明日、震災復興!! 消費税ストップ!! 4・1福島県民集会~福島市まちなか広場にて / 消費税増税反対のテレビCMも開催中  

明日、4/1午後1:00より福島市のまちなか広場で、震災復興!! 消費税増税ストップ!! の福島県民集会が開かれます。

主催は、消費税廃止県各界連 4・1福島県民集会実行委員会、後援は、ふくしま復興共同センター、福島社会保障推進協議会です。

野田政権は、消費税10%以上の増税法案を強引に閣議決定に持ち込み、法案を国会に提出しようとしています。しかし、これを実行したら、福島県民など被災3県の県民は復興に向かうことすらできなくなります。

もともと東北の被災3県をはじめ全国民は、自公政権によって特にリーマンショック以降は、雇用も経済も破壊され低迷し続けていたうえ、社会保障も小泉政権の構造改革路線でズタズタに切りすてられているのです。

そこへ、昨年の大震災・原発事故が加わったのですから、この消費税増税と社会保障との一体改悪は、今でも疲弊しきっている被災県民に冷水を浴びせものでしかありません。同様に、TPP参加も問題であり、中止すべきです。

国も財政赤字で復興財源がないのでは? と心配する方もいると思いますが、消費税増税なしでも財政再建も社会保障もやっていけます。わが党が、今年2/7に発表した『提言』をぜひご覧下さい。

3/30日から始まった福島県内のテレビCMでも、「消費税に頼らない財源を! ○原発推進やF35戦闘機の予算を削るを ○支払い能力のある富裕層・大企業に相応の課税を ○国民にふところを温め景気をよくして税収をふやす ○国際的な投機マネーに課税を」など、2種類の絵が流れナレーションがつきます。1回15秒です。

どなたで自由に参加できます。大勢の参加で、消費税増税をストップさせましょう!


母校の小学校卒業式

  23日、母校の宮城小学校の卒業式に参列しました。今年の卒業生はわずか5人です。他の学年は10数人ずついるのに、この学年はとても少ない年だったのでしょう。

 

 でも最上級生らしく、みなしっかりした態度で校長先生から1人ずつ卒業証書を受けとったあと、将来の夢や今後の抱負、家族への感謝など、それぞれの個性を感じさせる卒業するにあたっての挨拶を述べました。 

 『将来絵かきになりたい』としっかりと将来の夢をもっている子どももいれば、『お母さん、僕を生んでくれてありがとう!』と述べた子もいて、この1年、震災や原発事故を受け、家族の絆や命の大切さ、これからの社会をみすえて生きていく子どもたちの今の思いが伝わってきました。在校生との別れの言葉の交歓、澄んだ歌声が体育館いっぱいに響きました。

 


総括質問で郡山の水害対策を求め、阿武隈川の上流に遊水地設置と狭さく部分の掘削 / 災害時の情報伝達方法を見直すと答弁

 15日の総括質問で、大震災・原発事故と7月・9月の会津地方と郡山などへの豪雨被害も大きかった1年を振り返り、自然災害における教訓を今後に活かすべきという立場から、県の考えを質しました。

 昨年9月21~22日に発生した郡山の阿武隈川沿いの豪雨災害については、県管理の南川と逢瀬川の上流部に遊水地を設置することや、ため池、雨水貯留槽の設置など、「減災」という視点からも県が積極的にかかわるよう求めました。
 
 さらに、災害情報の伝達方法についても、雨でサイレンの音が聞こえなかったこともあり、地域エリアメールやケータイなどの通信機器を活用するなど、災害時の情報伝達方法の見直しを求めました。

 県は、国・県・郡山市との情報連絡協議会を設置したこと。水害対策については、阿武隈川流域全体の総合的な対策が必要としつつも、阿武隈川の上流部に遊水地を設置することや谷田川との合流地点の狭さく部分を掘削する工事を予定していることを明らかにしました。

 しかし、私は県管理の南川と逢瀬川にも遊水地を設置すべきと求めましたが、その予定はないとし、当面は郡山市が検討しているため池や雨水貯留槽の設置など「減災」の視点から郡山市を支援していくと答弁するにとどまりました。

 これについては、昨日27日、郡山市議会の災害対策特別委員会として県へ提出した要望書を持って、郡山市議会議長・副議長・特別委員会委員長が各会派をまわったようで、私たちの控室にも届いていました。 

 なお、災害時の情報伝達のあり方については、今回の指摘をふまえて今後の情報伝達方法についても見直しを検討していくと答弁しました。


参議院で「原発事故による被害から子どもを守る議員立法」を共同提案 / 参議院議員の森まさ子議員、加藤議員、小熊議員が来室

19日、共産党控室にめずらしい方が訪ねてきました。参議院議員の森まさ子議員(自民党)と加藤修一議員(公明党)、小熊慎司議員(みんなの党)の3人です。

参議院の超党派で「原発事故による被害から子どもたちを守る法案」を共同提案し、国会に提出したということで、記者会見をしたとのこと。法案の文書を持って挨拶にみえました。

