最終本会で大橋県議が討論/新年度予算と県立高校2地区統廃合条例改正などに反対/意見書の採択を求め討論

19日、2/14に開会し35日間の会期の2月県議会が閉会しました。知事提出議案の新年度予算と条例改正2件を含む他4件に反対の討論を、大橋沙織県議が行いました。
また、今議会に初めて県立高校を統廃合する前期計画の2つの地区にかかわる条例改正が提案されました。喜多方高校と喜多方東高校、小名浜高校といわき海星高校の統廃合には、共産党のみの反対で可決となりました。どちらも、喜多方市長はじめ同窓会からも見直しを求める署名が提出され、またいわき海星高校は唯一の水産科があるため、漁業者からも慎重にとの陳情書が提出されていました。高校統廃合ありきの方針を変えず、強引に進める県教委の姿勢は問題です。

また、意見書については採択の立場で、憲法9条改定に反対、消費税を10%から5%へ引き下げを、日本軍「慰安婦」問題の真の解決を、所得税法第56条の廃止、刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書、これらについて討論しました。
憲法9条改定については共産党と立憲・社民の県議が採択を求め起立しました。

新婦人県本部が、新型コロナ対策で教育委員会へ申し入れ

3/18、新婦人県本部が新型コロナ対策で、学校休業に伴う対策で県教委に要望書を提出しました。

子どもたちの遊び場に学校開放や、全国・県の学力テストは中止を求めました。

総括質問で登壇

17日、県議会の総括質問で登壇しました。
今回は1)新型コロナ対策 2)台風19号等災害への対応について 3)IGCC火力に伴う小名浜港東港地区整備について 4)原発事故と復興のあり方など、4項目を33分間の持ち時間で質問。

1)の新型コロナ対策では、知事にPCR等の検査体制と医療機関の受け入れ体制強化を求めました。また、学校の臨時休校に伴い、①学校や放課後児童クラブの受け入れ状況と支援策、②全国・県学力調査は中止すべき ③雇用調整金の補助率を10/10にと求め、フリーランスへの休業保障は正規なみにと求めました。④猪苗代町沼尻温泉の老舗「田村屋旅館」が倒産したことを受けて、融資だけでなく旅館・ホテル組合が求める「営業の損失補てん」を検討すべきと求めました。

2)台風19号等対策では、避難所の整備を求め、洋式トイレや温かい汁ものや段ボールベッドなどTKB対応を国のプッシュ型支援で実施とまた女性へのプライバシー確保対策、今回大幅に拡充した河川整備予算の確実な執行を求めました。

3)県がIGCC火力2基を浜通り復興のイノベ構想に位置付け、それに使用する石炭荷揚げ場となる小名浜港東港地区(人工島)が新年度末に完成予定です。ところが、新年度予算で47億円も増額することが判明。IGCC火力は質の悪い石炭を使用するため、粉じんや火災防止のための散水設備や、使用する水は海底に導水管を敷設するためとしています。地球温暖化と逆行する石炭火力も東港整備も一貫して中止を求めてきましたが、ムダにムダを重ねる典型の事業です。

4)原発事故と復興のあり方については、原発事故後震災関連自殺者は被災3県で最多(棒グラフ)となっていること。県内外に4万人以上の避難者、実態はその2倍の避難者がいるのに、3月末で大熊・双葉以外は仮設借上げ住宅の無償提供打切りをやめる県に対し、避難者の声を紹介し継続を求めましたが姿勢を変えず。

また、今年1月に実施された全国世論調査(円グラフ3つ)を紹介し、第一原発事故のような事故が「再び起こる可能性がある」が83.3%。原発を今後どのようにするべきと思うか「今すぐ廃炉」と「将来的にゼロに」を合わせると70.3%と指摘。さらに、トリチウムを含む汚染水の処分方法については60.6%が「海洋放出すべきでない」、「タンクを増設して保管を継続する」と回答。これらについて、県の考えを質しましたが、従来の答弁を繰り返すのみ。

復興のあり方も、イノベ構想に新年度870億円以上含め、この4年間で約3,200億円を投入します。さらに、イノベ以外にもすでに県内各地に整備し研究施設は数百億円もかけ、その維持管理費が毎年数億円から数十億円も投入しています。これらについて、将来県民の負担にならない保障はないと指摘しました。

知事と教育長へ、新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求め申し入れ

週明けの3/2、党県議団は知事と教育長に対し「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める申し入れ」を行いました。井出副知事と鈴木淳一教育長が応対しました。
2/27に安倍首相が会見し、全国すべての小中高校を 3/2から臨時休校を要請すると突然発表したことから県内も大混乱です。この数日間、教育現場の対応や親の休業に伴い医療機関で受け入れ困難になっている事例、専門家会議のメンバーからも批判の声があがっていると指摘し、以下の7点を申し入れました。

