ついに、知事~県立高校の全教室にエアコン設置を表明!東電~北海道地震を受け防潮堤新設を表明!

今朝の福島民報と福島民友新聞です。
県は、県立高校の全教室にエアコンを設置を表明!また、東電は海側に新たに防潮堤を建設すること表明しました!(新聞以外の写真は、NHK福島テレビニュース)

県立学校にPTA負担なしでエアコン設置をと、共産党県議団は県議会でこの間求めてきました。さらに、東電に対し、第一原発に防潮堤の設置を求めよとこれも県議会で指摘してきましたが、10月の知事選前に実現しそうです。ただし、いつ、どのように設置するのか、予算確保も含め、9月県議会で吉田英策県議の明日19日の代表質問で、私神山が25日の一般質問で質問します。

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北海道地震の影響で、近くの北海道千島南部沖の海底断層の動きがあれば、福島第一原発に影響が及ぶことがわかり、東電へ防潮提を新たに海側に建設せよと原子力規制庁が指摘。
この海底断層が動けば、第一原発に高潮が押し寄せ、燃料デブリがある原子炉内の汚染水か引き潮によって海に漏れ出す恐れがあるとのこと。
実は、25日の私の一般質問で、北海道地震や台風被害が頻発していることから、これまでも求めてきた1F の防潮提を高くするよう質問原稿に入れたところでした。意外な方向から動きがでてきました。


北海道で震度7の大地震被害、心よりお見舞い申し上げます!

北海道の台風被害に加え、地震被害にも心よりお見舞い申し上げます!福島県議会は、東日本大震災で北海道議会からお見舞い金を受けていることもあり、きのうの代表者会議でお見舞い金の送付を決めました。

北電の泊原発も震度7の被害を受け、一時冷却機能があわやとなったようですが、苫東火力発電所が地震で被害を受け自動停止。これにより需要と供給のバランスが崩れ、他の火力発電所も次々と自動停止しました。これが、ブラックアウトという広域大規模停電で、北海道全域が停電に!都市機能全てがマヒする怖を改めて知りました。

写真’のように、夜のテレビ報道でも解説していましたが、県のエネルギー課に本県の電力供給の仕組みも含めて説明を求めました。

わが県は東北電力ですが、実は日本全国同じ仕組みでした。しかし、大抵は50kH・60kH間や電力会社間、また電力会社内でも需給調整をしているので、こうした事態を免れていると。ただ、大地震で停止し、北海道と本州の間にある地下ケーブルの管が細いことなどから供給のバランスが崩れたことも要因の1つではないかと。

いずれにしても、私たちはこんな不安定な電力供給の上に暮らしていたとは。この火発で、北海道の半分も供給していた一極集中の問題も問われます。改めて、電力は、地域分散型・地産地消型にしていくことが今回の事例が示していると思います!

第一原発で3年前まで放射線量測定の業務作業員が肺がんで死亡/厚労省はがん死亡で初の労災認定

昨夜の’NHKニュースから。福島第一原発で事故直後から3年前まで働いていた放射線量を計測する業務作業をしていた50代の男性が、肺がんを発症し死亡していた。厚生労働省は、8月31日に被ばくによる労災と認定したといいますが、がん発症で死亡し労災認定は初めてとのこと!

男性の被ばく線量はあわせて約195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定されていたといいます。これまで4人の白血病や甲状腺がんで労災認定されたケースはありましたが、がん発症後死亡して労災認定されたケースはなかったといいます。

たしか今年度に入り、国連の人権委員が敷地内の除染作業員について報告し、勧告したばかり。しかし、日本政府は風評を広げるなどとコメントしていました。やはり、実際に起きていたということでした!

これはマレではなく、改めてこれまで収束作業にあたっていた労働者の健康状態を調査し、被ばくした労働者への医療面を含めて公的支援が必要です。先日の知事申し入れでもこのことを指摘し、要望したばかりです。

共産党県議団の要望聴取会~難病連・障がい者・福祉団体から予算の拡充要望。JA・ 森林組合・漁連等から生業再建への支援策

県森林組合の要望を受ける党県議団


9/3、県議会各会派の来年度予算要望聴取会があり、県や国への要望書を受け、各団体から要望内容をお聴きしました。

きょうは、難病連や障がい者団体、県社協、夜間中学の設置を求める会、学童クラブ連合会などの障がい者・福祉関係団体から厳しい実態報告と予算の拡充の要望が相次ぎました。安倍政権による社会保障切り捨て政策が大本の要因ですが、県が医療・介護、福祉、教育予算を増やそうとしていない姿勢が問われます。

また、林業組合、JA中央会、農業会議、漁連、旅館・ホテル組合などに、安倍政権による農業切り捨てと大企業優遇に加え、本県は原発事故で放射能による被害が今も続いているのです。しかし、自民・公明の安倍政権は、予定どおり復興10年の期限を迎える2020年のオリンピック開催までに、福島の復興を終わらせようとしています。ただ、被災市町村や県内から復興期間終了後の支援も復興事業の継続要望が強いことから、復興期間終了後についても言及するようになったものの、具体的には不透明です。

