一般質問で登壇/コロナ対策~子ども・妊婦の病床確保、事業者・雇用支援、ジェンダー平等、東電の隠ぺい体質、メガ風力など

29日、一般質問で登壇しました。今回は、コロナ感染対策、雇用・事業者支援、ジェンダー平等、原発廃炉対策、メガ風力発電、県のFTVの株式保有問題について質しました。

▼コロナ対策では、デルタ株の感染拡大で県内でも子どもが感染し自宅療養者も増えたことから、子どもと妊産婦、透析患者の病床確保を求め、県内8~10ヶ所を確保したと答弁。また、子どもの感染で保護者が休まねばならない場合、国の小学校休業対応助成金・支援金が再給付され、8月に遡及し支給されると答弁。

▼売上げが減少した事業者に対し、県の一時金が9月から20万円から30万円に引き上げられました。一時金の要件緩和と協力金を含めて添付書類の簡素化を求めたところ、支援実績がある事業者に大幅な簡素化を図ったと答弁。消費税は5%に減額し、インボイスの導入は中止を求め、コロナ禍で内部留保466兆円余もため込んでいる大企業・富裕層(日本のビリオネア1位のソフトバンクブループ株は、優遇税制で法人ゼロ)に対し、応分の税負担を求めよと質問。財源はあると主張。

▼雇用も深刻で、女性や若者に多い非正規雇用者がコロナで真っ先に解雇・休業させられています。最低賃金時給1000円では年収200万円にしかならず、全国一律時給1500円以上に引き上げること。他産業に比べ月10万円も安い介護、保育士、放課後児童支援員などエッセシャルワーカーの賃金引き上げを求めました。30年前の18ヶ所から9ヶ所に半減させられた県保健所と衛生研究所は、共に公衆衛生を担う機関です。人員増を含め体制強化を求めました。

▼世界120位と遅れている日本のジェンダー平等について、県内であらゆる政策決定の場に男女半々の比率をめざすこと、非正規雇用が多い女性の正規化や同等の処遇改善、女性が男性の55%しかない賃金の格差解消を。リプロを実効あるものにし、学校で発達段階に応じた包括的性教育、性暴力の根絶、さらに、緊急避妊薬を医師の処方箋なしでも薬局で購入できるよう国に求めよと質しました。

▼一方、原発問題では、汚染水処理の要のALPSで、排気フィルターが半数も損傷していたうえ、2年前にも破損を知りながら公表せず交換していた東電は、IDカードの不正侵入などで規制委員会から事実上の運転禁止命令が出ていると指摘。県民の信頼を大きく失墜させ、東電の隠蔽体質に県は、抗議もしないなど監視が甘いと厳しく追及。汚染水海洋放出の前提は崩れていると指摘。

▼知事に対し、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外の除染ついて質問。政府の10次提言の希望者だけに限定せず、全戸除染し、生活圏除染の範囲も幅広く実施を国に求めよと質しても、知事は明言しない答弁に終始。

▼いわき市の三大明神風力発電計画は、国が風車ヤード周辺のみを保安林解除し、県の林業部は、22万㎥の盛り土をする作業道路の工事許可を9月半ばに出すなど、地元住民が生活用水の水源枯渇を訴え反対運動が続く中、事業者と一体に推進していると再三にわたり追及。今後、阿武隈地域に300基もメガ風力発電の建設計画があるが、いずれも7月の熱海市の盛り土による土石流災害をふまえ、計画の見直し・中止を求めました。

▼県は、FTV福島テレビ株式会社に、59年前の開局以来50%の株式を保有し、職員OBを派遣しています。他県と比べ異常に高いうえ、公平な情報を担保するため権力とメディアは距離を置くべきと指摘し、中止すべきと質しました。

議長に対し、少数会派に配慮し共産党の「福祉公安常任委員会」入りを認めよ!と申し入れ

24日、共産党県議団は、県議会議長に対し議会の民主的運営を求め、議長に申し入れました!

