環境省の二本松市原セ地区での汚染土再生利用実証事業が事実上「白紙撤回」に/県内リアルタイム線量計の「継続」を規制庁に求める=避難地域復興・創生特別委で県が答弁


前回5/17の避難復興地域復興・創生特別委員会では、観光業やADRへの賠償を東電が拒否している問題を指摘し、県損対協の全体会開催を求めました。また、5月に県議団が訪問した避難区域の首長要望をふまえ、復興期間後も復興事業の継続が必要なことや医療・介護体制、子育て支援、農林業の再生等について、県の対応を質しました。

7/4の特別委員会では、汚染土再生利用実証事業の県の見解、リアルタイム線量計(モニタリングポスト)撤去問題、木材バークの処理などについて質しました。

◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇

(写真はNHK県内ニュースから)

環境省の二本松原セ地区の汚染土再生利用実証事業について、改めて県の考えを質しました。環境省が計画していたのは、わずか200mの道路の路床材に3億5千万円もかけて汚染土を再生利用しようとする事業です。県は、「地元の地域の反対の声を受けて、原セ地区での実証事業を断念したい旨が県の担当に報告があり、このほど業者との契約も解約すると聞いている」と答弁しました。つまり、事実上の「白紙撤回」となったのです!二本松市での約半年間にわたる粘り強い住民運動の成果です。

◇さらに、リアルタイム線量計(モニタリングポスト)についても、原子力規制庁が、2020年までに撤去・集約の方針を今年3/20に表明したことから、新婦人やポストの継続を求める市民の会などが、県内各地で運動を広げてきました。いずれも、わが党県議団が一貫して主張してきた「住民合意が前提」との立場に、県や国も立たざるを得なくなっています。

原子力規制庁は、只見町で県内最初の住民説明会を開きました。県は、只見町の説明会で参加した小中学校長が学校の教材としたい、継続は必要と発言していたことも紹介。「継続」を求める声が多数だったことや費用がかかる(年間約3億6千万円)という問題ではないとも述べ、規制庁に伝えると答弁。私は、県が今後も県民目線で「両論併記」のような発言はすべきでないと求めました。

(写真は、福島中央テレビ、5じてれから)

実は、西郷村が、県内で初めてリアルタイム線量計の撤去に賛成の自治体になろうとしていました。しかし、6月村議会最終日に、わが党の上田村議はじめ全議員が提出者となって「継続を求める意見書」を全会一致で採択!この村議会の意思を受け、村長は翌日に方針を転換し、「継続」を求めると表明したのです。規制庁は、県内で最も南端にある只見町や西郷村から切り崩そうとしたわけですが、わが党議員や住民の声でこのもくろみをストップさせました。これからも、県民世論で原子力規制庁に方針撤回を働きかけていきましょう。
 (写真は、新婦人が6月県議会に提出した継続設置を求める意見書=党県議団が紹介議員に。しかし、自民・公明によって最終日に継続扱いにされました。

県議会の議員定数等検討委員会が議長に答申/定数58、双葉郡と南相馬市・相馬郡は特例適用、郡山+1、喜多方・耶麻郡−1に

7/5、県議会の議員定数等検討委員会(共産党は私が委員)は、来年11月予定の県議選について、議員総定数は58、特例区の適用は、双葉郡と南相馬市・相馬郡飯館村の2選挙区とし、郡山選挙区と喜多方・耶麻郡選挙区は1増1減とする「答申案」をまとめ、議長に提出しました。私たち共産党県議団も了承しました。9月県議会に条例改正が提案され正式決定となります。

公選法の直近の国勢調査の人口比例に基づけば、原発避難区域の双葉郡選挙区は定数ゼロとなることから、次期福島県議選では特例を設けるよう全会派一致してこの間何度も国会に要請してきました。わが党国会議員団は、原発事故を受けた福島の現状をふまえつつ、1票の格差をなくし民意を反映させるためには、双葉郡選挙区だけでなく県内全域を特例区とする修正案を提出。修正案は否決されたものの原案に賛成し、来年の福島県議選は公選挙法の特例を用いることが、今年4月の国会で全会一致で承認されました。