➀新型コロナウイルス感染症対策への抜本的な財政措置を国に求めること。

次に、教育現場や子どもと保護者への支援については、②小学生や特別支援学級(学校)等の児童生徒を、学校で受け入れる柔軟な対応を ③学校給食が唯一の栄養源となっている児童も存在することから、給食提供を行えるよう市町村を支援すること ④放課後児童クラブ等での受け入れについては、職員やスペースの確保への財政支援、感染予防対策を。

また、検査体制の強化については、⑤PCR検査機器や検査試薬などの供給量を抜本的に増やす、大学や民間検査機関の活用など国の検査体制の抜本的拡充、県も医療機関が必要と判断した場合は県の衛生研究所等を活用する。

さらに、雇用対策等については、⑥休業補償の助成金が事業主負担が生じないよう国に全額負担を求め、県も軽減策を検討する ⑦低所得者、無保険者や在留外国人を含め国内すべての人が検査・治療を適切に受けられるよう国へ求め、県も各自治体に柔軟な対応を求める。以上、申し入れました。

2月予算県議会に向け、知事へ要望書提出

1/23、2月定例県議会が2/14に開会予定ですが、知事に対し新年度予算編成にあたり、共産党の予要望書を提出しました。

大震災・原発事故と大水害に見舞われた県民一人ひとりの命と暮らしを守り、福祉型県政への抜本的転換を申し入れました。

水害からの復旧・復興では、避難所の食事など生活環境改善策への支援、国の被災者支援制度の周知徹底、被災者が抱える課題に総合的対応する体制構築などについて。
東京電力福島第1、第2両原発の廃炉事業を国家プロジェクトに位置づけて安全な作業を進め、汚染水の海洋放出反対、長期的なタンク保管を求めるよう強調。原発ゼロの日本実現を迫りました。

さらに、賠償や住宅無償提供の打ち切りなど原発事故被災者切り捨てをやめ、支援継続を要請。福島イノベーション・コースト(国際研究産業都市)構想を見直し、地域主導の再生可能エネルギー推進を強調しました。農林水産業、商工業、観光の復興支援を求めました。

医療・福祉や障がい者対策の充実など福祉型県づくりへの転換を強調。国による公的医療機関の再編統合撤回、新型コロナウイルスによる肺炎対策などを求めました。

教育行政については、学校給食費無償化など子ども支援策を強め、教育予算拡充、合意が得られない高校の統廃合条例に提出しないよう求めました。

復興住宅で二本松の復興支援センターが浪江町民と「新春餅つき大会」

5日の二本松市安達地区内の復興住宅で、昨年から2回目となる二本松の復興センターの皆さんが主催した浪江町民との「新春餅つき大会」が開催されました。今年は原発事故から丸9年目です。

浪江町議の馬場議員と共に写真を。私も、餅つきのこねどりをさせて頂いたり、歌声サークルのみなさんと歌を歌ったり、寒い日でしたが楽しいひと時でした。原発避難者や自治会の方からは、ここの集会所を集会所として使えるようにしてほしいとの要望も頂きました。

県議会最終日/宮本県議が討論~県民要求に背を向ける自民・公明

12月県議会の最終日25日、議案に対する討論を宮本しづえ県議が行いました。

知事提出議案では、県人事委員会の勧告に基づき、県職員・特別職・県議の期末手当0.05月分の引き上げが提案されました。宮本県議は、「復興の途上であり、台風被害で県民が苦難を強いられている中で、県民の所得水準より高い県議や知事・副知事・教育長の特別職の期末手当の引き上げは行うべきでない」と述べ、議案には反対を表明しました。

また、議長提出議案の意見書については、まず、自民党提出の安倍政権による憲法9条改定をねらった「国会での憲法論議の促進と国民的議論の喚起を求める意見書」について、反対の論陣を張りました。直近のマスコミの世論調査でも、安倍政権の支持率は40%台に下がり、憲法9条改憲に賛成はわずか5%に過ぎないこと。そもそも国民の安保法制を強行するなど立憲主義を否定する安倍首相に憲法を語る資格などないこと。臨時国会でも野党対策本部で一致して追及した「桜を見る会」にみられるように、安倍首相自身に数々の法令違反の重大な疑惑がかけられていると指摘しました。自民党席からは関係ないとかのヤジが飛び交いましたが、相当この問題には触れられたくないようです。採決では、県民連合と共産党がそろって反対しましたが、自民、公明が多数で可決としました。

また、共産党紹介の「憲法9条の改定に反対の意見書」には立憲の2人と共に起立し賛成しましたが、少数で否決。

 

 

 

 

これ以外の消費税10%を撤回し5%への引き下げ、看護師と介護従事者の特定最低賃金創設、よりよい幼児教育・保育の実現、学校給食の無料化を求めるそれぞれの意見書は、共産党のみの賛成で否決。

私学運営費補助の拡充を求める請願が、自民党と共産党から提案されましたが、教育予算の増額を求める請願と共に、共産党のみの賛成で、自民・公明、県民連合が多数で不採択としました。