県議会は、議長・副議長は2年ごとに改選します。それに伴い常任委員や各種委員の任期は10月末まで。共産党県議団は、1999年に初の5人の交渉会派入りをした2001から2年間所属しましたが、改選の度に他会派に何度も働きかけてきましたが、理由を示さないまま排除し続けています。
しかし、コロナ対策は今後も続きます。全ての会派が入れるようにするのは当然ではないでしょうか。

 

宮本しづえ県議が代表質問/コロナ検査・医療体制、気候危機、玉野メガ発電、米価暴落対策

24日、宮本しづえ県議が代表質問で登壇しました。(YouTubeでみられます)
知事に対し、①コロナ対策~デルタ株の感染拡大が県内でも8月に医療逼迫を招いたことから、第6波に備え、臨時の大規模の入所施設の設置を求めましたが、知事は感染拡大対策をやると答弁しましたが、ここには言及せず。
②地球温暖化対策では、わが党の「2030戦略」を紹介し、IPCC報告の指摘を踏まえて本気でCO2削減を産業界に要請すべきと求めました。
さらに、コロナ検査体制の強化と中小事業者や生活困窮者等支援。熱海市の土石流災害を起こした同じ業者が相馬市玉野のメガソーラー建設許可問題。原発汚染水の海洋放出中止と米価暴落対策を求め、県を質しました。

6月県議会が開会/補正予算規模は、約250億円

6/22、きょうから6月県議会が開会、7/7までの16日間です。知事は、新型コロナ対策や汚染水の海洋放出の風評被害対策、避難地域に県外から移住する人へ上限200万円を支給するなど、約250億円規模の補正予算を提案。

24日の代表質問吉田で英策県議が、一般質問で宮本しづえ県議が登壇し、これらの議案に対する意見を述べ、内堀県政を質します!

 

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ひだんれん/子どもの甲状腺検査の継続を求め県に要望し、懇談

14日、原発事故被害者団体連絡会の武藤類子共同代表、大河原事務局長が県庁を訪れ、県に対し「県民健康調査甲状腺検査の継続を求める要望書」を提出し、懇談しました。党県議団からも神山・宮川・宮本・大橋県議が同席しました。県からは、保健福祉部の菅野県民調査課課長らが応対しました。

要望事項は、県民健康調査甲状腺検査について、①学校での検査継続、②節目検査がもっと利用しやすいよう工夫すること、③県民が希望する間は継続をすることの3点です。

甲状腺検査は、県立医大の原発事故が発生した2011年10月~18歳以下の子ども約37万人を対象に、先行検査(第1回目)が実施され、2014年4月~本格検査(第2回目)はその後生まれた子どもを加え約38万人を対象に実施され、20歳を超えるまでは2年ごと、25歳以上は5年ごとになります。

昨年4月~第5回目は2年間で実施する予定でしたが、新型コロナ禍の影響により、一部実施が見送りされたこともあり、予定を1年延長して3年間で実施する方針と説明。「学校での検査を見直すべき」との意見が出されたりしていることについては、県としては見直すことは考えていない、これまでどおり学校での検査を希望者に対し実施する方針に変わりはないと回答。また、学校現場での負担を軽減するため、検査の都度提出して頂く、本人からの同意確認書については、医大の担当部が直接やり取りするようにすると答弁しました。

今月に入り、学校を通じて配布された「甲状腺検査受診の手引き」と共に、「検査のメリット・デメリット」の冊子も配布されています。検査はあくまでも強制でもなく、より丁寧な説明に配慮されていると思いました。

6月県議会へ「知事申し入れ」~新型コロナ対策、オリ・パラ中止/原発汚染水海洋放出の決定撤回/果樹農家への凍霜被害対策/女性・子どもに生理用品提供を

6/2、今月22日~7/7のに開催予定の6月県議会に向け、各会派の「知事申し入れ」を行いました。

★党県議団は、知事に対し、①検査体制とワクチン接種体制の強化など新型コロナ対策、オリ・パラ中止を、②汚染水の海洋放出決定の撤回と原発ゼロ、避難者支援、 ③ 果樹等への凍霜被害対策、台風・コロナなどの影響を受けた商工業・観光への支援、④女性や子ども、教育では学校等への生理用品の無償配布、などを要望しました。

 

 

 

 

凍霜被害緊急対策、宿泊事業者感染対策等支援に、県が約43億円の5号補正予算を専決処分!

