原発生業訴訟~福島地裁が国と東電を断罪し「勝利」判決! 被害者救済でも中間指針の対象地域を拡大!

10日、原発訴訟栽判の中で最も多い約3,800人(8割は避難区域外)の原告団を抱える「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)の判決が、福島地裁で下りました。岩渕友参院議員が、きょう公示された衆院選福島1区の金子恵美候補の第一声に駆け付け激励挨拶のあと、生業訴訟原告団のデモ行進に参加しました。

判決は、今年3月17日の前橋地裁判決に続き、国の法的責任と東京電力の過失を認め断罪。金沢裁判長は、2002年の長期評価は専門的な研究者の間では正当な見解と評価し、福島第1原発の敷地高さを超す15.7mの津波を予見できたと国を断罪したのです。さらに、被害者救済では原賠審の「中間指針」の対象地域を拡大し、かつ既払いの賠償金上積みを認めるとしました。これら2点で、ほぼ全面勝利といえる判決です。

福島地裁前には、原告団のみなさんが大勢でつめかけ、午後2時すぎに勝利判決が決まると、コールをしていた服部さんが「勝ったぞ~」と呼びかけ、参加者たちから大きな歓声が沸き上がり、笑顔と拍手で応えました。私も思わず涙がこぼれましたが、本当にうれしい結果です。

被害者救済では、平穏生活権侵害による慰謝料については原告約3,800人のうち約2,900人の請求を認めた金沢裁判長が約5億円の支払いを国・東電に求めた一方で、放射性物質による平穏生活権侵害となるか否かについては却下。また、帰還が困難となった原告らが求めていた「ふるさと喪失慰謝料」も却下しました。

しかし、原告団・弁護団は声明で、①国の責任と東電の過失については、「安全よりも・・弁護経済的利益を優先する『安全神話』に浸ってきた国の原子力行政と東京電力の怠りを法的に違法とした」こと。

②被害救済の範囲と水準については、「原告ら被害者に対する権利侵害を認め、賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告らのみにとどまらず広く被害者の救済を図るという意味においては一歩前進と評価することができる」との見解を発表しました。

これまで、原告団を支援して頂いた弁護団と全国のみなさんに心から感謝申し上げます。そして、不十分な点は残っていますので、今後も国・東電には様々な形でたたかいを進めていく必要があります。引き続きのご支援をお願い致します。

福島第1原発周辺井戸の水位計設定ミスで抗議/東電は原発を担う資格なし。柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島の事故対策に全力を尽せ

28日、東京電力は、福島第一原発1~4号機周辺の地下水くみ上げ用井戸「サブドレイン」の水位計設定ミスを公表しましたが、この問題について29日、党県議団は東電を控室によんで厳しく抗議するとともに、再発防止を申し入れました。

今年4月中旬から8月までの5ヶ月以上にわたり外部へ漏洩の恐れがある状況だったこと、建屋地下の汚染水の水位より低くなる逆転状態が生じていました。水位計の設定そのものに誤りがあったことは重大です。東電の汚染水対策に対する姿勢は、あまりにもずさんです。

今年8月にも4号機近くの別の井戸で地下水が一時的に低下し、運転上の制限を逸脱したにもかかわらず、水位計の故障を誤って判断した公表が遅れた問題で、原子力規制委員会から厳しく指摘を受けたばかりでした。原発立地自治体の首長や暁業関係者からも厳しい批判の声があがっています。

党県議団は、①東京電力は、汚染水対策の認識を改め、抜本的な体制強化を図ること。②原因究明と、他の機器の総点検、再発防止。③事故処理・廃炉作業に伴う異常が発生した場合は、直ちに県民に情報公開すること。④モラルハザードというべき事態の頻発している東電に原発を担う資格はない。柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島事故対応に全力を尽くすこと。この4点を東電に厳しく求めました。

東電にこの問題が発生した要因やサブドレインの水位計設計の位置の説明を受け、原因究明をしたのちに県議会にも公表するよう求めました。

安倍首相会見~28日臨時国会冒頭解散、総選挙は10/10公示、22日投票

25日、アベ首相が会見。28日、臨時国会の冒頭で解散し、10/10公示、22日投票で総選挙を実施すると、正式に発表。

県庁内で、福島民放新聞社が号外を持ってきました。いよいよ総選挙!全力をあげて、アベ暴走政治ストップ、安倍政権を倒すため力を合わせましょう!県市民連合も動き出しました!

宮川県議が代表質問で登壇/国に核兵器禁止条約にサインすること、柏崎刈羽原発再稼動中止を求めよと知事へ。教員多忙化解消を

21日、2日間の代表質問初日トップで登壇した宮川えみ子県議は、知事に対し2項目について質問。核兵器禁止条約に日本政府がサインするよう国に求めること、新潟県の東電柏崎刈羽原発の再稼動を中止するよう求めました。

また、県は教員の多忙化に関する実態をまとめたばかりですが、教員多忙化解消のための県の考えを質しました。さらに、若者や子育て世代への住宅家賃補助制度、過疎地のデマンドタクシーなどの公共交通体系を構築するよう求めました。

9月県議会が開会~県の住宅無償提供打ち切り後の実態は深刻/来たる10月の総選挙で安倍政権退陣へ!

