「福島に夜間中学をつくる会」の足かけ12年の運動が実現!/福島市が県内初の公立夜間中学設置を表明!

ようやく、このほど福島市が、公立夜間中学を設置する方針を公表し、2024年度に開校予定です。国・県が一部補助します。
文科省からも、各都道府県に少なくとも公立夜間中学校1校を設置するよう求められてきましたが、本県はゼロでした。
「福島に公立夜間中学をつくる会」(代表代行大谷一代さん)は、2010年10月に発足し足かけ12年、「自主夜間中学」を開設しながら、県教委に対し何度も設置を求めてきました。党県議団も議会で度々取り上げてきましたが、実現し大変うれしく思います。さらに、一人でも多くの方が学び直しができるよう、県内各地で設置が進むように力を合わせていきたいと思います。

12月土木委員会/国交省の建設工事調査の改ざんに関わる県の対応、台風19号で被災した逢瀬川の改修

土木部の12月補正予算は、人件費など年間所要見込みに伴う減額補正と、工期延長に伴う繰越明許費、小名浜港マリーナ施設及び中之作港のプレジャーボート用指定泊地の指定管理者を指定し、その管理業務等に係る費用など、約3億1,400億円の増額補正を計上。さらに、追加補正予算として、国の経済対策を受けた「防災・減災、国土強靭化」に要する費用など、229億3,700万円を計上しました。

国交省の建設統計データ書き換え・2重計上問題について、県の関わりは?

委員会前日に発覚した国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータ書き換え、二重計上問題について質問。GDPなどの算出にも使用されるこの調査は、国や県のt統計調査の信用にかかわる重大問題だと指摘し、これまでの県の関与について質しました。

これは、国交省が全国約1万2千を抽出し、県内は約250社の建設事業者から受注した工事契約の金額を記載した調査書を、県は、各建設事務所を通じて県庁に集め、毎月国に提出しています。一方、数ヶ月分をまとめて提出する事業者については、各建設事務所で国のマニュアル指示どおり、数ヶ月分の金額を1枚の調査書に各建設事務所で訂正していた。調査書はマーク方式で鉛筆で記入されており、それを消しゴムで消して数ヶ月分をまとめた金額に訂正していた。しかし、国からこの方法を見直すとの方針が示された昨年1月以降は行っていない。国は、これ以降も平均推定値を記入する2重記載をしていたことを報道で知り驚いていると答弁。

そもそも、公文書を鉛筆で記載し、消しゴムを使って訂正すること自体に疑問を持たなかったのかと質すと、マークシート方式のため鉛筆で記入しなければならないものだと説明。国の統計調査の信用を失いかねない問題であり、国の第三者委員会の検証待ちでなく県自ら検証すべきと求めました。

◆自ら紹介議員となった、台風19号で越水被災を受けた逢瀬川の早期改修と必要な財源を確実に確保し堤防の早期完成を求める請願を「不採択」にした自民党!

台風19号で被災した逢瀬川の約1,270m区間の改修工事の進捗状況について質問。大隈橋から咲田橋までの河川改修工事はほぼ完了したが、咲田橋は付替え工事に着手したばかりで、数年かかる見込みと説明。一方、逢瀬川期成会からは咲田橋周辺の築堤工事の迅速化や必要な予算を確保し安全な高さの堤防の早期完成を求める請願が昨年6月に県議会に提出されていますが、継続扱いとされてきました。今議会で土木委員会の委員が交代したことを契機に、紹介議員の自民党は何とこの請願を不採択にすると表明。私は、請願者の意向に添い採択すべきと主張しましたが、共産党のみの賛成で多数で不採択としました。自ら紹介議員になった請願を「不採択」にするとは、全く理解しがたいことです。

 

宮本県議が一般質問/第5波の教訓を生かし新型コロナ対策を、再エネ推進、高齢者の補聴器補助、介護入所者の特例給付費改定問題など

14日、宮本しづえ県議が、一般質問で登壇。
新型コロナ対策、再エネ推進、原発避難者支援、高齢者の補聴器補助、生活困窮者への支援などを質しました。
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知事に対し、8月がピークだった第5波の教訓を今後の感染拡大への医療体制の備えにどう生かすのかを質しました。知事は、入院を原則としつつも、宿泊療養と自宅療養で対応をしてきた、医療体制をとり対応していくと答弁。