さて、県議会定数問題検討会で、共産党県議団は議員定数は現行と同じく58とし、双葉郡選挙区と南相馬市・相馬郡飯館村の2選挙区は特例を用いることに賛成。

一方、郡山選挙区と喜多方・耶麻郡選挙区の1増1減については、原発事故に伴う避難が継続していることから、次期県議選までは現行どおりとすべきと意見を述べました。しかし、採決の結果、県民連合会派と共産党以外の自民、公明、ネットの賛成多数で決まりました。つまり、来年の県議選から郡山選挙区は定数10に、喜多方・耶麻郡選挙区は定数2となります。

 

商労文教委員会の教育庁審査/県立高校の老朽化対策、教室エアコンPTA負担問題、学校給食へ県補助を

3日の教育庁審査では、学校のブロック塀について緊急修繕を要するところは当然実施すると共に、今後は専門家による点検を行うと答弁。私は、ブロック塀を含めてそもそも老朽化している県立高校の校舎等の修繕予算が不足しているのではないかと指摘。

委員会の視察で郡山市内や浜通りの高校などを訪問した際にも、校舎入口の壁がはがれていてコンクリート破片の固まりが落下することがあるので注意をとか、廊下の床がはがれているなど、あまりにも校舎の老朽化が目立ったこと。今年の高校卒業式や入学式に出席した際にも、体育館に雨漏りがあるので注意するようにと言われたことも紹介。施設担当課長は、各校からの修繕要望に応えるには現在の6億円の予算の10倍(年間60億円)は必要と答弁。

一方この日、全国一の猛暑を記録した本県ですが、共産党県議団が取り上げてきたPTA負担で設置している県立高校の教室のエアコンについて、他会派からも質問がありました。

私も改めて、PTA負担をやめて県が設置すべきと求めると、「小中学生と違って高校生なのでがまんも必要」などと担当課が答弁したため、「何を言ってるのか。文科省のいう17~28℃の基準どころか、30℃を超えているんだ」と、一斉に議員席からブーイングの声が上がりました。県教委は、「工業高校の実習室の温度を計測している」とも答弁したので、全校の教室でも計測するよう求めました。

さらに、県が設置すればどれくらいの費用になるか試算を質したところ、PTAが負担している1校当たりのランニングコストは平均年間380万円になっていると答弁。エアコンの設置費用を含め県立学校97校すべての教室には、約4億円程度あれば実施できることがわかりました。

小中学校の学校給食についても、全額無料や一部無料を実施している市町村が県内59のうちすでに29市町村の半数まで広がっていることを紹介。文科省の「学校給食ハンドブック」の解説を示し、県としても市町村へ補助すべきと求めました。ところが、県教委は「保護者に負担を求めることが原則で、それを超えて実施しているのは設置者の判断。県は設置者になっていない」などと答弁。しかし、県の試算でも約80億円あれば実施できるのです。県が、子育て支援や子どもの健康支援との観点に立つかどうかだと指摘し、そろそろ県が実施を検討すべきと求めました。

いずれにしても、「県教育予算の拡充」こそが必要と求めました。

4日は、意見書や請願に対する採決。共産党紹介の継続議案「義務教育費国庫負担2分の1への復活を求める意見書」は、私1人の賛成少数で否決に。しかし、全く同じ内容の県民連合の新規意見書は自民党が多数で「継続」扱いです。不可解なのは、県民連合の態度です。この間一緒に賛成でしたが、今回は同じ内容で新規提出し、共産党紹介の意見書を否決。秋の県知事選挙を控え、議会内での動きがあるようです。

県立学校でブロック塀不適合が19校~商労文教委員会で現地調査

<県立福島工業高校>

<県立聴覚支援校>
7/2、私が所属する県議会商労文教委員会で、商工労働部審査終了後に、福島市内の県立福島工業高校と県立聴覚支援校の2校で、ブロック塀の現地調査をしました。外気温32~33℃の猛暑の中でした。
ブロック塀の高さは私の150cm足らずの背丈を超えており、福島工業高校のプールのそばはさらに高く、私も完全に犠牲者となる高さです。また、控え壁も間隔がかなり広い。

大阪北部の大地震で、小学生が学校のブロック塀倒壊で圧迫死した事故は、大変痛ましい事故でした。この事故を受けて、県教委は6/19~20にかけて目視や計測による緊急点検を実施。
6/22の発表によれば、県立高校81校と特別支援学校16校計97校のうち、ブロック塀があるのは56校です。このうち、ぐらつきや傾斜で早急に修繕等が必要と思われるのは6校ありました。

