原発事故の避難者を対象とした、新型コロナ感染拡大による暮らしと住まいへの不安などの実態をつかもうと、５／26～６／30まで、ネットによる緊急アンケートを実施すると、県庁内で記者会見しました（衆院議員会館でも会見）。
呼びかけたのは、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の共同センターの3団体の代表で、武藤類子さん、今野さん、松本さんがから、避難者が置かれている現状が報告されました。県議団からは、私神山と大橋沙織県議も同席しました。今野さんは、新型コロナで仕事がなくなり、中学生の子どもの修学旅行費や車の税金などの納入を貯金を取り崩して納めた。仕事もなかなかみつからないと。
記者から質問がありましたが、ネットでのアンケートは初めてです。これまでつながれなかった全国の避難者とつながる機会になればとのこと。本来なら、県が実態を調査すべきとも。しかし、県は大熊町と双葉町以外の帰還困難区域の避難者への住宅無償提供を今年3月末で打ち切り、実態をつかもうとしていません。