東電福島原発事故における炉心溶融の公表遅れの真相究明を求める国への意見書~全会一致で採択

13567413_618509001657773_5091863206215921176_n[2]13532898_618508984991108_624606348051782574_n[2]29日、一般質問2日目です。5人が登壇し質問が終了したあと、知事知事提出議案と請願・意見書21件が各常任委員会に付託となり、明日から常任委員会の審議です。

きょうの本会議では、東電の原発事故における炉心溶融の公表遅れの真相究明を求める意見書が全会一致で採択されました。これは、代表者会議で問題になった案件で、当時の清水東電社長が「炉心溶融」の言葉を使わないようにとの指示があったとする第三者委員会の検証報告は、真相が究明されないまま幕引きを図ろうとするとんでもないものです。

そこで、各会派が国へ意見書提出することで一致。自民党案には、鑑定側の指示があったと断定するような文言があったため、修正を加え、国が真相究明を行うよう求める意見書となりました。提出者名は、各会派の代表者です。

宮本しづえ県議が一般質問/避難解除に伴う問題、除染による高カリウム施肥の死亡牛対策など

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28~29日は、県議会の一般質問です。きょうは、」宮本しづえ県議が登壇し、避難解除の在り方と避難者支援について、旧緊急時避難解除準備区域の被災者支援について、牧草地の除染に伴う家畜への影響や、賠償、除染、国保広域化、後期高齢者医療、子育て支援など、8項目について質問。

今も、原発事故によって9万人以上もの避難者がいます。しかし、昨年9月に解除した楢葉町は7.2%しか帰還せず、すでに2012年に解除されている広野町でも6割程度です。今月12日には葛尾村が、14日には川内村が解除され、来年3月までに南相馬市や飯館村が解除を決定しています。宮本県議は、「どの住民説明会でも時期尚早との声があがっている」と指摘し、県が調整の役割を果たすよう知事に質問。

知事は、「除染やインフラの整備、生活関連サービスの復旧等は進んでいる」、「解除は、真の復興に向けた第一歩」との認識を示し、再々の追及にも「避難解除はゴールではない。復興に向けたスタート」だと答弁しました。

県は、旧緊急時避難準備区域の川内村、広野町、南相馬市、田村市都路地区の4市町村に対し、一律5億円ずつの早期帰還・生活再建支援金を交付しています。これは、精神的賠償がすでに打ち切られている30km圏内の川内村等の避難者に、何らかの生活支援をと私たち共産党が再々求めてきた交付金でもあります。ただし、現金給付はダメとしていることなど使途や金額などに差があることから質問。きょうは、川内村の議員のみなさんが傍聴に来ていました。県は、現金給付は認めなかったものの、「住民にとってできるだけ使い勝手のよいものとなるよう、市町村と共に取り組んでいく」と答弁。

一方、旧緊急時避難区域の荒廃家屋の解体と仮設住宅の供与延長を求めましたが、県は考えを変えませんでした。

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さらに、宮本県議は原発事故後、牛が出産後に立てなくなり死亡する事例が相次いでいることについて質問。これは、牧草地の除染によって過カリウム土壌となり、カルシウム不足が生じたことよる影響と考えられると指摘し、まず、農家や獣医師等からの聞き取りを全県的に行うこと。牧草の成分分析や牛の血液検査を農家負担なしで行うこと。あわせて、死亡牛の多発で窮地に立つ酪農家への経営支援等を求めました。

県は、全酪農家346戸に対する聞き取り調査を始めていること。農家負担なしでの検査は6市町村で実施されているが、さらに未実施の市町村には制度の周知を図っていくと答弁しました。

宮川県議が代表質問/東電の「炉心溶融」の情報隠しなど、事故究明の県独自の検証を求め

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23日、宮川えみ子県議が、代表質問で登壇しました。
安保法制・戦争法を強行し、憲法改定まですすめようとしている安倍政権について、立憲主義の立場から知事の認識を質しました。知事は、「わが国における今日の平和と繁栄は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という3つの基本原則を掲げた日本国憲法が国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たこと、さらには豊かで住みよい社会の実現を願う、たゆまぬ努力によって築かれたものと認識している」と、2月県議会の私の代表質問への答弁と同じ認識を示しました。
 今回は、東電の「炉心溶融」隠ぺい問題が大きな注目となりました。宮川県議は、東電が身内の第三者委員会で報告したものは、まったく不十分であり、県が独自に調査すべきと求めました。
さらに、廃炉・汚染水対策がすすまない実態があること。また、安倍政権の下で全国の原発を再稼働させる動きや40年たつ老朽原発を60年まで酷使することや、東電の第2原発廃炉を明言しない国・東電の態度を批判し、県が原発事故の原因究明を独自に行える組織を設置すべきと求めました。
 この他、被災者支援、避難地域の医療体制の問題、、農業や中小企業支援、子どもの貧困対策では学校給食費の無料化支援、イノシシやクマ被害対策などについて県の考えを質しました。
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参院選挙が公示/3野党統一候補のましこ氏の福島、郡山第一声