中田町内における冬期間の県道の安全対策について、県中建設事務所へ要望

8/31、中田町の党支部のメンバーと斉藤昇市議予定候補と共に、冬期間に向けた県道の安全対策等を求め、県中建設事務所へ要望しました。

中田町の小野町と郡山駅を東西に結ぶ県道小野郡山線は、阿武隈山地の中にあるため坂道やカーブが多く、冬期間は凍結によるスリップ事故が毎年発生しています。

これまで、党中田支部と共に要望してきた凍結防止装置がこの沿線に7台ほど設置されています。しかし、設置業者のメンテナンスの不備や性能等により、実際には機能していないとの度々苦情があがっていました。今回は、より効果が高い場所への移動と、12月を待たずに11月中旬からの稼働を求めました。

県は、「メンテナンスについては業者に伝えてある。バッテリーは新品に交換させた」、「装置は太陽光パネルで動く仕組みだが、冬場は降雪や日陰で十分な電気を賄えないため、現在、商業用電線につなげる方法を検討している」とのこと。さらに、より性能の高い凍結防止装置の設置について、現在検討中とのことでした。

この間、私も県議会で取り上げ、町民全体で要望してきた「石切り坂バイパス」と「黒木バイパス」が完成しましたが、「石切坂バイパス」の旧道を運転するバス会社からも、この装置に不具合の解消を求める要望があったばかりとのこと。一方、「黒木バイパス」は、冬期間の凍結によるスリップ事故が多発し、ガードレールがへこんでいます。注意喚起の目立つ看板を設置するなど、何らかの対策を求めました。

また、中田町内の県道整備で残っている県道飯野・三春・石川線の木目沢地区の橋梁ですが、拡幅工事の早期実施を求めました。ここは、中田町の観光名所「紅枝垂れ地蔵桜」の入口です。現在、用地賠償に入っており、今年度末に工事着工に入れればとの説明でした。

これも、バス会社から要望された点だそうですが、県道法面が崩れ側溝に土砂がたまり、側溝から水があふれ出している箇所があること(写真は中田スポーツ広場下の県道)。冬期間の凍結による事故が心配との要望があったこともわかりました。中田町は放射線量が低く市の除染対象外だったため、法面の除草や側溝の堆砂除去がされてこなかった。しかし,今年度で市の除染事業が終了するため、県も小野郡山線の県道の堆砂除去を中田全線で行うことにしたとのことです。

 

9月県議会に向け、党県議団が知事申し入れ/安倍政権としっかり対峙し、エアコン設置、ブロック塀撤去、避難者支援の継続などを要望

8/23の政調会を受けて、8/30に9月県議会に向けた党県議団の知事申し入れを行いました。

今議会は、内堀県政の4年間が問われる県知事選挙(10/11告示、10/28投票)を目前にした県議会です。党県議団は、安倍政権にしっかり対峙する県政を求め、9条改憲や核兵器廃絶、消費税10%への増税などに知事として反対を表明すること。原発の再稼動と海外輸出に対しても、原発被災県として反対すべきと強く求めました。

さらに、まもなく原発事故から7年半が経過しますが、復興のあり方も問題です。自民・公明は、7/27に「東日本大震災復興加速化本部の第7次提言を発表し、トリチウム汚染水の取扱いを先送りせず判断せよとか、昨年3月末に帰還困難区域以外を解除したばかりですが、今度は帰還困難区域も解除する方針を初めて示しました。原発事故による被害を小さく見せ、「県民切り捨て」をいっそう顕わにしています。その一方で、財界の進出をさらに進めるため、イノベーション・コースト機構を推進機構を中心に、新たな企業誘致を国・県・市町村が一体で進めるとしています。

ところが、内堀知事はこの第7次提言を受け入れ、8/27の定例会見で、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域を解除するとし、仮設・借り上げ住宅の無償提供は2019年3月末で終了する。ただし、大熊町と双葉町についてはその時点で判断する、と県の方針を発表。県民に寄り添うべき知事が、自民・公明の安倍政権と一体に「県民切り捨て」を進めていいのかと厳しく批判。最後まで避難者に寄り添うべきと求めました。

原子力規制庁のトリチウム汚染水の海洋放出、リアルタイム線量の測定システムの撤去方針についても県民の反対の意見を受け、国に見直しを求めること。監督官庁の厚労省はじめ中央省庁や、本県でも知事部局(昨年8人)と県教委(同51人)でも障がい者手帳がない人を水増し雇用していたことを真摯に反省し、障がい者の雇用を増やすこと。

エアコン設置、ブロック塀の撤去・改修については、学校教室はじめ民間住宅や低所得者を支援すること。商工業・農林業の復興、地域循環型の再生可能エネルギーの推進、福祉型の県づくりへの転換、子ども・子育て支援と教育の充実、異常気象と大規模災害の対策について要望しました。