本日は都合がつかず同席できませんでしたが、共産党も紙智子参院議員が共同提案者としてメンバーになっています。

この法案は、14日に参議院の自民、公明、みんな、共産、社民、新党日本、たちあがれの会派が、参議院議長へ共同で提出しました。

この法案は、18歳以下の子どもの医療費を知事から国の制度として実施を求めていたのに、「福島県の子どもだけ特別扱いはできない」として国は実施を見送ったことから、こうした法案の提案につながったようです。

ただし、18歳以下の医療費無料化を具体的に明記しているわけではないのです。また、原発放射能の影響は、福島県だけでなく他県の子どもたちも当然対象になるものです。

この補法案は、理念法に近いもので、財政的な裏づけを求めるのはこれからです。さらなる国への働きかけが今後必要になってくるようです。


JA、漁連、森林組合が消費者、流通業界とともに「農林水産業復興大会」を開催


17日、「本当の空がある」と二本松市で農林水産業復興大会が開催されました。JA・漁連・森林組合などの主催で、消費者や流通業界なども加わり、原発放射能・風評被害から安全安心な農産物や食の流通を内外に呼びかけた全県集会です。二本松市民会館は満席となりました。


私たち県議会議員県選出国会議員が来賓として出席。県議団からは私とあべ、宮本県議の3人で参加。私は共産党県議団長として壇上で紹介されました。


宮本県議が当初予算に反対討論

>

16日、約1ヵ月間にわたった2月定例県議会が最終日を迎え閉会しました。本会議では、2012年度当初予算はじめ知事提出議案と議長提出議案の請願や意見書議案を採決しました。

宮本しづえ県議が、共産党県議団を代表して反対討論を行ないました。わが党は、来年度当初予算に反対しました。

災害対策など、評価すべき予算も多くありますが、この大変な時に県民には不要不急の大型開発事業の小名浜東港建設(人工島)に国県合わせて64億円もの事業費をつぎ込み、大規模林道の山のみち交付金事業も計上し、さらに、企業誘致のために35億円の上限を国内最大級の上限200億円の補助金を出すという企業立地補助金制度を提案しています。

一方、子どもたちのリフレッシュをするための体験事業の予算は、今年度の半額です。県民や子どもの健康支援では、今年19月から18歳以下の子どもの医療費を無料にするためのシステム経費補助を行なうことは評価できますが、18歳以上のがん検診の助成には消極的です。

大震災・原発事故から1年もたつのに、賠償問題でも、除染でも、なかなかすすまないのは、知事が原発を廃炉と明言した一方で、今議会にわが党の長谷部県議が「原発事故は人災と認識しているか」と質問したのに、「人災」とははっきり認めませんでした。これでは、国にも東電にも責任追求や対策をしっかり迫ることなどできるはずがありません。

本会議での採決が終わると、知事や副知事など3役と、教育長、県警本部長、正副議長などが控室に挨拶に見えます。

今議会は、年度替りで職員も退職や異動があります。議会義務局の中村さんは速記者として長年議会事務局の仕事をされてきました。3月で退職されるとのことですが再任用で時々こられるとのこと。大変お世話になりました。


総括質問で登壇 / 子ども、避難者支援、地震・水害、原発事故対策

a>

15日、31分間の総括質問にたちました。「子どもたちを放射能から守るために」「避難者支援」「地震や水害、原発事故の教訓をどう生かすか」の3項目について質問。

福島県の避難者は16万人以上となり、県外避難者は6万3千人、うち子どもは1万6千人(小中高校生は14,000人)、新学期にはさらに増えるとされています。その大きな要因は「除染」がすすまないことです。私は、除染予算の枠を大幅に増やすとともに、地元業者の仕事と雇用につながるような発注の仕組みにすること、仮置き場の確保から県が関わるよう求めました。県も、地元企業優先となるようにしていくと答弁。

また、内部被ばくを低減し、毎日の主食の米を安心して食べられるようにすること。国は基準値を超えた100ベクレルから500ベクレルの12年度産の作付けをようやく認めたものの、100ベクレルの基準値を超えた米の全量買い上げを明言していません。県は国へ全量買い上げを求めるべきですが県も全量買い上げを明言しないのです。国と東電が起こした原発事故によって主食の米の安全が脅かされたのに、それに責任を持たず全袋検査と安全管理を市町村と農家にまかせるのは本末転倒です。

原発賠償金を収入とみなし所得税を課税したり、生活保護世帯への収入認定をしていることに、国会でも見直しを検討すると財務大臣が答弁していることを示し中止を求めました。

子どもの18歳までの医療費助成制度を恒久化するとともに、18歳以上のすべての県民のがん検診を含めた健診費用を無料とするよう求めました。全県民への線量計配布とホールボディカウンターの増設、幼児も測定できるようにすること。さらに子どもたちの学習の遅れと体力低下を支援し、正教員を増員すること。子育て支援の理念を横断的、総合的に展開できるよう、一元的に対応できる体制の構築についても求めました。

