県復興公営住宅、二本松市石倉団地の入居者から改善要望

5/14、浪江町の馬場績議員から、県復興公営住宅二本松市石倉団地の入居者から要望があるとの連絡を受け、さっそくこの団地に向かいました。

2点要望がありました。1つは、1階に入居しているAさんからです。84歳の介護度5の父親を介護していますが、5月から介護入浴サービスを週1回受けるようなったが、浴槽を玄関の方から入れようとしたが入らないため、ベランダから入れているとのこと。ベランダの柵を開閉式にしてもらえないかということでした。私も玄関から室内をみせて頂きましたが、通路の部分が狭いようです。同じ1階の別の方からも足が悪く歩行器を使っているが、同様の要望があるとのこと。

もう1つは、屋外の自転車置き場にバイクをおけるようにしてほしいとの要望です。現地をみると自転車専用の設置器具があり、バイクはおけません。この器具が設置されているのは4号棟だけとのこと。Bさんは今、他の棟の駐輪場にバイクを置かせてもらっているそうです。駐輪場が、他の棟のようにフラットになっていればバイクもおけますし、車イスや除雪機も置けます。この日は、管理人の方も一緒に立ち会って頂きました。県には、要望書を提出し、県は現場をみて対応を検討するとなりました。

中田海老根地区の「秋蛍」イベント会場近くの歩道整備へ

中田町の海老根地区は、かつて手漉き和紙が盛んでした。
今は、毎年秋の田んぼの稲がたわわに実る頃、工房周辺で和紙のページェント「秋蛍」を開催しています。

観光客がたくさん訪れますが、駐車場になるJA中田支店前の県道は歩道が狭いため、実行委員会から整備要望を受け県に要望していました。昨日、通ったら工事が始まっていました。実行委の役員にもさっそく連絡しました。

環省が、二本松市東和町に放射能廃棄物の仮設焼却施設を建設

環境省が、二本松市東和町に建設予定の仮設焼却施設です。安達管内で発生した農林系の除染廃棄物を燃やすとしています。地元の菅野明市議の案内で現地を調査。現在、大規模な造成工事の真っ最中でした。

地元では最初の計画が持ち上がった時に住民の反対運動があったにも関わらず、場所をすぐ近くのこの場所に変更し、水面下で地元同意を取り付けたのです。環境省は、約170億円も投入する予定ですが、住民の反対運動は今も続いています。

二本松市原セ地区で、汚染土を道路床材へ再生実証事業の現地調査

二本松市原セ地区で、環境省が除染土壌を道路の路床に入れる実証事業の現場です。写真の農道のあぜ道のように見えるのが市道で、ここで行き止まりです。

環境省は、この近くに仮置きしてある除染除去土壌フレコンバッグ480袋を使って、道路の路床材に再生利用する実証事業を行うとしています。請負うのは地元の3事業者で、そのうちの1つの業者と話ができました。

今年5月に周囲の線量を測り、道路工事を入れても2ヶ月くらいで終了予定とのこと。線量は、約1000ベクレルで、空間線量にすると0.2マイクロシーベルトぐらい。フレコンの仮置き場に建屋をつくり、土壌を水で洗って線量を下げ、これを路床材に使用するとのこと。

問題は、この実証事業の結果、安全だとして全国の公共事業で除染土壌を使用させたい、併せて中間貯蔵施設への減容化が狙いです。それにしても、多額の税金がここにも投入されます。環境省は、約3億5千万円で地元の業者に落札しました。地元住民からも撤回の声があがっています。

2月県議会最終日に討論/イノベ関連に約700億円の復興予算、赤字穴埋めに県民の税金投入、医療・福祉・教育は脆弱

20日、最終本会議で党県議団を代表し、2018年一般会計当初予算案などの知事提出議案や議員提出議案の意見書や請願について討論しました。

冒頭に、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんは、国民主権と議会制民主主義を壊す歴史的犯罪と指摘。真相の徹底究明を求めると表明しました。また、討論ではふれませんでしたが、文科省前川喜平前事務次官の公立中学校公開授業で、文科省が執拗に教育委員会に問い合わせをしていたことも、教育への政治不介入を規定している教育基本法に反します(その後自民党国会議員が関与していたことが判明)。いずれも、国政の根幹と安倍政権の進退に関わる大問題です。

さて、今年秋には県知事選挙があります。原発事故から丸7年経つ今、知事は、原発問題や県民のくらし・復興をどうすすめてきたのか、当初予算編成にはどう反映させたのかが問われた議会でした。