また、規定では高さが2.2m以下、壁の暑さは15cm(高さが2m以下は10cm以上、長さ3.4m以下ごとに控壁が設けられている(高さ1.2m以下は除く)とされていますが、規定に適合していない学校は19校もありました。

3日の教育庁審査では、緊急修繕を要するところは当然実施すると共に、今後は専門家による点検も行うと答弁。私は、ブロック塀を含めてそもそも老朽化している校舎の修繕などの予算が不足しているのではないかと指摘。施設担当課長は、各校からの修繕要望に応えるにはあと10倍必要と答弁しました。年間6億円ではあまりにも足りない。県教育予算の拡充が必要です。

浪江町の馬場町長が逝去/心よりご冥福をお祈り致します。

浪江町の馬場有町長が今朝亡くなりました。69歳はあまりにも早すぎます。心よりご冥福をお祈り申し上げます。(写真はNHK県内ニュースから)

原爆事故の損害賠償を求め、町が町民と共に集団訴訟をおこしADRに訴え戦ってきたのに、東電が応じたのはわずか1件だけでした。

3・11で福島第一原発が爆発し、避難命令が下った、翌日の朝消防団を津波の被害者救助に向かわせる予定だったのにそれができなくなった。津波被害だけだったら救えた命があったはず、原発事故さえなかったらと涙ながらに話されました。しかも、原発が爆発したことを知ったのはテレビから。すべてテレビ情報だったと。浪江町には政府や県から連絡が入らなかったのです。

さらに、町民を避難させた津島地区は放射線量が高い地域だったのを知ったのは、あとになってからだった。避難所は人であふれ、子どもたちは外で遊んでいた。バスも自力で手配せざるを得なかったが、放射能を恐れてなかなか来てくれなかった。
これらのお話を伺ったのは、たしか3・11のあの年に塩川鉄也衆院議員らと伺った二本松東和町の仮役場でした。
しかも、その町長室に副町長や教育長らと共に寝泊まりしていると聞いて、頭が下がる思いでした。あの震災原発事故後の修羅場が、馬場町長の命を縮めてしまったと思います。

去る6/14、東電は7年3ヶ月すぎてようやく第二原発の廃炉を表明しましたが、馬場町長はどんな思いで聞いたのでしょうか。まだまだ、国・東電に立ち向かい、住民が帰還できるまで見届けたかったと思います。改めて、ご冥福をお祈り致します。私たちも、馬場町長を思いを引き継ぎ、国・東電と戦い続けていきたいと思います。

原子力規制庁が、只見町でモニタリングポストの住民説明会を県内初開催/継続を求める住民の声多数で撤去はしない方向に!

昨夜、只見町でモニタリングポストの住民説明会が県内で初めて開催されました。写真は、26日夕方の福島中央ゴジてれニュースより。 原子力規制委員会は、参加住民から継続を求める声が多く上がったのを受けて、撤去方針を見直すとなったようです。よかった~!
わが党の山岸町議が継続すべきと意見表明すると、他の参加者からも次々と同じ意見が上がり、小中学校の学校長2人も発言。子どもたちの将来のためにも線量計は必要との意見を述べたそうですから、なんと真っ当な発言でしょう。涙が出る思いです。

原発事故後の2014年8月、只見町区長会連絡協議会は、柏崎刈羽原発の再稼働反対の要望書を新潟県と東京電力に対し提出しています。

環境省~二本松市原セ地区の汚染土再生利用実証事業の事実上「撤回」を表明

ついに、環境省が再検討を明言!(写真は、NHK県内テレビニュースから)

環境省は、二本松市原セ地区で汚染土壌を道路の路床に再利用する実証事業について、再検討することを二本松市議会の全員協議会で明言しました!
三保市長も「延期することだと受け止めた」と述べています。
これまで、二本松の環境を守る会や二本松市議選で3人の党議員が、定数4減1人オーバーの厳しい選挙戦で得票率を前回比2ポイント伸ばし13%の得票率で再選を勝ち取ったこと。
私たちも県議会で何度も質し、この6月県議会の代表質問で宮本しづえ県議が昨日質問したばかりでした。

モニタリングポストの継続についても代表質問で共産党と国民民主会派が取り上げました。

この間、私たち共産党県議団が交渉の度に県に認識させてきた共通項は、「住民合意」です。県民運動と県民世論で実際に政治を動かし始めています。感無量です!