大震災・原発事故から一年経過したが、避難所の温かい食事の提供と障がい者や高齢者、女性への特別の配慮など、避難所の受け入れの改善と学校など避難所となる施設の耐震化を急ぐこと。また、自主避難者にも県内・県外区別なく支援し、民間借り上げ住宅の今後の継続を求めました。

知事に対しては、多く避難している山形や新潟へ直接出向いて県外避難者と懇談を提案し、知事は前向きに検討すると答弁しました。

ところで、原発災害と地震・豪雨災害についても、今後も誘発地震の発生が研究者から指摘されていることから、その備えと避難のあり方などの見直しを求めました。地域防災計画の見直しを前倒しで行うこと求めました。県は、「住まいは」大切としながらも、一部損壊住宅への支援について県独自の支援はしないとしました。

一方、郡山の水害対策については、阿武隈川の上流に遊水地を設置すること、谷田川と合流する安原地区の狭窄部分を掘削する計画を明らかにしました。ため池や雨水貯留施設の整備など減殺の視点で市を支援していくこと。災害情報提供の遅れが問題になったことから、緊急時の災害情報伝達方法を見直すと答弁。
さらに、只見川の豪雨災害では、災害復旧を行うちとともに、水害を受けた八木沢集落には、県事業で築堤工事を行うことを明らかにしました。


郡山開成山野球場で原発いらない! 3・11福島県民大集会 / 全国から16,000人

きょうは、昨年3/11の大震災・津波、原発事故からちょうど1周年です。郡山市の開成山野球場で、「原発いらない! 3・11福島県民大集会」が開催され、全国から16,000人が参加し観客席はあふれんばかりでした。

午後1時からオープニングコンサート。加藤登紀子さんが出演し、原発は人災だとも述べ、100万本のバラなど迫力のある心に響く歌を次々と披露し、原発放射能に苦しむ福島県民を激励してくれました。

午後2時からは、県民大集会。実行委員長の竹中柳一さんが開会挨拶。呼びかけ代表者の清水修二福島大学副学長が、この1年間を振り返って福島県民がおかれている原発放射能による苦しみなどを代弁。

 

大江健三郎さんが連帯挨拶。大江さんは、この国の倫理観、原発再稼動を大江さんらしい切り口で批判。政治よりも経済よりも命を大切にすることが、人間として大事なことではないのかと福島の原発事故をみて思うと。 ジョンレノンのイマジンを引き合いに、小説家の私が想像力を働かせみたらこんな場面を想像してみましたと紹介したのは、「きのう、日本は全ての原発がすっかりなくなりましたと、学校で先生が子どもたちに教えている場面です」と。そう想像しただけで、私も本当に晴れやかな気持ちになりました。大江さんは、それに向かって行動をとしめくくりました。

県民からの訴えは、山形に避難している若い母親、農家、漁業者の妻、高校生、警戒区域からの避難者など、1人1人涙なしには聞けませんでした。途中、震災時刻の2:46pmに合わせて黙祷を行ないました。

このあと、市役所周辺をデモ行進。

NPTのニューヨーク行動で一緒だった群馬と秋田から駆けつけてくれたお2人も、最後まで参加してくれました。

 

集会前の午前中には、このお二人が持ってきてくれた支援物資をもって、川内村の避難所がある富田の仮設住宅を訪問し届けました。

この日は、ある企業がカレーライスの炊き出しをしていました。声をかけたら、突然、議員さんから全国のみなさんへビデオメッセージをと言われたので、「原発ゼロの日本を。福島県は1年たっても放射能問題で復興に向かえずにいます。放射能による不安で家族もバラバラになったりしています。ぜひ、全国に避難している県民を支援してほしい。除染・賠償・健康支援で頑張っていきますので」と訴えました。


長谷部県議の一般質問、知事は原発事故を「人災」と明言せず

 29日、長谷部あつし県議が改選後初の一般質問に立ちました。5人の県議団の中の黒1点です。いわき選出で、宮川県議と共に2議席得ることができました。

 

 長谷部県議は、昨年3・11当時のいわき市内のようすを、地震と津波による被害に加え、いわき市の北部の一部が原発から30kmの避難区域に指定されたため、市内全体がパニックになったようすをリアルに述べ、その時のことを記録に残し教訓にしていくべきと提案。

 また、原発施設そのものの不安定さについても言及。「事故は収束した」などととてもいえる状況ではないこと。それを7年前にも議場で指摘していたことを述べながら、こうした事態をみても東電の原発事故は国と東電による「人災」である。

 ところが、知事は人災との認識はあるかとの質問に、知事は答弁をさけたので、。再々質問をしても明言しませんでし他。まもなく1年になろうとしているのに、明言しないのはなぜでしょうか。