岩渕友参院議員と商工団体や土地連を訪問/賠償、消費税増税、電力自由化などで意見交換

22日、岩渕友参議院議員と共に、3団体を訪問しました。
県商工会連合会と中小企業団体中央会では、東電賠償の実態と、来年の消費税10%増税について対応を伺いました。東電の賠償は、一層厳しいものになっています。消費税増税はもう決まったものと受け止めているようです。一方で、軽減税率については、どれが軽減対象になるのかが複雑で、そのシステム導入の負担が生じるため、これには反対だとも。

土地改良事業団体連合会(土地連)では、7/20に国に提出した要望書について考えを伺いました。農業用水を汲み上げるポンプの電気代は、歴史的な経過があり単価か安く抑えられてきました。ところが、電力自由化に伴い、国が家庭や工場などの単価と同額にしようとする検討を始めています。しかし、農家や土地改良区がすでに設置しているポンプの電気代が、試算では1.5~1.6倍の負担になってしまうとのこと。さらに、猛暑続きで県内の農業用ダムが不足する深刻な状態も話題になりました。

郡山市管工事組合と森林組合を訪問し、懇談

21日、郡山安達地区の高橋善治地区委員長・市議と私神山、斎藤昇市議候補と3人で、2つの団体を訪問し懇談しました。


郡山市管工事協同組合では、伊藤専務理事と懇談。市管工事協同組合は大小さまざまな地元50社が加盟しています。水道事業の民営化問題については、人間が生きるために欠かせない水を公的事業からはずし、結局全国規模の大手が落札すれば地元業者は参入できなくなる。市の委託を受けた地元の業者だからこそ、市民の緊急要望にもすぐかけつけ対応できると。

市森林組合では、村田久男代表理事組合長と懇談。現在、市から国の森林再事業として、放射能低減化のための間伐材の除伐など、森林整備の委託を受けている。5年ごと計20年の事業計画とされているが、復興期間後も果たして国の補助金が継続されるかが懸念されるため、国へ要望活動をしているとのこと。

一方、郡山市は、公平公正を理由に全国規模での一般競争入札としているが、面積も事業も大きすぎる。ロットを小さくしてもらい請負っている。白河森林組合などは市が随意契約で組合に委託している。地球温暖化対策もまったなしと。

原発事故からの復興は、大手が参入して仕事を独占するのではなく、地元業者が請負うことで、市民のための安全・安心な仕事を確実に進められるし、従業員とその家族の生活も守っていけると、お二人とも共通して述べています。こんな話、久しぶりに聞いた気がします。大手のブラックな働かせ方とは対象的です。

復興事業は「地域循環型」とし、地元業者が参入できるようにと事業者も市民も望んでいます。市や県の姿勢が、改めて問われているのではないでしょうか。

いわき市高野地区の太陽光パネル法面崩落の現場へ

17日、県漁連の野崎会長との懇談終了後、吉田英策県議の案内でいわき市高野地区の太陽光発電パネルを設置した場所で、法面が大きく崩落した現場へ。

ちょうど、太陽光設置した事業者が現場にいたので聞くと、先日の地震で崩れたとのこと。太陽光パネルは設置終了したばかりだったそうです。法面の途中に、昔の馬車道があったのを知らなかったと。市道を塞いだで通行止めになってしまったため、土木業者の作業でようやく通行可能になりつつありました。

こうした太陽光発電を設置した法面の崩壊は、県内でもすでに発生しています。何らかの対応策が必要です。

トリチウム海洋放出について、岩渕友参院議員らと共に県漁連と懇談/反対の方針を表明


17日、県議団は、岩渕友参院議員、野口てつろう参院選挙区予定候補と共に、いわき市にある県漁連の野崎哲会長を訪ね、トリチウム処理水の海洋放出について懇談しました。

野崎会長は、トリチウム水の海洋放出には反対だと明確に表明しました。その理由は、試験操業は、原発事故の翌年の2012年6月から始まったが、魚種はほぼ震災前まで戻ったものの、漁獲量は震災前の2割までしか回復していないこと。福島の者は魚は買わないという消費者が15%いるとの数字は今も変わらないこと。

海洋放出すれば、風評被害がさらに広がり、そうなればこの7年の積み上げが崩れ試験操業は1からやり直しになる。相双漁協のトロール船は、20代の若い後継者が震災前からいて、原発事故後にいったん離れたが今は戻って操業しているが、ここも風評被害が出れば大きな打撃を受ける。

また、サブドレンからの海洋放出については1,500ベクレル以下と基準を決め、それ以上ものは認めていない。トリチウム処理水の海洋放出は、「薄めて」流そうとしているがこれはダメ。国・東電の汚染水対策の3つの基本方針「取り除く」、「近づけない」、「漏らさない」から大きく逸脱することになるとも指摘。

今月30日に、経産省が開く富岡町の説明会・公聴会に参加して、県漁連として反対の方針を発言するそうです。
ちょうど、NHKの夜9時前の県内ニュースでも、きょう聞いて来た県漁連の方針が報道されました。国の経産省小委員会の有識者は、「海洋放出が一番安価な方法」などと結論づけようとしているようですが、とんでもないことです!