浪江町赤宇木地内の国道114号線(椚平工区)の整備促進を要望

浪江町の国道114号線椚平工区は、帰還困難区域にあります。避難解除は未定ですが、住宅無償提供は来年2020年3月末で打ち切りとなる地域です。

地元の住民から、この地域の道路整備方法について単なる道路拡幅にとどめず、すでに工事が始まっている川俣工区のような整備を求める要望が寄せられました。

2日に県の道路課に聞き取りを行ったところ、「住民説明会での意見もふまえ設計を見直しており、できれば今年度中に用地買収に入りたい。県としては、国道114号は重要路線であり、また避難12市町村の復興道路として位置づけもあるので早期整備を図っていきたい」と回答がありました。

 

福島県地方議員団が9省庁と政府交渉/紙智子参院議員、岩渕友参院議員が同席


20日、福島県地方議員団は、9省庁と政府交渉を行いました。岩渕友参院議員とともに、紙智子参院議員は農水省交渉に同席して頂きました。

私は経産省、文科省、国交省、防衛省、農水省、厚労省交渉に参加。

経産省に対し、第二原発の廃炉も汚染水問題もADR賠償和解案拒否も、国が全面に出て決断すれば東電の姿勢を変えられると指摘し、決断を迫りましたが、いずれもはっきり答えません!東電の廃炉作業に、特定技能外国人労働者受け入れをやめるよう求めました。農水省に対し、原発事故以降爆発的に増え続けているイノシシ対策を求めました。防衛省には、福島県上空をオスプレイが特に4月は頻繁に飛来しているとの目撃情報が多数寄せられていることを指摘。ルートも訓練内容も明らかにせず、勝手に原発被災地上空を飛行するのは、中止せよと求めました。丸本由美子県議予定候補と矢吹市議と共に要望書を渡しました!

中林よしこ参院選挙区予定候補など島根県から原発視察で来県/県議団と懇談


きょう25日は、島根県から共産党議員のみなさん原発被災地の視察においでになりました。元国会議員の中林よしこ参院選予定候補、党後藤県委員長もおいでになりました。

昨日は、いわきから南相馬市を視察。きょうは、県庁で避難者支援課から聞き取りをしたのち、県議団5人と懇談しました。ありがとうございます。

県立高校の統廃合計画と選別化を見直すよう求め、県教委と交渉


党県議団の2月県政報告。

22日、県教委が今年2/8に発表した「県立高校の前期統廃合計画」について、当該高校の保護者や学校関係者、地域住民からも驚きの声が上がっていることから、共産党県議団と地方議員団は、県教委の高校改革室と県交渉しました。約30人が参加しました。

県教委は、2019~2023年度までの県立学校等前期実施計画で、➀25校を13校へ再編する、②「特色化」という名で6つの学校群に序列化・選別化に区分けする、というものです。
県教委の柳沼高校改革室長に対し、県議団は私神山と地方議員団は村山福島市議が「県立高校統廃合と選別化に関する要望書」を手渡し、➀学校関係者や地域住民や自治体の意見を尊重し、一方的な計画の押し付けを行わないこと。②住民説明会を地域住民が自由に参加できるものとし周知すること。出された意見を尊重し計画に反映させること、③県立高校においても30人学級を実施すること。④特色化の名で高校を序列化することは、子どもたちの差別化につながることから行わないこと、の4点です。交渉では、県内各地から怒りと見直しを求める発言が相次ぎました。

●県北地区の新地町の井上議員は、津波被害を受け復興に向 かっている中、突然の新地高校がなくなり相馬東に統合されることに関係者は驚いている。全町民への合同説明会を開き説明してほしい。
●県南地区の塙町の高縁議員は、2年前に議会で質問したら町や議会、住民の反響が大きく、今年4月2日に過疎・中山間地の塙工業高校の存続を求め1万1,000人超の署名を県教委に提出した。地元の企業に就職し歓迎されている。
●会津地方の喜多方市の矢吹市議は、喜多方東高校をなくし喜多方高校へ統合される。耶麻農業高校を会津農林高校に統廃合するが、2~3回の電車とバスを乗り継がないと通学できない。南会津高校をなくし田島高校へ統合するが50kmも離れているし雪も多い。通学できないのが分かっているのに、どう対応するつもりか。
●県中地区の須賀川の丸本市議は、長沼高を須賀川高へ統合するというが、地域でつくってきた伝統校であり地元から4割も通学している。
●県北地区の伊達市の近藤市議は、梁川高を保原高へ統合し、また、保原高の定時制と福島中央高を統合し夕間部を設置するというが、夜間部をなくせばアルバイトができなくなる。不登校だったが、定時制を卒業し地元に就職できた生徒がいる。福祉の観点が必要だ。
●県北地区の二本松市の菅野市議は、安達東高校が二本松工業高校へ統合するというが農業高校を無くしていいのか。福島大学に新設される農学類に推薦枠で決まった生徒もいる。農業なら福島明成高校というが遠い。
●いわき地区は、遠野高校が湯本高校に統合されるが、遠野では高校がなくなればバスもなくなる。存続を求める署名が提出された。いわき海星高が小名浜高に統合するが、実習は国道を超えて海星高でするのというのは問題。