宮本県議は、今後地域医療構想に基づき急性期病床を半減させれば、さらに看護師や医師など医療従事者が減り、コロナの病床数を増やすのは困難になると指摘。県の地域医療構想を見直すよう求めました。オミクロン変異株への今後の感染対策、全ての陽性者のゲノム解析、コロナ後遺症の相談窓口設置と対処療法の開発や医療費助成、がん等の各種検診の受診率の向上を求めました。

再エネ推進では、地域主導型の導入促進、住宅用太陽光発電や蓄電池の県補助金の引き上げ、小規模太陽光発電で成り立つよう、国の固定価格買い取り制度の見直しを。飯坂高湯地区のメガ太陽光発電の林地開発許可と調節池設置雨量基準の見直し。福島市山口地区の盛土の安全確保と早期の法規制を国に求めるよう質しました。

原発事故避難者については、生活実態を調査し支援すること、避難地域の営農再開の在り方を質しました。
高齢者対策として、今回初めて補聴器購入費用の補助を県に求めましたが、県は国の動向を注視していくとの答弁にとどまりました。さらに、介護施設の特定入所者介護サービス費(居住費・食費を補助する制度)の所得や預貯金額の要件を国が8月に改定したため負担増になっている問題を取り上げ、改定前に戻すこと。
新型コロナの生活困窮者に対し、自立支援金の支給要件の緩和を国に求めるべきと質しました。

宮川県議が代表質問/福祉灯油など原油高騰対策、新型コロナ第6波への対応、米価暴落、原発事故対応と避難者支援、石炭火力・水素推進やめよ、ジェンダー、高校生のタブレット負担ゼロに

 

10日、宮川えみ子県議が代表質問で登壇しました。原油高騰対策では、生活困者への灯油購入支援、事業者や農業者への直接支援を求めました。

新型コロナ対策では、オミクロン株による感染拡大に備え、3回目のワクチン接種、知事に対し検査を無料で受けられる体制強化を求めました。国の10万円給付は対象が限定され、事業者への給付金も半額程度としていることから、昨年並みの給付金とすること。また、中小企業を支援し最低賃金を時給1500円へ引き上げを求めました。

県の米価下落対策は、今回の補正予算で利子付き貸付と種もみ購入支援が反当たりわずか500円程度です。二本松市や大玉村の反当たり5000円補助とは一桁違うと指摘し、下落分の直接支援を求めました。

原発事故対策について、東電は、約345億円かけた凍土遮水壁の一部が16度まで温度が上昇し、8月頃から一部解けていたと公表。今後の地下水流入対策として柴崎直明福島大学教授らが提案している従来土木工法による広域遮水壁の設置を国・東電に求めよと質しました。あわせて、国の汚染水の海洋放出方針は撤回を求めよと質しました。

原発事故避難者への避難指示13自治体の国保税・介護保険料と医療費の一部負担金の免除を、国は2023年度から縮小する方針を批判し、免除を継続するよう国に求めよと知事に質しました。

気候危機打開のため、国のCO₂削減目標の引き上げ、石炭火力の集中する本県として、アンモニア混焼やIGCCを含め石炭火力廃止を策定中の県地球温暖化推進計画に明記すること。再エネの乱開発を規制する条例の制定、新エネ構想に基づく水素は未確立の技術と指摘し、再エネ推進ビジョンに位置付けるべきでないと求めました。

核兵器禁止条約に速やかに署名・批准すること。岸田政権の下で、敵基地攻撃や台湾有事を口実に、国の補正に7700億円、計6兆円もの軍事費を計上し、9条改憲をねらう危険な策動と指摘し、9条改憲を堅持し、憲法審査会での改憲論議を行わないよう国に求めよと質しました。

ジェンダー平等では男女の賃金格差の実態調査を国及び県が行うよう求めました。国のケア労働者への介護職・保育者の国の賃金引き上げは9000円程度では一桁少ないと指摘し、更なる引上げを求め、県の女性幹部職員の目標を12%から50%へ大幅に引上げること。学校トイレに生理用品の設置を求めました。