きょう19日に開会された9月定例県議会は、10月4日に閉会です。知事が所信表明しましたが、原発事故からの復興は、ロボット産業など財界が潤うイノベーションコースト構想を推進する一方で、避難者支援や賠償・除染を国や東電の打ち切りと一緒にすすめようとしています。言葉だけの「県民に寄り添う姿勢」では、真の県民の復興とはなりません。

党県議団は、21日に宮川えみ子県議が代表質問、26日吉田英策県議が一般質問で登壇し、知事や県の姿勢を質す予定です。

また、きょうは県外自主避難者の支援をしている「ひだん連」のみなさんが、今年3月末で住宅無償提供を打ち切られた県外避難者について、県議会各会派に実態報告に来庁されました。

その実態は、大変深刻なもので「精神的に追い詰められて自死」、「頼るところがなくホームレス状態になった」、「病気になり仕事ができないうえ住宅打ち切りで困窮」、「がんになったが医療費が払えない」、「打ち切り後に生活保護を申請したが、大学進学のため貯めた貯金を理由に却下されたり、障がい児の送迎用の自家用車保持を理由に却下された」などなど。

特に、母子避難世帯の生活困窮の訴えが増えていて、いずれもかなり困窮してからの相談が多いとのことです。それでも、相談窓口でつながった人にはまだ支援ができているが、そうでない人が多いのではないかとの懸念を表明しました。

県の対応は、避難先の自治体からも避難者への画一的な対応ではなく、柔軟な対応を大本の福島県が示してくれれば今後も支援を継続したいが、それがなかなか見えないと指摘がされているとの意見も紹介されました。

ところで、安倍首相は、来週28日の予定されている臨時国会の冒頭に解散し、10月中に総選挙すると表明したことから、県議会の各政党もあわただしく準備態勢に入りました。これまでも私たち共産党は、安倍暴走政治ストップさせるため早期退陣を要求して活動してきました。これを最大のチャンスとして、市民連合や野党との共闘もすすめながら、共産党の衆院議員議席を大きく増やして頂くため、政党を選ぶ比例代表選挙では東北ブロックは現職の高橋ちづ子衆院議員とふなやま由美予定候補の2人を、ぜひ押し上げたい。県内5つの選挙区予定候補と共に奮闘する決意です。

高橋ちづ子衆院議員・いわぶち友参院議員らと、広野町の高野病院を訪問

13日、高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友参院らと浜通り視察③

<高野病院>高野己保理事長から現状をお聞きしました。畑中元町議も参加。
震災・原発事故から避難しないことを決断して、残ったスタッフと話し合い、医療の質を落とさないでやっていこうと決意して6年間頑張ってきた。しかし、厳しい状態は今も変わっていないと。


経営面や院長不在の報道で様々言われるが、地域や患者を守るために、止めたり失くすわけにはいかないと、決意も話されました(真ん中が高野みお理事長)。
せめて、もう少し軌道に乗るまで、県や国の継続した支援が必要です。

 

いわき市医師会と懇談/地域医療を民間病院として懸命な努力で支えて

高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友参院らと浜通り視察②

<いわき市医師会>長谷川いわき市医師会長、緑川副会長らと懇談しました。
お二人とも50代とは他地域の医師会の役員より相当若い。会長の病院では、年間約70台の救急車を受け入れているそうですが、最多です。緑川医師も昨夜5台の救急車を受け入れ、夜勤明けでしたが参加して頂きました。緑川医師は、故長谷部県議と同級生だと聞いて一同びっくり!

いわき市は、震災前から医師不足などの課題を抱えていましたが、震災後は双葉郡の原発避難者や津波被災者、災害復旧・原発作業員などを含め約2万数千人もあらたな住民を受け入れています。

いわき市立磐城協立病院と労災病院の中核病院と共に、周辺の民間病院として地域医療を献身的な努力で支え維持しています。民間の開業医は高齢化と後継者不足ですでに休止している病院もある中で、役員のお二人の役員は、困難さをみせず明るく吹き飛ばしているのが印象的でした。

高橋ちづ子衆院議員・いわぶち友参院議員らと、市立磐城協立病院、医師会、高野病院を訪問し懇談

13日は、高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員らと共に、いわき市や浜通りの医療機関などを訪問し懇談。県議団からは、私神山と吉田英策県議、いわき市議団の4人も同行しました。

その①<いわき市立総合磐城共立病院>

市の飯尾地域医療・介護室長などから説明を受けました。大規模改修工事中でしたが、来年12月に開院予定とのこと。

いわき市は、労災病院と共にいわき市の中核を担っています。新病院は、高度救急医療を目指していますが、周辺の民間医療機関は震災・原発事故で戻っていません。連携して救急医療を輪番制で回し、地域医療も担っているのが現状です。

医師や看護師不足は、震災前から続いており、年齢構成も課題で、30~40代の働き盛りがすっぽりと抜け落ちているのが、現状です。

高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友さ参院議員ら共産党国会議員「福島チーム」~避難解除後の川内村と葛尾村を視察

7日、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員ら党国会議員「福島チーム」のメンバー(塩川・藤野・山添議員、舩山由美予定候補)と共に、原発避難を解除された葛尾村と川内村に入り、篠木弘村長や遠藤雄幸村長らとそれぞれ意見交換しました。
葛尾村は、昨年6月に解除されて1年が経過しましたが、帰還者は162人。現在の住基人口約1300人に対し12.4%です。
川内村は、今年3月末にすべて解除されて半年が経過。帰還者は2197人。人口2700人に対し81%です。
どちらも、若い世代や子育て世代が戻っていないため、一気に高齢化率が上がり、医療体制の整備や学校の再開が引き続きの課題です。

一方、産業復興やインフラ整備の進度はそれぞれ違います。実態に合わせた原発事故の加害責任を、今後も国・東電に求めていく必要を感じました。

最後に、郡山の仮設住宅から今年3月末に川内村に戻ったみなさんと懇談。なんと、引っ越し費用の3万円程度を県に請求しているが、誰にも支払われていないことが判明。明日、県に問い合わせてみます。再除染と医療体制の整備、船引方面への冬期間凍結する道路整備も要請されました。