カテゴリー: 県政・県議会
「関係者の理解なしにALPS処理水の海洋放出強行を許さないための取り組みを！」と、「新型コロナ再感染の対策強化を！」知事への緊急申し入れ
18日、政調査会終了後、県に対し、党県議団は、「県民の理解が得られていないALPS処理水の海洋放出強行を許ないための取り組みを求める緊急申し入れ」と、「新型コロナ感染再拡大への対応策を求める」2つの申し入れを行いました！
党県議団は県に対し、「県民の理解が得られていないALPS処理水の海洋放出の強行を許さないための取り組みを求める緊急申し入れ」を実施したと、夕方の県内テレビニュースで報道されました！
県は、伊藤参事兼原子力安全対策課長が応じました。
申し入れは4項目。
①国と東京電力に、2015年の県漁連との約束を守るよう求めること。
②漁業者はじめ県民の理解が得られていないALPS処理水の海洋放出は、強行しないよう国に求めること。
③東京電力に、ALPS処理水の処理に関する実施計画を策定し、専門家も入る県廃炉安全監視協議会および技術委員会に説明し意見を聴く機会を設けるよう求めること。
④県は、県廃炉安全監視協議会や技術委員会など各協議機関での議論を尊重し、強引な処理は行わないよう国と東電に求めること。
夕方、県内のテレビニュースでも報道されました。
9月県議会に向けた政調会／県は、酷暑や物価高騰、新型コロナ対策に言及なし！
9月定例県議会に向け、各会派の政調会が開かれました。
9月県議会は、9/11~10/4の予定です。補正予算規模は、約50億円規模となりそうです。ところが、原油・物価高騰 、酷暑への対応、新型コロナ感染症への認識も対応策も、具体策は何も示されませんでした。
国や自公政権言いなりの県政であることは承知していますが、それにしても県民の命や暮らしへの言及は全くないことには驚きました！9月県議会では、これらへの県の認識を示すべきと求めました！
地元の研究者ら、「アルプス処理水」海洋放出に地元の声反映をと！
8/17付けしんぶん赤旗は、「アルプス処理水」海洋放出~地元の声 反映をと、地元研究者らの呼びかけで「福島円卓会議」が７月に発足したこと。
7/11と8/1の2回の会合を開き、ここでの議論をふまえた林勲平事務局長(福島大学准教授)の談話を紹介しています。
経産省が、IAEAの総括報告書を地元紙に全面広告！県民は科学的安心も得られなどと思っていません！などできません！
8/17の福島民報紙に、経産省が全面広告を掲載しました！
表題は、「ALPS処理水の海洋放出の安全性が国際的な第三者機関によって確認されました」です！
しかし、IAEAは、国際的な原子力推進機関です。21年4月に海洋放出する方針を決定したのが、日本政府。その政府から委託されたIAEAの確認書です。
ここに紹介されているように、IAEAの包括的 確認書では、「原子力規制委員会」の対応を評価したり、東電の対応も評価しています。
しかし、県民からは、すでに東電の信頼は失墜しているのです。経産省に戻された原子力規制委員会に対しても同じです。
78回目の終戦記念日、憲法9条生かした平和のための外交努力こそ！で
15日の終戦記念日の街宣を、岡田市議と遠藤市議、県議の神山と3人そろって訴えました。また支部からも1人参加し、4人で2時間半、スーパー前を中心に５ヶ所で訴えました。
突然の土砂降りにも見舞われましたが、市議選直後ということもあり、車の中から大きく手を振っていく人。岡田さん、とわざわざ声をかけていく人。希望ケ丘のスーパー前で、私が大軍拡よりも物価高騰で苦しむ国民の暮らしを守れと訴えていたら、買い物をしてきた女性から拍手を頂きました！
県農民連と復興共同センターが、ALPS処理水の海洋放出中止を求め、経産省と東電に要請と説明を求めました！
9日、経産省と東電に対し、県農民連とふくしま復興共同センターの2団体が、原発汚染水・ALPS処理水の海洋放出中止を求め、福島市内で説明会を開催しました！
