月: 2020年5月

５／27党県議団は、福島市の桜の聖母短期大学を訪問し、新型コロナ感染による学生たちへの影響について、西内学長と懇談しました。入口には、熱を表示する児童検温機が設置されていました。＜桜の聖母短期大学＞
新型コロナで、学生たちにアンケートを実施。280人のうち37人、2割の学生が不安を感じていると回答。対面でやりたいが、今は新型コロナ対策でできないので、どうやって授業を行うかを検討。リモート授業をしているが、ネット環境や端末パソコンがない学生には貸出したり、学校を使用もよいとしている（この日も、広いランチルームに、少人数の学生がきていた）。

また、教師が3～4時間かけて学生1人1人に直接電話をかけて様子を聞いたりしている。大人の責任で、不安になったら学校が対応し、1人の学生も取り残さないと心がけている。私学の運営費は大幅に削減されている。学生は、卒業後は地元に保育士として95%、栄養士として80%残っており、地元の人材輩出に貢献していると思うが、県からの支援はない。ACFアカデミアコンソーシアムが20年前に設置されているが、県から参加がないのは残念である。

私学に通う学生だから裕福な家庭と思うかもしれないが、学生の約半数が日本学生支援機構の奨学金を借りている。中には、高校から申し込みをしたが、実際入学後に手続きをしてみると親の年収380万円までとの上限で奨学金を受けられない学生もいる。そうした学生には、「ともしび会」という修道会への寄附金から、生活費として月8万円を2年間受けられる。
また、学院としても新型コロナでアルバイトがなくなった学生への学内アルバイト先として、図書館等でのワークステイ制度をつくっている。

原発事故の避難者を対象とした、新型コロナ感染拡大による暮らしと住まいへの不安などの実態をつかもうと、５／26～６／30まで、ネットによる緊急アンケートを実施すると、県庁内で記者会見しました（衆院議員会館でも会見）。

呼びかけたのは、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の共同センターの3団体の代表で、武藤類子さん、今野さん、松本さんがから、避難者が置かれている現状が報告されました。県議団からは、私神山と大橋沙織県議も同席しました。今野さんは、新型コロナで仕事がなくなり、中学生の子どもの修学旅行費や車の税金などの納入を貯金を取り崩して納めた。仕事もなかなかみつからないと。

記者から質問がありましたが、ネットでのアンケートは初めてです。これまでつながれなかった全国の避難者とつながる機会になればとのこと。本来なら、県が実態を調査すべきとも。しかし、県は大熊町と双葉町以外の帰還困難区域の避難者への住宅無償提供を今年3月末で打ち切り、実態をつかもうとしていません。

26日、県議団は、新型コロナの影響を受けている大学生等の実情をつかもうと、福島大学の小山良太教授からお話を伺いました。

★＜福島大学＞
授業：1学年５額類で約1,000人、院生を含め約4,200人の学生がおり、今は「リモート授業」を実施中。そのうち、端末パソコンやWi-Fiなどのネット環境がない学生が約250人いるので、大学から30台貸与したり、一部情報室等を開けている。

▼学生の生活状況：寮生は約500人。寮費8,000円、アパートの学生は約5万円の家賃＋学費月額約４～5万円＝10万円。この10万円に、水光熱費・通信料、食費等で計15～16万円かかる。親の仕送りがあっても約半分の7万円～10万円を塾や夜・土日の飲食店等のアルバイトで補っているが、この間はコロナでアルバイト収入はゼロ。

寮生のうち、留学生は帰国したので、約300人の学生向けアンケートを実施。米がない、手持ち金もわずかという学生もいて、JAの協力でコメや食料、卵などの差し入れを頂き、寮生に届けてきた。さらに、JAの協力で、福島市内の果樹農家に「援農バイト」を斡旋し、農家と学生双方に喜ばれた。

国立大学への国の運営交付金は、毎年シーリングにより減額されている。しかも、全部ひも付き。そのため、大学としては、以前から教員やOBなどの寄附で「リノベーション基金」をつくっていたので、今回は学生向けに5万円の貸付やパソコンなどの端末機器之貸し出しも支出している。

国立大学も地元の学生であり、農学類の学生は８～9割が地元に残る。国も県も、県内の国公立や私立の大学生、専門学生への支援を新型コロナ危機を契機にぜひ支援策を、と要望がありました。

 

 

 

 

 

 

25日、党県議団は、新型コロナウイルス対策関して実状を伺うため、県生活衛生同業者組合の事務局を訪問し懇談しました。大島事務局長に応対頂きました。

県の生活衛生同業組合は、県内に12業種の組合があります。同業組合からは、「新型コロナへの対応で大変なことは、先の見通しが立たないこと。どうしたら商売が継続できるか手探りの状態」とまず話がありました。

