総括質問で登壇　/ 子ども、避難者支援、地震・水害、原発事故対策

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１５日、31分間の総括質問にたちました。「子どもたちを放射能から守るために」「避難者支援」「地震や水害、原発事故の教訓をどう生かすか」の3項目について質問。

福島県の避難者は16万人以上となり、県外避難者は6万3千人、うち子どもは1万6千人（小中高校生は14,000人）、新学期にはさらに増えるとされています。その大きな要因は「除染」がすすまないことです。私は、除染予算の枠を大幅に増やすとともに、地元業者の仕事と雇用につながるような発注の仕組みにすること、仮置き場の確保から県が関わるよう求めました。県も、地元企業優先となるようにしていくと答弁。

また、内部被ばくを低減し、毎日の主食の米を安心して食べられるようにすること。国は基準値を超えた100ベクレルから500ベクレルの12年度産の作付けをようやく認めたものの、100ベクレルの基準値を超えた米の全量買い上げを明言していません。県は国へ全量買い上げを求めるべきですが県も全量買い上げを明言しないのです。国と東電が起こした原発事故によって主食の米の安全が脅かされたのに、それに責任を持たず全袋検査と安全管理を市町村と農家にまかせるのは本末転倒です。

原発賠償金を収入とみなし所得税を課税したり、生活保護世帯への収入認定をしていることに、国会でも見直しを検討すると財務大臣が答弁していることを示し中止を求めました。

子どもの18歳までの医療費助成制度を恒久化するとともに、18歳以上のすべての県民のがん検診を含めた健診費用を無料とするよう求めました。全県民への線量計配布とホールボディカウンターの増設、幼児も測定できるようにすること。さらに子どもたちの学習の遅れと体力低下を支援し、正教員を増員すること。子育て支援の理念を横断的、総合的に展開できるよう、一元的に対応できる体制の構築についても求めました。

大震災・原発事故から一年経過したが、避難所の温かい食事の提供と障がい者や高齢者、女性への特別の配慮など、避難所の受け入れの改善と学校など避難所となる施設の耐震化を急ぐこと。また、自主避難者にも県内・県外区別なく支援し、民間借り上げ住宅の今後の継続を求めました。

知事に対しては、多く避難している山形や新潟へ直接出向いて県外避難者と懇談を提案し、知事は前向きに検討すると答弁しました。

ところで、原発災害と地震・豪雨災害についても、今後も誘発地震の発生が研究者から指摘されていることから、その備えと避難のあり方などの見直しを求めました。地域防災計画の見直しを前倒しで行うこと求めました。県は、「住まいは」大切としながらも、一部損壊住宅への支援について県独自の支援はしないとしました。

一方、郡山の水害対策については、阿武隈川の上流に遊水地を設置すること、谷田川と合流する安原地区の狭窄部分を掘削する計画を明らかにしました。ため池や雨水貯留施設の整備など減殺の視点で市を支援していくこと。災害情報提供の遅れが問題になったことから、緊急時の災害情報伝達方法を見直すと答弁。
さらに、只見川の豪雨災害では、災害復旧を行うちとともに、水害を受けた八木沢集落には、県事業で築堤工事を行うことを明らかにしました。