農民連代表らが、「きょうは長崎に原爆が投下された日です」と述べながら、海洋放出中止の申し入れ書を提出し、東電が受け取りました。経産省はリモート参加、しかも声だけの参加。「丁寧に説明」とは、逆行する姿勢では？
国も東電も、まともに答えられなくなると「丁寧な説明」を繰り返すのみ！この夏に流すとの国の方針が、目前に迫っているというが、「では、どのタンクから、どういう計画で流すのか」と主催者から質問されても、具体的には決まっていないなどと答弁。
会場参加者から「関係者に県民は含まれるのか」との質問に対しても、東電はまともに答えず、県民が含まれるとはついに明言しません！これも大問題です。
党県議団も参加し、私も質問。「漁業者との約束は守ると言いながら、海洋放出する、矛盾は感じないのか」。「IAEAが、科学的に安全だとの最終報告を出したが、最終判断は国・東電だと言っている。社会科学からみた安全については、県民の納得が得られていないが」などについて質しました。
県生活と健康を守る会が、県へ「低所得者の熱中症対策」を求め緊急要望！
10日、県生活と健康を守る会が、県に対し「低所得者の熱中症対策についての要望書」を緊急に提出！県社会福祉課が、応対しました。
今や、「沸騰化」と称される異常な猛暑続く福島県内で、救急搬送される件数が増えています。弦弓事務局長らは、
①県として、エアコンを安心して使用できるよう、電気代助成を。
②エアコンの購入費等の県独自の助成を。
③熱中症から身を守るため公共施設(民間のスーパーなども）の開放を、市町村に徹底を。以上3項目を申し入れました！
子どもの安全確保のため、県立高校のバスケットゴールを総点検し、必要予算の計上を！/早速すでに使用不可のゴールの新規設置が実現！
宮本しづえ県議が先週の教育庁審査で、2021年4月、北九州市立中学校で、設置後約30年経過するバスケットゴールが落下し、中学生が顔を負傷する事故を受け、早急に県内でも県立高校を総点検と必要予算の確保を求めました。
バスケットゴールは、標準使用期間は21年とされています。県立福島工業高校は、8基のうち１基がすでに設置後34年経過し使用不能状態になっていると指摘。県教委は、早速、工事費約260万円を計上し工事を開始するとなりました。一方、岐阜県では、県立高校を総点検し、今年度当初予算に約1,600万円余を計上。本県も、子どもたちの安全を守る立場で対策すべきです。
大橋沙織県議が一般質問／原発追加賠償、県内若者定着のため大学奨学金支援拡充、パートナーシップ条例がない県は2県のみ
6/27、大橋沙織県議が一般質問で登壇しました！
▼原発事故対応では、①1Fの原子炉格納容器の土台・ペデスタル損傷の安全対策、②追加賠償への東電の相談体制の強化を。
▼農業支援では、①防霜ファンの設置補助だけでなく、電気代への補助を。②大橋県議が求めて実現した全国初の農業経営・新規就農者支援へのワンストップ支援センターがスタート。各農林事務所にも同様の体制構築を。
▼子ども・学生・若者支援では、①全労連の生計費調査で福島県は1700円。最低賃金を全国一律1500円に引き上げ国に求めよ。②心身障がい児教育費補助金の認定資料に、障害福祉サービス受給者証を加えよ(伊達市は実施)。
③県立医大と会津大学、私立大学の授業料は半額に。県立大学の入学料は免除をと求めました。
④知事に対し、人口流出ワースト2の福島県、若者の県内定着・還流に向け、奨学金返還支援については、県外からの呼び込み型だけでなく、県内出身の学生が県内に定着する場合も対象にと求めましたが、言及はありません。今回、他党の県議も同じテーマで何人も知事に質しましたが、2016年から開始しているが、毎年予算を半分余らせていると指摘し、県内出身の学生にも焦点をあてて求めたのは大橋県議だけです。
⑤県は、大学生への給付型奨学金制度創設にも後ろ向きです。
▼ジェンダー平等では、①パートナーシップ制度の導入を求めました。全国で制度がないのは、福島と宮城の２県だけと指摘しても、理解促進と答弁するのみ。②女性が多くを占める県の会計年度任用事務職員は管制ワーキングプア。パートタイムよりフルタイム任用を増やすべきと求めても、後ろ向きです。