まず、原発問題について、内堀知事は全国で相次ぐ原発再稼働に一言も言及せず、東京電力の川村会長の「第二原発の再稼動」発言(民報1/6付け)や、経団連榊原会長の「原発は必要」と県民を愚弄する発言(同3/6付け)が相次いでいることには抗議すらしていません。県民を代表する知事の姿勢を厳しく批判しました。

新年度の当初予算は、約1兆4,400億円が計上されましたが、医療・介護、子育て支援、貧困対策予算は極めて脆弱です。不足している医師・看護師、介護士、保育士や放課後児童支援員を確保する人件費への補助も不十分です。ひきこもりやひとり親家庭への生活・学習支援をしている民間団体に、1ヶ所わずか500万円6ヶ所への補助金を3月末で終了します。高校の教室へのエアコン代もPTA負担です。

その一方で、ロボットなど先端産業の浜通り復興の「イノベーション・コースト構想」には、約700億円を計上しましたが、被災県民置き去りでは真の復興事業といえず、将来の県政にお荷物になりかねないと指摘。その運営費も県民負担が懸念されます。すでに、赤字が判明した医療機器開発支援センターには、新年度から県の一般会計から2億円強、総額約7億円。さらに、県工業団地の地域開発事業にも13億3千万円、総額約93億円を投入します。県の見通しの甘さのツケを県民に回すべきでないと指摘しました。このほか、70歳以上のシニア運転者講習手数料など、各種手数料引き上げ議案には反対しました。

「民泊」の県条例案は、全国の観光地で住民とのトラブルや犯罪が発生していることから、むしろ規制強化が必要と求めました。教員の多忙化解消のためにも正教員の増員こそ必要であり、児童・生徒数の減少に合わせて教職員を削減する教員定数条例案には反対を表明しました。

最後に、議員提出議案の意見書と請願について討論。憲法9条改悪や働き方改悪に反対する意見書と消費税率10%増税中止を求める意見書は可決すべきと求めました。教育費の父母負担軽減を求める請願は、採択を求めました。

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討論後に採決が行われ、党県議団は知事提出議案111件のうち100件に賛成し、当初予算案など11件に反対。他会派は、知事提出議案にすべて賛成しました。

議員提出議案の9条改憲と働き方改悪に反対する2つの意見書には、共産党と民進党・県民連合会派が賛成しましたが、自民党と公明党が反対し、否決されました。教育費の父母負担軽減を求める請願(新婦人提出)は、共産党のみの賛成で、不採択となりました。

 

県旅館ホテル生活衛生同業組合と県議会の観光産業議員協議会が懇談/「もう風評はなくなった」と東電は賠償に応じない!

きょう夕方から県旅館ホテル生活同業組合と県議会の県観光産業議員協議会役員との第3回目の懇談会・懇親会がありました。

話し合いでは、観光産業や原発賠償をめぐる現状が出されました。観光産業は、まだ震災前には戻らず入湯税をみても7~8割程度、悪い地区では6割程度です。南会津、裏磐梯、教育旅行は56%程度。観光客の入込数は、新道の駅ができると数値が一時的にあがるが、それが県の統計にカウントされている。

特に、驚いたのは賠償への東電の姿勢です。東電は「もう風評はない」として賠償請求に応じず、30件の請求のうち13件がゼロ回答だったそうです。今も県あげて風評対策をしているというのに、とんでもないことです。

また、当初予算の議案に提案されている県民泊条例案に関して、制限は必要との見解です。すでに、犯罪や殺人、女性への暴力など、都会のマンションやアパートなどが使われている実状などが他県で発生していること。県条例は、それを規制するものになっていないようです。

3・11東日本大震災・原発事故から丸7年、福島県の追悼復興祈念式~岩渕友参院議員と共に出席

きょう3・11は、東日本大震災・原発事故から丸7年です。
福島県の追悼復興祈念式に、岩渕友参院議員(白い花の記章をつけています)も出席。私たち県議団と大橋さおり県議予定候補も同席しました。
福島県の原発事難者は、まだ5万人がふるさとに戻れていません。いわゆる自主避難者も含めれば、さらに多くいます。原発は、もういりません。ただちに原発ゼロに!