教育行政では、正規教員の増員等、県独自の30人学級を高校まで拡充すること、県立高校の後期実施計画の中止、高校生へのタブレットを無料にと求めました。

12月県議会開会/県教育署名実行委が県庁で集会、議長へ署名提出

12/7、12月県議会が開会され、21日の閉会まで15日間開催されます。共産党は10日に宮川県議が代表質問、14日に宮本県議が一般質問で登壇します。
請願・意見書の提出は、きょうが締め切り日です。県教育署名実行委員会が、県庁内で集会を開き党県議団が応対しました。議長へ署名14,569筆を提出しました。
各教組支部や私学高校、県立高教組の教員から署名の取組みや教育現場の実態が報告されました。学校から生徒を通じて署名を集めたり、街頭や駅頭などでも署名活動に取り組んだとのこと。今年で教育署名運動は33年目。この取組みが、本県独自の小中学校の30人学級の実現をはじめ、さまざまな教育要求を実現する力になっています。
安達地方に特別支援学校をと運動に取り組み、ようやく県教委が二本松市に設置することが決まり喜んでいる。しかし、まだ内容が示されていないとも。いわき市の教員からは、特別支援学級の教員配置基準を8人から5人程度に緩和してほしい、支援学級の児童が年々増えていると。私学の教員からは、修学支援金が年収590万円以下から県が支援して年収620万円以下に拡充された。隣県の宮城県は今年ようやく実施されたとのこと。新婦人県本部からは、父母負担軽減の取組みとして学校給食費の無料化が県内7割の市町村が補助を実施するまで広がったが県が実施しようとしていない。生理用品を学校トイレに設置する運動をすすめているが、まだ保健室に配備が多いとの報告。
このあと、議長に対し署名を提出し懇談しました。議長からは、米百俵の考え方で教育環境の整備をすすめていきたいとの発言。
なお、請願・意見書の紹介議員は、共産党県議団のみでした。

12月県議会・来年度県予算編成(第一次)を知事に申し入れ/福祉灯油の実施、第6波へのコロナ対策to給付金等の対象拡大と期間延長、インフルワクチンの確保、米価対策、原発ゼロや避難者の住宅追い出し中止

★福祉灯油の実施、第6波へのコロナ対策、給付金等の対象拡大と期間延長、インフルワクチンの確保、米価対策、原発ゼロや避難者の住宅追い出し中止等を知事へ申し入れ~
18日、共産党県議団は知事に対し、12月県議会への要望書と2022年度県予算編成に関する申し入れ(第一次)を提出しました。
総選挙が終わり、第2次岸田内閣が発足しましたが、維新の会を含めると改憲勢力は3分の2を占めたことから、憲法9条を改憲し、緊急事態条項の新設など戦争する国づくりをやめ、憲法9条を生かした外交と軍事費を増額する予算編成方針の見直し、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めること。一方、年末に向う中、コロナによる影響と13年ぶりの原油高騰の影響が県民の暮らしや生業に及ぼしており、低所得者への「福祉灯油」を県として実施することや、中小企業や米価簿暴落した農家への支援策を求めました。
また、総選挙公約に掲げた気候危機対策では、岸田首相がCOP26の演説で世界第5位のCO₂排出国でありながら石炭火力からの撤退に一言も触れず、日本はまたもや不名誉な「化石賞」を受賞し、本県も全国有数の石炭火力設置県です。IGCC型石炭火力発電所の新規2基を含め、2030年までに石炭火力の撤退方針を県の推進計画に盛り込むべきと求めました。
‶新エネ構想″による水素やアンモニア混焼石炭火力などを、国・県が一体で本県の復興名目で推進していますが、コスト面や技術面で課題があること、乱開発を伴わない再エネや省エネ対策支援こそ、県が取り組むべきと知事に求めました。
また、来年は原発事故から11年目。原発ゼロと汚染水の海洋放出方針の撤回を国に求めること。県は、原発避難者に対する住宅追い出し提訴はやめ、賠償は中間指針の見直しを国に求めること。防災・減災のため、盛土やがけ崩れなど危険箇所の総点検と対策強化を求めました。
新型コロナ対策については、第6波への感染拡大対策を求め、3回目のコロナワクチンの市町村支援やインフルエンザワクチンの確保を要望。PCR検査や抗原定量検査を含めた検査の拡充、国民1人あたり10万円の特例給付金も事業者への持続化給付金も岸田政権の補正予算方針では限定的なため、対象拡大と期間延長を国に求めること。
日本の教育費は、OECD加盟国で最下位クラス。県も教育予算を大幅に増額し、少人数学級を小中高校まで実施すること。特別支援学校の増設を急ぐと共に、県立高校の前期・後期統廃合計画は中止し、教職員の定数増を求めました。
ジェンダー平等を県政のあらゆる分野で実施し、政策決定の場に女性の比率を引き上げることや女性幹部の登用、保健室でなく学校トイレに生理用品の配布も要望しました。