🌸県が、21日付けで専決処分した県内農作物の凍霜被害の緊急対策等の第5号補正予算を発表しました!
 4月の凍霜害被害は、20日現在で27億6,723万円となり、これは1980(S55)年の統計開始以来過去2番目の被害額と発表しています。党県議団・地方議員は、5/13被害農家の救済を求め県に要望書を提出し県交渉していますが、各会派も県に申し入れていました。
☘県は、凍霜害緊急対策事業として5億5,846万円を計上。①肥料や農薬、種苗、人工授粉するための花粉、霜害を予防する燃焼資材などの購入費を県と市町村が3分の1ずつ補助する制度とし、農家負担を3分の1以内にする。➁防霜ファンの購入(10a当たり約100万円かかる)へ、従来の国の2分の1補助制度に県独自に4分の1上乗せし、農家負担を4分の1に軽減する。③枝せん除事等、来年以降の防災策支援策として例年に比べて30%以上の収穫量減が見込まれる農地に10a当たり3.6万円を補助。
加えて、低金利の資金融資(300万円以内、利率0.3%以内)を行うと発表しました。
☘この他、補正予算はもう1つ、県内宿泊事業者(約2,000)に対し、感染拡大防止対策のためサーモグラフィ―やマスク、消毒液などの物品購入・リースの費用について、観光庁補助に県が10分の3を上乗せし、事業者負担を5分の1に軽減する緊急事業に37億3,444万円を計上しました。したがって、5号補正予算の総額は、42億9千3百万円となります。財源は、96%が国庫支出金です。
★きょうは、郡山市内の熱海町安子ヶ島地内のナシ被害のほか、西田町のウメ被害があったというので、JA西田支店を訪問し支店長らからも被害状況をお聞きしてきました。ウメの霜被害は、昨年も遅霜の被害を受け、前々年度4.7トンが2.5トンに収量が半減。今年は、来月6月20日頃の出荷までの生育状況をみなければ被害は不明だが、昨年をさらに上回る予想とのことでした。

新型コロナ感染症対策の5月補正予算~臨時県議会で採択

5/14夕方、内堀知事は福島県独自の「非常事態宣言」を発令しました!

そして、5/15(土)、新型コロナ感染症対策の補正予算(第4号)を審議する臨時県議会が、1日の会期で開催されました。議案は、今年度に入り3/22と5/6に専決処分された補正予算(第1~3号)の議案もあわせて提案され、各常任委員会の審議を経て全会一致で採択されました。

第3号補正予算は、変異株による感染が拡大している会津若松市内の接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店への時短協力金の専決処分です。今回の第4号補正予算は、時短協力金に一時金を加え県内全域に対象を広げたほか、感染者や医療機関を支援する補正を計上。

第4号補正予算の総額は、115億7,700万円。内容は4つ、①県の要請に応じて時短要請に応じた接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店への協力金を支給、➁売上が著しく(30%以上)減少した事業者へ一時金(第2弾)を支給、③自宅療養における診療体制の強化や同居家族の感染防止に向け宿泊施設の提供、④医療機関や宿泊療養施設における受入れ体制の強化です。なお、今回の県独自の自粛対象期間は、5/15(発表が5/14なので、14日も含む)~31日までです。

私たち共産党県議団は、本会議でも十分な審議を行うべきと求めましたが、与党会派が応じず、議案の審議は各常任委員会のみに限定されました。私が所属する商労文教委員会では、教育委員会には変異株の感染力や10代への影響をみれば小中高校生へのPCR検査の実施が必要と意見を述べ、商工労働部では時短協力金と一時金について質問。以下、その内容です。

県内の対象事業所数は、約10,800事業所とみていること。時短協力金は、これまで事業所の規模に関係なく一律1日4万円の支給でした。党県議団は、事業所の規模に応じた支給額にと改善を求めていましたが、今回の「全県版時短協力金」は売上高方式かB売上減少方式のいずれか有利な方式で申請できることに。A方式は、1日当たりの売上高が83,333円までは1日2.5万円を支給(県内は対象事業所の7割がこのランク)。83,333円~25万円、25万円以上は、1日7.5万円を支給します。B方式は、前年度または前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4を支給します(ただし、上限は20万円または前年度若しくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)。

一方、「本県版一時金第2弾」は一律20万円です。2月の時は前年度、前々年度比50%以上減少のため、党県議団は要件が厳しすぎると改善を求めてきましたが、今回は5月の売上高30%以上減少へ一部緩和されました。

東日本大震災・原発事故から丸10年/県議団5人そろって街頭宣伝、追悼式に参列

 11日、きょうで東日本大震災・原発事故から丸10年です。
避難者は、県の発表だけでも約3万5千人。実際にはこの2倍いると想定されます。震災関連死も関連自殺も、宮城県や岩手県の2倍です。生業の再建も震災前に戻っていないのに、避難者置き去りにイノベ構想など財界による先端産業やハコものづくりに、復興予算を大幅に投入してきました。
また、事故原発は、廃炉の見通しもみえず、汚染水の海洋放出問題や2月の地震の影響など、課題は山積しています。いずれにしても、「原発はゼロに」、これが福島原発事故の最大の教訓です。
しかし、菅政権は2050年までの気候変動対策として、なんと原発を再稼働させ、石炭火発も進める方針です。共産党も加わる野党政権の誕生で政治を変えるしかありません!
きょうは、福島市内で県議団5人揃って街頭から訴えました。また、午後は追悼祈念式に出席しました。