この他、保護者や元高校教師からも、周辺高校は不登校や発達障害などの特別支援学級の生徒が、少人数学級で学び直し、自信を取り戻して地元に就職するなど大切な役割を果たしている。ところが、すでに分校が廃止された小野高校蓬田校は、20~30人からいきなり40人学級に入ったこうした子どもたちは、ついて行けなくなり退学に追い込まれている。また、特別支援学級の子どもが増えているのに特別支援学校を今後新設しても不足する。同時に検討すべきとの意見が出されるなど、課題と矛盾がいっそう鮮明になりました。
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翌日23日、喜多方高校で初めての公開の説明会が開催されました。

福島県上空のオスプレイ飛行中止をと、県へ緊急要請

18日、県危機管理部にオスプレイ飛行の中止を求め緊急申し入れをしました!

県に入った東北防衛局のメールによれば、4/11 、横田から三沢(青森県)へ、三沢から横田へCV-22オスプレイ2機飛来の情報を受け、県内自治体と消防、警察にもメールで情報提供したとのこと。ただし、東北防衛局からは、ルートは一切知らされないとのこと。

先週11日には会津地方の喜多方市山都町と、今週14と15日には県南地方の古殿町の住民かオスプレイの目撃情報が県議団に寄せられ、党県議団と会津若松の県議予定候補も参加して県に以下の4点を申し入れました。
①県民の安全・安心の立場から飛行の中止。②防衛局に抗議し、飛行ルートの明示。③住宅・学校・公共施設上空での低空飛行中止。④日米地位協定の見直しを求めました。

古川予定候補が県に説明しましたが、11日の喜多方市山都町では学校の生徒たちが部活動で外にいたそうです。教師が気がつき屋内に待避させたとのこと!飛行ルートを示さず、日本の上空を勝手に使用する米軍。それに一切言わない日本政府。度々墜落事故やトラブルを起し、未亡人製造機ともいわれるオスプレイの飛行は大変危険です。
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翌日の民報・民友新聞にも掲載されました。

県議団の2月県政報告が完成!印刷所へ入稿しました!

党福島県議団の2月県政報告が完成し、ようやくきょう印刷所入りしました!その原稿がこの3枚です。4ページ仕立てです。


2月県議会は、5人の県議がフル登場。60分間の代表質問は、宮川えみ子県議。30分間の追加代表は、阿部裕美子県議。20分間の一般質問は、宮本しづえ県議。総括質問質問は、吉田英策県議。私は、討論を行い、2/14~3/20まで35日間の県議会が閉会しました。実に長い議会でした!

学校給食費無料化を求める会が、先進県の群馬県の石田さんを講師に学習会

23日、学校給食の無料化を求める会は、群馬県の「学校給食の無料化をめざす会」の取り組みを学ぼうと、代表委員の石田清人さんを講師に学習会を開きました。
群馬県は、35の市自治体のうち、11市町村が完全無料、14市町村が一部補助と3分の2以上、6割を超す25市町村が実施しているとのことですが、長年にわたる取り組みの成果です。群馬県は、“学校給食費無料の先進県”として赤旗の昨年8/2付けに紹介されています。
福島県は、59自治体のうち、半分にあたる29市町村が全額無料か一部補助です。さらに、今年4月からは、田村市と白河市が在籍児童の2人目以降、3人目以降から無料にします。また、すでに実施していた古殿町は全額無料に、平田村は半額補助に拡充されます。
会としては、県の「日本一子育てしやすい県」を実現するため、9月末まで標10万の署名めざす運動を実施中です。

宝石のようないちご。県議団は、控室で花見! 県政報告作成真っ最中!