18日、共産党県議団は知事に対し、12月県議会への要望書と2022年度県予算編成に関する申し入れ(第一次)を提出しました。

総選挙が終わり、第2次岸田内閣が発足しました。維新の会を含めると改憲勢力は3分の2を占めたことから、憲法9条を改憲し、緊急事態条項の新設など戦争する国づくりをやめ、憲法9条を生かした外交と軍事費の増額する予算編成方針を見直すことと、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めること。一方、年末に向う中、コロナによる影響と13年ぶりの原油高騰の影響が県民の暮らしや生業に及ぼしており、低所得者への「福祉灯油」を県として実施することや、中小企業や米価簿暴落した農家への支援策を求めました。

また、総選挙公約にも掲げた気候危機対策では、岸田首相がCOP26の演説で世界第5位のCO₂排出国でありながら石炭火力からの撤退に一言も触れず、日本はまたもや不名誉な「化石賞」を受賞。本県も全国有数の石炭火力設置県です。IGCC型石炭火力発電所の新規2基を含め、2030年までに石炭火力の撤退方針を県の推進計画に盛り込むこと。

‶新エネ構想″による水素やアンモニア混焼石炭火力など、国・県が一体で本県の復興名目で推進していますが、コスト面や技術面で課題があり中止し、乱開発を伴わない再エネや省エネ対策支援こそ、県が取り組むべきと知事に求めました。

また、来年は原発事故から11年目。原発ゼロと汚染水の海洋放出方針の撤回を国に求めること。県は、原発避難者に対する住宅追い出し提訴はやめ、賠償は中間指針の見直しを国に求めること。防災・減災のため、盛土やがけ崩れなど危険箇所の総点検と対策強化を求めました。

新型コロナ対策については、第6波への感染拡大対策を求め、3回目のコロナワクチンの市町村支援やインフルエンザワクチンの確保を要望。PCR検査や抗原定量検査を含めた検査の拡充、国民1人あたり10万円の特例給付金も事業者への持続化給付金も岸田政権の補正予算方針では限定的なため、対象拡大と期間延長を国に求めるよう申し入れました。

日本の教育費は、OECD加盟国で最下位クラス。県も教育予算を大幅に増額し、少人数学級を小中高校まで実施すること。特別支援学校の増設を急ぐと共に、県立高校の前期・後期統廃合計画は中止し、教職員の定数増を求めました。

ジェンダー平等を県政のあらゆる分野で実施し、政策決定の場に女性の比率を引き上げることなどを求め、生理用品を学校トイレに配布する等を求めました。

菅野市議・地元住民とともに、二本松市移川の橋梁整備等を県に要望

 

 

 

 

 

11月25日、二本松市の才之神地区の住民が菅野明市議と共に、台風19号で被害を受けた河川改修工事内容と移川橋の改修を求め、県北建設事務所を訪問し、私も同行しました。

この地区は、移川、小浜川、口太川の合流地点にあり、2年前の台風19号で最大40mmを超え、観測開始最大の1日当たり271mmが観測され、人家や商店など床上浸水の被害が発生。橋も流出する被害を受けました。現在、県は下流の不動滝橋から河川の拡幅など、災害復旧関連工事を3工区に分けて実施しています。不動橋や流出した十文字橋は付け替えられます。

ところが、移川橋から上流は改良復旧工事のため、移川橋の付替え工事は計画に入っていないことが分かりました。この橋は30~40年の老朽橋です。今後、県・市で協議を進めることや、市道でもあるため二本松市にも要望することにしました。

一般質問で登壇/コロナ対策~子ども・妊婦の病床確保、事業者・雇用支援、ジェンダー平等、東電の隠ぺい体質、メガ風力など

29日、一般質問で登壇しました。今回は、コロナ感染対策、雇用・事業者支援、ジェンダー平等、原発廃炉対策、メガ風力発電、県のFTVの株式保有問題について質しました。

▼コロナ対策では、デルタ株の感染拡大で県内でも子どもが感染し自宅療養者も増えたことから、子どもと妊産婦、透析患者の病床確保を求め、県内8~10ヶ所を確保したと答弁。また、子どもの感染で保護者が休まねばならない場合、国の小学校休業対応助成金・支援金が再給付され、8月に遡及し支給されると答弁。