一方、県内8つの公的病院の再編・統合については、見直すよう求める意見書が全会一致で採択となりました。

県立高校の統廃合については、今回南会津地方や教育署名実行委からも慎重にすべきとの請願が提出されましたが、いずれも継続扱いとなりました。さすがに自民党も、南会津、喜多方、白河、いわき、伊達、相馬・新地など県内各地から中止や反対の声があがっていることから、否決できなかったようです。

 

 

消費税が導入されて31年/消費税をなくす県各界連のみなさんと怒りの宣伝行動

 

12/24は、消費税が像入されて31年目にあたります。10月から消費税が10%に引き上げられ、原発事故からの復興も10月の台風被害を受け、県民も疲弊している中で大変な負担増です。福島駅前大通りで、県各界連のみなさんと宣伝署名、シールアンケートに取り組みました。

台風の浸水被害受けた本宮の方は、1階が水没し、建て替える資力もないので修繕して住むと言っていますが、その修繕費は1000万円。これに消費税は、10%ですから100万円ですが、せっかく「全壊」の判定で加算支援金100万円分を支給されてもそっくり消費税で消えてしまいます。あいつぐ災害続き県民にとって、この消費税は復旧・復興に水を差すものでしかありません。私は、このことを16日の代表質問でも本会議場で、国に消費税を5%に減税せよと求めたばかりです。

12月県議会で検討した(仮称)福島県子どもを虐待から守る条例(案)~1/20までパブコメ募集

12月県議会で、自民党会派から提案された「(仮称)福島県子どもを虐待から守る条例」を議員提案で制定するため、議会の条例検討会を11日に設置。12月議会中にワーキンググループで条文案の検討を行い、年明けまでにパブコメを経て、2月県議会に正式に議案として提案し議決します。

全会派から条例検討委員を選出し、共産党から神山がワーキング(WG)のメンバーになりました。私は代表質問を終えたばかりで、12月県議会の会期中に条例案としてまとめるとはあまりにも急ぐやり方でしたが、WGでは連日、条文ごとに意見交換を重ねました。

県は、今年度から児童相談所に警察官を配置していますが、この条例によって圧力をかけるようなものとならないよう、真に子どもを守る条例とすること。親の責任ばかり問うものとならないよう、虐待をする親に対する研修やその背景にある貧困問題など、社会全体で支援できる体制を盛り込むこと。児童相談所体制の強化についてもこれまで議会でも指摘してきた児童福祉司の増員をすべきなど意見を述べました。

参考人意見として、県立医大教授、県里親連合会長、虐待問題研究会理事の3人から聴取。大変参考になり、条文の文言にも一部反映されました。県当局からも保健福祉部児童家庭課と何度か意見交換を行い、23日に条文案をまとめました。

現在、この条例案の12/26~1/20まで県民から広く意見を募集するパブリックコメントが県議会のホームページに掲載されています。ぜひ、みなさんからも多数意見をお寄せ下さい。

商労文教常任委員会の審査/台風災害への対応、県立高校統廃合、イノベ構想のロボテス工事ミス問題を質す

12/20、23日に商労文教委員会の審査が行われました。今回は、台風災害への専決処分の報告と承認を求める議案や、12月補正予算、県人事委員会の勧告による期末手当0.05月分の引き上げと市町村立教職員の月例給の給料改定等の条例の一部改正議案が追加提案されました。

教育庁の審査では、県立高校統廃合計画に対し、他党会派委員からも南会津や各地で存続を求める声を問う質問がありました。すでに、本県独自に小中学校で実施している30人・30人程度学級をなぜ県立高校でも実施しようとしないのかと質すと、標準法で40人と決まっているなどと答弁。県教委の統廃合の方針ありきの姿勢は、教育的でないと批判しました。

商工労働部審査では、イノベ構想のロボットテストフィールド内の屋内大水槽工事(約4億5千万円)で発生したひびや傾きが発生した工事ミスの検証について質しました。日大工学部の岩城一郎教授(コンクリート工学)と仙頭紀明教授(地盤工学)の2人の有識者は、「不測の事態への対応だった。設計上の過失に起因するものでない。施工も重大な落ち度はない」と結論づけ、さらに、残置する工法も一般的な方法との見解が示された。県は、これを受け、鋼矢板240枚のうち残置する110枚分として約3,100万円を県が負担すると答弁。この結論には納得できないと意見を述べ、今後水を溜める作業も注視が必要と指摘。この工事を請負ったのは議長の親族会社であり、設計業者への対応を含め、業者に甘い県の姿勢がうかがえます。

また、6階建ての試験プラント工事では、18年9月にはクレーンから吊り下げたコンクリートの材料が落下し、3次下請けの郡山の21才作業員が死亡。労災死亡事故扱いになったものの元請業者の責任については、県は5カ月間の指名停止にしただけの処分としただけです。

国家プロジェクトとして進めているイノベ構想は、県民に知られていないことは県の世論調査でも83.3%もあるのです。その浜通り復興の目玉とされるロボットテストフィールド内の試験施設工事で158億円もの国民の税金をつぎ込んでいるのに、こんなずさんな工事でいいのか改めて問われます。