22日、参院選挙の公示日を迎えました。安倍政権がすすめる「安保関連法・戦争法」、原発再稼働、TPP、くらしの問題が大きな争点です。

福島駅東口の中合デパート横のツイン広場で、野党3党の統一候補の民進党ましこ輝彦氏の第1声が行われました。

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午後12時30分からは、郡山駅西口広場で第1声。私も共産党を代表し挨拶しました。

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6月県議会が開会/東電の「炉心溶融」の情報隠し問題で代表者会議

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本日、21日に6月県議会が開会されました。7月6日に閉会となります。補正予算の総額は約159億8,700万円ですが、知事がこれを含め開会にあたり所感を述べました。IMG_5370

明日参院選挙が公示され参院選挙本番とほぼ重なります。しかし、今回は、安倍政権がすすめる戦争する国づくり、原発再稼働、TPP、消費税増税や社会保障の切り捨てなど、あらゆる分野に及ぶアベ暴走政治を許さない、政治を変える絶好のチャンスです。しかも、これを市民連合と野党が共闘してたたかう歴史的選挙です。私たちも、県議会の合間をみて頑張ります。

IMG_5388また、きょうの代表者会議では、東京電力が「炉心溶融」という言葉を使わないようにと当時の清水社長が指示していた問題について、議長が東電をよんで抗議したと報告がありました。

私は、東電の第三者委員会は、いわば東電の身内で検証したものにすぎず、5年もたってから公表するとはあまりに県民を愚弄するもの。党県議団は17日、東電に抗議文を手渡すとともに、知事に対してこの問題を含め原発事故の原因究明について県独自に検証すべきと申し入れしたことを紹介し、県議会としても東電を招致し「全員協議会の開催」を求めました。

なお、この問題については、23日の代表質問で宮川県議が県と知事に質問します。

 

 

 

高橋ちづ子衆院議員と共に、郡山駅西口で街頭演説会

13432402_607679202740753_6481577397673918306_n[1]18日夕方、郡山駅西口で、高橋ちづ子衆院議員と共に街頭演説会を行いました。いよいよ来週22日が公示日です。市民連合と野党との共闘が、全国23ある1人区すべての選挙区で統一候補が実現しました。安倍政権を退陣させ、新しい政権をつくるための歴史的な選挙戦が目前です。

安倍政権は、6/1国会閉会直後の全国遊説で真っ先に福島県入りし、いわき市と郡山市で街頭演説しましたが、野党共闘を批判することに終始しました。そして、アベノミクスをまたもや争点に持ち出していますが、これで3度目です。

そのアベノミクスも、個人消費は2年連続減少し、実質賃金は5年連続減少しています。その一方で、大企業は過去最高の300兆円以上もの内部留保金を抱え、タックスヘイブンで海外で税回逃れをしていることが明らかになり大問題になっています。貧困と格差は広がるばかりです。アベノミクスの破たんは、誰がみても、指標をみても明らかではないでしょうか。

今回の参院選挙の最大の争点は、昨年強行した安保法制・戦争法の下で、このまま戦争する国づくりを許していいのか、それとも憲法9条を生かし、平和と国民の暮らしを守るのかどうかです。

憲法9条の明文改憲まで口にしている安倍政権。野党4党は、安倍政権打倒で合意しました。憲法を生かし、立憲主義、民主主義、個人の尊厳を取り戻す選挙です。TPPからの撤退、原発再稼働中止と原発ゼロ、消費税はきっぱり中止し、消費税に頼らず、税金の集め方、使い方、雇用のあり方、3つの改革で、暮らしと経済、財政の立て直しをすすめます。

日本共産党は、安倍政権に代わる新しい国民連合政権実現めざし、野党共闘でも頑張ります。福島選挙区は野党統一候補のましこ輝彦さんを、比例代表ではいわぶち友さんを国会に送るため頑張る決意です。党派を超え、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるため、共に力を合わせましょう!

 

県自治体問題研究所総会/岡田知弘京都大学院教授が、「災害の時代に立ち向かう~中小企業家と自治体の役割~で講演

13417649_607669929408347_869430313083764286_n[1]18日、県自治体問題研究所の総会が郡山市内で開かれ、自治体問題研究所理事長の岡田知弘京都大学院教授が講演。テーマは「災害の時代に立ち向かう~中小企業家と自治体の役割~」です。

岡田教授は、東日本大震災の被災県の福島・宮城、岩手に何度も入り、いち早く「人間の復興」を提起してきました。今度の熊本・大分の被災地にも入り調査しています。

安倍政権による開発中心の「創造的復興」では、地域経済は回復しないこと。地域中小企業や協同組合、農業を核にした産業を支援していくこと。中小企業振興条例を生かして具体的に提唱していくことが必要で、その点ではいわき市の条例は参考になると述べています。

 

東電の第三者検証委員会の「メルトダウン隠蔽」に関する検証結果は疑問/東電に抗議文、県に独自の検証組織設置を申し入れ

17日、東電が、新潟県の技術検討委員会に提出した、福島第1原発の炉心溶融・メルトダウンの公表時期の問題。2ヶ月後ではなく3日後だったと発表していたことに関して東電の第三者検証委員会が昨日結果を発表しました。写真はNHKニュースからです。