▼売上げが減少した事業者に対し、県の一時金が9月から20万円から30万円に引き上げられました。一時金の要件緩和と協力金を含めて添付書類の簡素化を求めたところ、支援実績がある事業者に大幅な簡素化を図ったと答弁。消費税は5%に減額し、インボイスの導入は中止を求め、コロナ禍で内部留保466兆円余もため込んでいる大企業・富裕層(日本のビリオネア1位のソフトバンクブループ株は、優遇税制で法人ゼロ)に対し、応分の税負担を求めよと質問。財源はあると主張。

▼雇用も深刻で、女性や若者に多い非正規雇用者がコロナで真っ先に解雇・休業させられています。最低賃金時給1000円では年収200万円にしかならず、全国一律時給1500円以上に引き上げること。他産業に比べ月10万円も安い介護、保育士、放課後児童支援員などエッセシャルワーカーの賃金引き上げを求めました。30年前の18ヶ所から9ヶ所に半減させられた県保健所と衛生研究所は、共に公衆衛生を担う機関です。人員増を含め体制強化を求めました。

▼世界120位と遅れている日本のジェンダー平等について、県内であらゆる政策決定の場に男女半々の比率をめざすこと、非正規雇用が多い女性の正規化や同等の処遇改善、女性が男性の55%しかない賃金の格差解消を。リプロを実効あるものにし、学校で発達段階に応じた包括的性教育、性暴力の根絶、さらに、緊急避妊薬を医師の処方箋なしでも薬局で購入できるよう国に求めよと質しました。

▼一方、原発問題では、汚染水処理の要のALPSで、排気フィルターが半数も損傷していたうえ、2年前にも破損を知りながら公表せず交換していた東電は、IDカードの不正侵入などで規制委員会から事実上の運転禁止命令が出ていると指摘。県民の信頼を大きく失墜させ、東電の隠蔽体質に県は、抗議もしないなど監視が甘いと厳しく追及。汚染水海洋放出の前提は崩れていると指摘。

▼知事に対し、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外の除染ついて質問。政府の10次提言の希望者だけに限定せず、全戸除染し、生活圏除染の範囲も幅広く実施を国に求めよと質しても、知事は明言しない答弁に終始。

▼いわき市の三大明神風力発電計画は、国が風車ヤード周辺のみを保安林解除し、県の林業部は、22万㎥の盛り土をする作業道路の工事許可を9月半ばに出すなど、地元住民が生活用水の水源枯渇を訴え反対運動が続く中、事業者と一体に推進していると再三にわたり追及。今後、阿武隈地域に300基もメガ風力発電の建設計画があるが、いずれも7月の熱海市の盛り土による土石流災害をふまえ、計画の見直し・中止を求めました。

▼県は、FTV福島テレビ株式会社に、59年前の開局以来50%の株式を保有し、職員OBを派遣しています。他県と比べ異常に高いうえ、公平な情報を担保するため権力とメディアは距離を置くべきと指摘し、中止すべきと質しました。

議長に対し、少数会派に配慮し共産党の「福祉公安常任委員会」入りを認めよ!と申し入れ

24日、共産党県議団は、県議会議長に対し議会の民主的運営を求め、議長に申し入れました!

県議会は、議長・副議長は2年ごとに改選します。それに伴い常任委員や各種委員の任期は10月末まで。共産党県議団は、1999年に初の5人の交渉会派入りをした2001から2年間所属しましたが、改選の度に他会派に何度も働きかけてきましたが、理由を示さないまま排除し続けています。
しかし、コロナ対策は今後も続きます。全ての会派が入れるようにするのは当然ではないでしょうか。

 

宮本しづえ県議が代表質問/コロナ検査・医療体制、気候危機、玉野メガ発電、米価暴落対策

24日、宮本しづえ県議が代表質問で登壇しました。(YouTubeでみられます)
知事に対し、①コロナ対策~デルタ株の感染拡大が県内でも8月に医療逼迫を招いたことから、第6波に備え、臨時の大規模の入所施設の設置を求めましたが、知事は感染拡大対策をやると答弁しましたが、ここには言及せず。
②地球温暖化対策では、わが党の「2030戦略」を紹介し、IPCC報告の指摘を踏まえて本気でCO2削減を産業界に要請すべきと求めました。
さらに、コロナ検査体制の強化と中小事業者や生活困窮者等支援。熱海市の土石流災害を起こした同じ業者が相馬市玉野のメガソーラー建設許可問題。原発汚染水の海洋放出中止と米価暴落対策を求め、県を質しました。