日: 2020年5月25日

26日、県議団は、新型コロナの影響を受けている大学生等の実情をつかもうと、福島大学の小山良太教授からお話を伺いました。

★＜福島大学＞
授業：1学年５額類で約1,000人、院生を含め約4,200人の学生がおり、今は「リモート授業」を実施中。そのうち、端末パソコンやWi-Fiなどのネット環境がない学生が約250人いるので、大学から30台貸与したり、一部情報室等を開けている。

▼学生の生活状況：寮生は約500人。寮費8,000円、アパートの学生は約5万円の家賃＋学費月額約４～5万円＝10万円。この10万円に、水光熱費・通信料、食費等で計15～16万円かかる。親の仕送りがあっても約半分の7万円～10万円を塾や夜・土日の飲食店等のアルバイトで補っているが、この間はコロナでアルバイト収入はゼロ。

寮生のうち、留学生は帰国したので、約300人の学生向けアンケートを実施。米がない、手持ち金もわずかという学生もいて、JAの協力でコメや食料、卵などの差し入れを頂き、寮生に届けてきた。さらに、JAの協力で、福島市内の果樹農家に「援農バイト」を斡旋し、農家と学生双方に喜ばれた。

国立大学への国の運営交付金は、毎年シーリングにより減額されている。しかも、全部ひも付き。そのため、大学としては、以前から教員やOBなどの寄附で「リノベーション基金」をつくっていたので、今回は学生向けに5万円の貸付やパソコンなどの端末機器之貸し出しも支出している。

国立大学も地元の学生であり、農学類の学生は８～9割が地元に残る。国も県も、県内の国公立や私立の大学生、専門学生への支援を新型コロナ危機を契機にぜひ支援策を、と要望がありました。

 

 

 

 

 

 

25日、党県議団は、新型コロナウイルス対策関して実状を伺うため、県生活衛生同業者組合の事務局を訪問し懇談しました。大島事務局長に応対頂きました。

県の生活衛生同業組合は、県内に12業種の組合があります。同業組合からは、「新型コロナへの対応で大変なことは、先の見通しが立たないこと。どうしたら商売が継続できるか手探りの状態」とまず話がありました。

持続化給付金についても、「売り上げ50％以下が対象というものハードルが高すぎる」。雇用調整助成金も、「事業者が加入していない小規模事業所もある」。

制度や対策については、「これまでの発想を抜本的に変えて対応すべき。ドイツやイギリスのように、8割補償くらいになれば。また、それも短期間のそれも小出しにではなく、数ヶ月、半年、1年という単位でやるべき。それを国や県など行政から示されるべきと思う」と意見を頂きました。