持続化給付金についても、「売り上げ50％以下が対象というものハードルが高すぎる」。雇用調整助成金も、「事業者が加入していない小規模事業所もある」。

制度や対策については、「これまでの発想を抜本的に変えて対応すべき。ドイツやイギリスのように、8割補償くらいになれば。また、それも短期間のそれも小出しにではなく、数ヶ月、半年、1年という単位でやるべき。それを国や県など行政から示されるべきと思う」と意見を頂きました。

きょうは、苗箱洗い。娘に手伝ってもらい、お昼過ぎまでかかり終わりました！夫に聞いたら120枚以上あるとか。腰が痛い！
娘は、農業女子に目覚めたようで、いんげんやナスなど野菜の苗を植えて、手入れ中。
数日間雨でしたが、きょうは爽やかな五月晴れ。夫も、最後に残っていた私の妹の田んぼの田植えが終わり、全て無事終了です！
わが家から南に広がる風景、私は好きです。

★22日は、南ブロック内で街頭宣伝。新型コロナ問題や黒川検事長の辞任と処分は甘いと訴え。庭仕事をしていた方が手を振って迎えてくれ、演説も聞いて頂きました！

★また、岡田市議と共に、県中建設事務所河川管理課から、昨年の台風19号で被害をもたらした「逢瀬川」の河川改修の進捗状況について聞き取りをしました。
現在工事中の箇所は、今年度内に大方完了予定です。しかし、咲田橋は新しく付け替えることになるため、早くて7～8年先になるとのこと！

 

黒川氏、辞職すると、今朝のニュース速報！
スティホームが呼びかけられている最中、また国会で検察庁法改定案の審議真っ最中に、3密でしかも賭けマージャンをしていたとは!!　森雅子法務大臣の処分「訓告」は、甘すぎです！事実上、何のお咎めなしと同じです。

安倍政権の責任は重大！法案は撤回を！安倍政権は退陣を！

きょう19日は、党市議団の高橋善治市議・岡田市議と共に党地区委員会として、市長あてに新型コロナ対策に関する要望書を提出しました！
また、昨日は、地区委員会で実施した就労型障がい者施設へのアンケート結果を元に、郡山市障害福祉課と懇談しました。

今回は、医療・介護・福祉施設への衛生資材の提供を急ぐことや、これらの施設への現金給付を含む支援策を求めました。
また、障がい者・児の保護者が感染し入院した場合への支援策も要望。
また、持続化給付金の上乗せ、対象外となった売り上げ50％以下の事業者への支援策を求めました。

17、18日の福島原発関連の地元紙報道から。
▼17日は、福島第一原発構内にある約580棟の建物のうち、8棟で危険な劣化が進んでいるとのこと。
この8棟は、4号機の原子炉建屋、2号機のタービン建屋、1、2号機建屋近くにある廃棄物処理建屋などです。9年前の津波や水素爆発の衝撃で外壁がひび割れたり、設備が外れそうになっている。5月末をめどに解体や危険物撤去などの対策を示す方針。
▼被災3県が、コウナゴ不漁！福島県は、2年連続です。

▼浪江町の原発避難者が、南相馬市原町区の県復興公営住宅で死後2カ月後に孤独死で発見！69才の男性です。新型コロナの影響で、団地内に自治会がなく、住民同士で管理人を決めているが、今年は会議を開けず、管理人を決められなかった。また、町社協も、対面での訪問を控えていたとのこと。
改めて、新型コロナ対策の中で、避難者や高齢者の見守りの在り方が問われています。

▼検察庁法改定案に反対のツィートは、1000万を超えました！

◇今朝の17日付け赤旗の社会面から。松尾邦弘元検事総長ら14人が、「検察人事への政治介入を正当化するものだ」として、検察庁法改定案に反旗を翻したのは、戦後の政権与党が関与する大型疑獄・汚職事件の捜査に関わった経験者だからです！

モリ・カケ問題、桜を見る会を含め、刑事訴追を逃れるため、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長し、検事総長に据えて、安倍首相自身の疑惑を覆い隠し闇に葬り去ることは、決して許されません！

◇また、赤旗は、こうした政界の巨悪の闇を暴き、時の首相や政権を退陣に追い込む大きな役割を発揮してきました。

今、新型コロナ問題で国民の命と暮らしを守れとキャンペーンを張っていますし、検察庁法改定案反対で野党共闘で奮闘しています。しんぶん赤旗を、ぜひこの機会にご購読下さい！私神山悦子も、三権分立を壊す#検察庁法改定案に反対です！

▼5/16付、今朝の赤旗一面トップは、「検察庁法改定案」について特集。
昨日の衆院内閣委員会で質問する藤野保史議員と、ごまかしの答弁を繰り返す森雅子法務大臣とのやり取りを紹介。一方、松尾邦弘元検事総長らOB14人が、「民主主義の危機」と森法相あてに改定案反対の意見書を提出しました！意見書の内容は、検察庁が時の政権の圧力に屈服せず、適正公正の基本理念を貫いてきた姿勢と決意がみなぎっています！弁護士の9割が反対！自民党内からも批判次々！
日本カトリック正義と平和協議会も法案の見直しを求め声明を発表しました！