13442164_607657879409552_5005154818547697822_n[1]13393956_607657909409549_7717380289889493246_n[1]13432214_607657936076213_4482053349093749358_n[1]それによると、当時の清水社長が、「炉心溶融」の言葉を使わないようにと指示し、記者会見中の武藤副社長にそれをメモで伝えていたこと。また、それは官邸側からの指示があったかのように発表しましたが、官邸側には聞き取りもしていないというズサンさです。

そもそも、この第三者委員会は、東電が選んだメンバーで、いわば内部調査にすぎません。私たち県議団も東電に抗議文を手渡し、県も独自の検証をする組織を設置するよう申し入れました。

県議団、科学者・研究者らと東京電力福島第一原発を視察

9日、5人の県議団は、学者、研究者、弁護士、住民運動の代表者らと共に、東京電力福島第一原発を視察しました。

毎年この時期に福島第一原発を視察していますが、今回は、安斎育郎さんや野口邦和さん、館野淳さん、早川篤雄原発県連代表など、原発関係の科学者や研究者などの豪華メンバーが参加しました。

DSC_0448 - コピーJ・ヴィレッジで昼食後、概要説明を受け、ここから東電のバスに乗り換えて6号線を北上し、約40分かけて東電第一原発へ。

DSC_0480 - コピー重要免震棟内で、小野第一原発所長から挨拶を受け、凍土壁の現状や津波対策などについて質疑応答。このあと、私が視察団を代表し挨拶。

DSC_0485 - コピーDSC_0484 - コピー私は、原発事故から5年3ヶ月になるが、この間困難な中での廃炉・復旧の取組みに対し感謝を述べるとともに、汚染水漏れやトラブルが報道されるたびに県民は不安になる。しかし、原発の廃炉作業がすすまなければ県民の復興もあり得ないと述べ、情報は隠さず県民に明らかにするとともに、みなさんから要望があれば率直に県や国にあげてほしいと挨拶。

DSC_0489 - コピーDSC_0457 - コピー敷地内で一番空間線量が高いのは、1~2号機の間にある排気塔で、毎時1,574.1マイクロシーベルト。パネルでボタンを押すと表示されるボードが設置されていました。このあと、アルプスに入るため全面タイベックスとマスクを着用し、専用バスに乗って敷地内を視察。DSC_0542 - コピーDSC_0556 - コピー汚染水を処理する多核種除去設備(アルプス)は、バスから降りて構内を視察しました。DSC_0507 - コピーDSC_0512 - コピーDSC_0533 - コピー汚染水対策は、凍土壁工事が進んだものの、現在6カ所の未凍結部分があるため、セメント系の薬剤を注入する補助工事に取り掛かったこと。また、原子炉建屋の海側にある地下水ドレイン(井戸)から汲み上げた汚染水の塩分などを除去する「RO装置」を設置すると、この日の廃炉・汚染水対策現地調整会議で示したようです。DSC_0567 - コピー視察後J・ヴィレッジに戻り、石崎芳行復興本社代表が挨拶。質疑応答では、防潮堤高さのあり方、事故の教訓を生かしていくため科学者も協力していきたい。労働者の被曝を作業部部署ごとに、集団ごとのデータをとりアクセスする方法や、汚染水対策、トリチウム問題について質問。

また、そもそも、原発事故がなぜ起きたのか。2005年以降、チリ級津波への対策を求めてきたが、事故後も根本的に言及されたことはないとの厳しい指摘も。私からも、これら出された意見をふまえて真摯な対応をと求めました。

郡山駅前で、野党3党とミナセンなかどおりと初めての合同街頭演説会

13346904_602803876561619_8410486705069181218_n[1]13419092_602803713228302_8549914426682769257_n[1]8日、郡山駅西口で3野党とミナセンなかどおりが合同街頭演説会を行いました。郡山では初めてです。

野党統一候補のましこ輝彦氏は、別の会場で集会があって参加できませんでしたが、民進党は石川義和市議会議員、共産党は県議の私、社民党は八重樫小夜子市議会議員が揃って宣伝カーから訴えました。

13418723_602803843228289_2987806932202955555_n[1]参院選公示までちょうどあと2週間。安倍首相は、国会閉会後の全国遊説で最初に福島県に駆けつけ、3日、いわき市と郡山市で演説し「安保条約や自衛隊で政策の違うものが選挙協力をやることは許せない」などと野党共闘への批判をしましたが、許せないないのは、立憲主義を壊し、安保法・戦争法を強行した安倍政権です。

原発事故を受けた本県は、安倍政権の支持率は低い。福島選挙区は定数1、現職法務大臣と野党統一候補の民進党のましこ輝彦氏との事実上の一騎打ちです。

共産党は、安保法制・戦争法の廃止、立憲主義に基づき、憲法9条はじめ憲法を生かした政治をすすめます。比例代表選挙でも頑張ります。