国営農地開発事業完了地区に県の支援を

3/9、国営農地開発事業完了地区への支援要望で、共産党県議団に要請を受けました。県庁に来られたのは、福島県協議会8会長車田次夫)のみなさんです。

この日は、水土里ネット福島会長・母畑地区改良区の車田理事長、雄国山麓土地改良区の猪俣理事長、郡山市東部土地改良区の馬場理事長らが来庁し、要望書を受け取り懇談しました。

これらの農地開発事業は、1960年代半ばに着手しましたが、事業着手から完了まで当初は10数年で完了するはずでしたが、いずれも22~28年という長期間を要したうえ、工事費も5~7倍に跳ね上がりました。

一方、事業着手とほぼ同時期に、自民党による減反政策や農産物の輸入自由化が始まったのです。

現在、担い手の高齢化と後継者不足などもあり、返済は農家の大きな負担になっています。したがって、国営事業であっても県も一緒に推進してきたのですから、県は利子補給の支援にとどめず、「県独自の未納分の融資制度の創設を」の要望にまともに向き合うべきではないでしょうか。

 

東電川村会長や経団連榊原会長などの原発被災県民を愚弄する発言に、知事は強く抗議を!

6日、党県議団は、内堀知事に対し「福島第二原発廃炉さえ明言せず、東電の川村会長や経団連の榊原会長などの相次ぐ原発被災県民を愚弄する発言に対し、強く抗議すること」を申し入れました。桜井企画調整部長が応対しました。
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東電の廃炉・汚染水対策もなかなかの見通せない中で、安倍政権は全国の原発を次々と再稼動させ、日立製作所が英国に原発を英国に輸出する計画を一体で推進しようとしています。原発をベースロード電源とする国のエネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギー推進に大きく転換することこそ必要です。

ところが、今年1月5日に東電川村隆会長が「この先20年のオーダーでみると使える原発は柏崎刈羽原発と福島第二原発だ」と発言(福島民報1/6)したことに続いて、経団連榊原定征会長(東レ相談役)は「エネルギーを安定的に、経済的な価格で確保するためには原発が必要」と発言(福島民報3/6)しています。

経済優先で県民の安全を後回しにする経済界からの相次ぐ暴言は許せません。まもなく原発事故から7年を迎える福島県民を愚弄するものです。

帰還困難区域を除く避難指示が解除されて1年になりますが、帰還した住民は1割台という現状です。昨年10/10の生業裁判の福島地裁判決では、必要な津波対策を怠った国と東電の法的加害責任が断罪されているのです。

知事が被災県民を代表し、強く抗議を申し入れることを求めました。

吉田英策県議が代表質問~憲法9条改憲、東電川村会長発言で知事に/医療、福祉、教育、大規模再エネの規制、国直轄除染の不正を質す

26日、吉田英策県議が、60分間(片道)の代表質問をしました。

知事に対しては、➀憲法9条改定の国会発議に反対すること、②核兵器廃絶を国に訴えること、③東電川村会長の「この先20年で使用できそうな原発は柏崎刈羽と福島第二」の発言に抗議し、撤回を求めよ、④エネルギー基本計画の見直しは原発や石炭火発をベースロード電源としせず、再生可能エネルギー中心に改めるよう国に求めよ、これらを質しましたが、いずれも国において判断されるべきものと答弁するのみ。しかも、知事は東電川村会長の発言には一切言及しませんでした。知事の姿勢が厳しく問われます。

吉田県議は、放射性物質を含む二本松市原セ地区の除去土壌の再生利用実証事業の中止と、田村市大越町の木質バイオマス発電所でのバーク(樹皮)使用中止を求めました。さらに、大熊町の国直轄除染事業において、相双リテックが除染事業を食い物にしている問題を指摘し、環境省への指導強化を求めました。

原発避難者への住宅無償提供期間の延長、復興公営住宅の家賃減免、高齢者の足を確保するデマンド型乗り合いタクシーの交通体系などを求めました。医師・看護師不足対策、子どもの貧困対策、教員多忙化解消、県立高校統廃合、家庭学習スタンダードなど教育行政を質しました。

イノベーション・コースト構想関連に約700億円をかける一方で、シングルマザー家庭の生活・学習支援をしている民間団体へのわずか500万円の県事業を打ち切る県の姿勢を追及。

また、再エネについては、住民合意や環境配慮を盛り込む県の条例制定を求めましたが、県は環境配慮を求めることについては最後まで抵抗しました。これでは、福島県は外国資本や財界に食い物にされてしまいかねません。県民の命や安全より、財界優先の県の姿勢は問題です。

今年の秋は県知事選挙です。内堀県政の4年間が問われます。