県議が一般質問/新型コロナ対策、女川・柏崎刈羽など全国の原発再稼動中止、伝承館・復興祈念公園の見直し、メガ発電中止

 12/9、宮川えみ子県議が一般質問で登壇しました。宮川県議は、新型コロナ対策重症者の症例を分析・公表し、治療や感染防止に生かすべきと求めました。さらに、福島の原発事故から10年経つ中で、菅政権は2050年までにCO2排出ゼロを掲げる一方で、新設の石炭火発と原発推進を明言。女川・柏崎刈羽・40年経つ老朽の高浜原発再稼動、六ヶ所村の再処理工場と核燃サイクルの推進、北海道の寿都と神恵内町に核の最終処分場の文献調査要請問題など、菅政権の原発推進を批判し、全国の原発再稼動中止を求めました。この他、県の復興関連事業(伝承館、復興祈念公園)の見直し、県の再エネ推進ビジョンの改定、水害対策、核兵器禁止条約批准について質問。
 
 福島県は、メガ発電が各地に建設され、住民の反対運動が起きています。知事に対し、県の再エネ推進ビジョンが改定されるに当たり、数値を追いかけメガ発電に偏るのではなく、環境を守り、住民参加の地域主導型に転換をと求めました。
 
 また、いわき市遠野地区のユーラス・三大明神風力発電事業について、国に中止を求めよと質しました。宮川県議は、この地区の住民反対運動を受けて県や経産省交渉、県議会でも何度も取り上げてきました。すでに、県が環境への配慮等の知事意見を出してから6年が経過、環境影響評価準備書が出されてから4年が経過しています。国もこの間全国の住民運動を受け、計画段階から住民の理解が必要との「ガイドライン」を出しています。
 
一方、県の復興事業のあり方も問題です。今年9月、53億円かけて双葉町にオープンした「伝承館」は、県内外から展示内容や語り部マニュアル等への批判が相次いでおり、改善・見直しを求めました。また、伝承館を囲む県の復興記念公園は48.4haで、整備費は当初の約44億円から85.8億円と2倍近くの42億円も増額(橋の新設12億円、敷地造成10億円、地盤改良6億円、用地補償5億円、町道付け替え4億円)。工事期間も2025年の2年延長となったため、県の公共事業評価委員会にかけられています。国が整備する場所も約30億円から49億円へと増額し、国・県合計で総額約135億円の祈念公園は、増額はやめるべきと質しました。さらに、県の維持管理費を質しても、明言しませんでした。
 
郡山市の県医療機器開発支援センターも、国から134億円を基金に積み立て112億円で建設しオープンしたものの収入を見込めず、収益部分を切り離し、公共・管理部門にこの3年間県の一般会計から毎年2億円前後を繰り入れてきました。さらに今後も、5年間で23億7千万円の指定管理委託料の債務負担行為議案を今議会に提出。国に財政支援を求めるべきと質しましたが、復興事業に、国・県の税金を湯水のように投入するのは問題です。

 

 

12月県議会~大橋さおり県議が代表質問で登壇/新型コロナ感染拡大防止対策、汚染水海洋放出に反対表明を知事へ質す

12/7、共産党県議団を代表し、大橋沙織県議が初めて30分間の代表質問で登壇しました。

内堀知事への質問は2問、①新型コロナ対策について、感染リスクの高い医療・福祉施設での重点的な検査を実施し、感染拡大を防止すべき、②福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対すべき、と質しました。

県内では、新型コロナ感染が拡大し、12/6発表で感染者530人、重症者5人、死亡者8人、福島市ではクラスターが発生。大橋県議は、わが党が11/19、感染防止のための「社会的検査」の徹底など4つの提案を紹介し、①無症状感染者を把握するためのPCR検査抜本拡充、②感染の接触追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する、③「医療崩壊」を絶対に起こさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保を行う、④「GoTo」事業を見直すこと、これらを県に質しました。また、「社会的検査」の壁になっている検査費用を全額国費とするよう国に求めること、インフルエンザの予防接種費用補助とワクチンの確保等を県に求めました。

また、コロナ禍での経済対策について、県内の解雇が1,239人、福島市の飲食店が7割に落ち込む中、菅政権は中小企業を淘汰・集約化しようとしていると厳しく批判。雇用調整助成金・休業支援金が来年2月末まで延長されたものの、国の持続化給付金は年末で打ち切られるため、いずれも今後も再度給付が必要、消費税の減免と減税を国に求めよと質しました。特に、民青が県内2ヶ所で取り組んだフードバンクで大学生の生活困窮の実態を告発し、県が直接支援をと再質問でも迫ると県が「検討していく」と答弁。

原発事故への対応については、汚染水の海洋放出問題、国の加害責任についいて、避難者支援、復興公営住宅の家賃減免制度の周知、税や医療減免の継続等を求めました。

 地球温暖化対策は、県も2050年までにCO2削減を実質ゼロを目指すことを表明せよと迫り、農業の振興では農業後継者を支援する桑折町等への県の独自制度の創設を。伊達地区の特別支援学校に関して、建設予定の保原地区の浸水対策の東根川の改修と通学費の保護者負担軽減を求め、高校統廃合は中止を含めて見直し、保原高校の定時制の存続を県教委に強く求め質しました。

最後に、県のジェンダー平等について、女性の自殺者の急増を指摘し、会計任用職員はフルタイムで任用を、女性管理職の積極登用をと求めました。

再質問、再々質問で県に迫る大橋県議

 

傍聴に駆け付けた伊達地区・福島のみなさんへ、挨拶する大橋県議と県議団

決算の出先審査/放射能の影響で会津地方も川魚や山菜が出荷制限中

27~29日は、会津地方の出先決算審査でした。猪苗代町の内水面試験場では、原発事故以降の内水面の魚の放射の影響を調査していますが、当時よりも放射能は下がったものの、一定のライン以下に減衰せず、しかも長期的に継続するとのこと。

また、南会津農林事務所では、キノコも出荷制限が続いていること。生業への支援として、県農業センターが開発したほだ木や菌床栽培のハウス施設も使わない自然の中で栽培できる本県ブランドのキノコを開発したと説明。

それにしても、浜通りの原発立地地域から離れている会津地方で、10年目に入る今も山林や農地、川魚など第一次産業と観光等に放射能による影響が続いていることに認識を新たしました。