お彼岸に頂いた宝石のようないちごです。地元中田町にあるハウス栽培の農園でできたもの。従姉妹の夫さんが持って来てくれました。

もう1つは、私の地元の和菓子屋さんの桜餅を控え室へ。宮本県議が地元の桜を飾ってくれたので、しばしみんなで花見。実は、22~23の2日間は県議会報告の最終仕上げにみんなで必死に作業中でした。

ようやく、県中児童相談所が一時保護所と一体で新しく整備される予算が計上

県中児童相談所が、ようやく一時保護所と一体型で新しく整備されることになりました!(地図)その設計費等の予算が来年度予算に設計費等約4,650万円が計上されました。場所は、郡山市富田町の旧県農業試験場跡地の西端です(奥羽大学の南)。原発避難者の仮設住宅がありますが、今はほとんど退去となっています。建設まではまだ数年かかる見込みです。

2007年の神山パンフから。2006年の泉崎村の児童虐待死が発生。中央児相の次長に対応の説明を聞く。
同じ神山パンフから。当時から旧農業試験場跡地に整備をと提案。

私は、2002年以降、郡山市内の民間テナントに設置されていた当時から分室扱いではなく、独立した児童相談所にと何度も県に求めてきました。2006年に泉崎村で児童虐待死事件があり、その後県中児童相談所となりました。ただし、一時保護所が手狭になり、同じ郡山市内の車で20分離れた県立光風学園に間借りする形で設置され、現在に至ります。

私は、昨日20日の2月県議会の最終日の討論に立ち、知事提出の来年度当初予算に反対を表明しつつ、この部分を含めて評価できる点をいくつか述べたうちの1つです。

2月県議会最終日~県の新年度当初予算案、消費税10%増税に伴う37件の県手数料・使用料の引上げ条例、国保税の値上げに反対し、討論

3/20、2月定例県議会の最終日を迎え、党県議団を代表し、知事提出議案と議員提出議案の意見書・請願について討論しました。

知事提出議案については、2019年度県一般会計予算案、港湾と国保特別会計予算案や県の建設事業に市町村負担を求める議案、消費税増税に伴う県の手数料・使用料を引き上げ37件の条例改正案には反対の立場で討論。また、議員提出の意見書・請願は、10月からの消費税率10%増税中止を求める意見書、「米軍基地負担に関する提言」の推進を求める意見書、憲法9条の改定に反対する意見書は可決・採択すべきと討論しました。

 大震災・原発事故から丸8年が経過し、本県の復興のあり方が大きく問われています。2019年度当初予算は、復興・創生分6,001億円を含む1兆4,603億円が計上されました。県民要望を受けて、児童虐待対応の県中児相の一時保護所との一体整備予算、中途失明者への歩行訓練士の配置、特別支援学校教室へのエアコン設置、災住宅用太陽光発電の蓄電池補助や災害対応の河川整備費増などは評価できます。

しかし、消費税増税や憲法9条改憲、原発再稼動など、悪政を強める安倍政権と一体に県政運営を進める県は、新年度予算もその立場から編成しています。県は、被災者に寄り添うどころか避難者への住宅無償提供を次々と打ち切っています。原発避難者は約4万1,000人(県内に9,000人弱、県外に3万2,000人)、避難指示が解除されても居住率は23%程度です。双葉郡8町村の児童生徒数は震災前の8%程度に過ぎず、川俣町山木屋の小学校は今年4月から休校します。災害関連死2,271人、災害自殺者103人となり、復興公営住宅や帰還者は大半が高齢者です。「人間の復興」なければ、真の復興とは言えないと批判しました。

その一方で、県は浜通りの復興として福島イノベーション・コースト構想に、今年度の700億円を上回る912億円を計上。200億円増の主なものはイノベ地域の拠点施設へのアクセス道路整備費です。南相馬市の工業団地に総額156億円もかけるロボットテストフィールドは新年度中に整備しますが、地元原町商工会議所のアンケートで「復興に役立つ」と答えたのは3%だけ。今年2月の中小企業家同友会との懇談会でも全く同様の意見が出されています。農業圃場整備などハード事業に400億円超の予算を投入したが農業再開は進まず、農業被害が続くイノシシ新管理計画も減少は望めないと指摘。さらに、水素燃料電池車FCVなどの水素エネルギー普及拡大に約4億5,000万円、地球温暖化対策に逆行する石炭ガス化複合発電IGCCを2基建設し、そこで使用する石炭増のための小名浜港東港地区整備は新年度142億円を計上。いずれも中止を求めました。

しかし、県民から求められているのは医療・福祉・教育の充実と予算の拡充です。県の復興ビジョンの「子育て日本一の県」、「全国に誇れる健康長寿の県」をめざすこと。国保について、県は県民1人当たり平均約6,000円の値上げになると試算していますが、最終市町村の6月議会で決められます。協会けんぽ並みに引き下げるため国に1兆円の国庫負担を求め、子どもの均等割の廃止を県が実施すること。さらに、県教委が、4月から県独自の学力テスト実施と、県立高校の統廃合計画と同時に県立学校を選別化しランク付けを行う方針を示したことは、本県の教育を大きく歪めるものと批判。教職員の多忙化解消、正教員の増員、教育予算の大幅拡充と、市町村で進む学校給食費無償化を県が実施すべきと求めました。