原子力規制委員会のモニタリングポスト撤去方針の中止を!各方面から相次ぐ


原子力規制委員会は、県内の放射線量が低減してきたことや、年間維持費3億6000万円かかることなどを理由に、放射線量を測るモニタリングポスト(写真)を撤去し、避難区域に集約化を図るなどとしています。
現在、県内の学校や公園などに約3000台のモニタリングポスト(写真:郡山市内の公園)が設置されていますが、そのうち2400台を撤去する方針です。

これに対し今年3/8、新婦人県本部は、「安易に撤去せず、住民の意見尊重を」と県に継続を求め要請しました。また、「モニタリングポストの継続設置を求める市民の会」のみなさんも、今週18日に県交渉し記者会見しました。

また、県南地方の西郷村では、撤去する方針が伝えられていましたが、村議会最終日の20日、わが党議員が提案者となって「設置継続」を求める意見書を提出。これに全議員が賛同し、全会一致でこの意見書を採択しました!村は、議会の意向を受けて方針を転換し、当面撤去を見合わせることとなりました。

さらに、只見町では、今月25日に住民説明会を県内で最初に開かれる予定です。マスコミも注目しています。

内堀知事が、6月県議会開会冒頭に知事選出馬を表明

6月県議会は、きょうから7/6まで16日間の会期です。きょう内堀知事は、知事所信の最後に、今年10月28日投票で行われる県知事選挙に出馬することを表明しました!(写真は夕方のNHK県内ニュースから)

マスコミから、知事の出馬表明に対する共産党県議団としてのコメントを求められたので、「原発問題では、東京電力が7年余たってようやく第二原発の廃炉を明言したが、これは県民運動の成果である。この廃炉作業を着実にすすめるためには、柏崎刈羽原発の再稼働を中止させ、福島の廃炉作業に集中するよう国・東電に求めるべき」と指摘。

また、「本県の復興について、内堀知事はイノベーション・コースト構想をあげ、ハード面の事業ばかりが目立つ一方で、子どもや高齢者への具体的な支援策についてほとんど示されなかった」と指摘しました。

知事選については、共産党も加わる県知事をたたかう「みんなで新しい県政をつくる会」が19日に総会を開き、候補者を擁立し知事選を戦う方針を決めました。これまでよりも幅広い市民層に呼びかけてたたかいたいと考えています。

政策については、原発事故後に県が掲げ私たちも承認した県復興ビジョン~原子力に依存しない社会づくり・「再生可能エネルギー先駆けの地」、「日本一子育てしやすい県づくり」、「全国に誇れる健康長寿の県」~をめざしていきたいと思います。

東電が、原発事故から7年たって、ようやく「第二原発廃炉の方向」を表明!

14日、東京電力の小早川社長が来庁し、内堀知事に対し第二原発廃炉の方向を初めて表明しました!(写真は、福島民報、民友の号外とNHKニュース)

7年3ヶ月が経過し、あまりにも遅い表明ですが、県民世論に推された結果です。党福島県議団は、事故直後から第一、第二原発の10基廃炉を国・東電に対し一貫して求めてきました。県はじめ県議会は4回、県内全市町村が全基廃炉の意見書をあげ、避難指示が解除されても2割弱しか帰還していないのも、この廃炉決断がなかったからです。

今年10/28投票で県知事選挙が実施されることが決まり、21日の6月県議会冒頭に、内堀知事が出馬を表明するとのタイミングをみて、国・東電が政治判断したものといえます。

一方、第二原発を安全かつ確実に実行するためには、東電は柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島10基廃炉作業に集中すべきです。

福島民放と民友新聞が号外を発行しました。本日6/14、東京電力の小早川社長が来庁し、内堀知事に対して「福島第二原発1~4号全基を廃炉にする方向」と初めて表明しました。

一方、第一原発の廃炉作業は今後30~40年かかるとされ、ようやく1~3号機の燃料プールからの核燃料取り出し作業が開始されたばかりであり、汚染水のトラブルも続いています。第一・第二原発の廃炉を安全かつ確実に実行するためには、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島の全10基廃炉作業にこそ集中すべきです。柏崎刈羽原発を再稼働させ、その儲けで福島の廃炉費用にあてようなどとする国・東電の姿勢は、本末転倒といわざるを得ません。