日: 2016年6月18日

18日夕方、郡山駅西口で、高橋ちづ子衆院議員と共に街頭演説会を行いました。いよいよ来週22日が公示日です。市民連合と野党との共闘が、全国23ある1人区すべての選挙区で統一候補が実現しました。安倍政権を退陣させ、新しい政権をつくるための歴史的な選挙戦が目前です。

安倍政権は、６／１国会閉会直後の全国遊説で真っ先に福島県入りし、いわき市と郡山市で街頭演説しましたが、野党共闘を批判することに終始しました。そして、アベノミクスをまたもや争点に持ち出していますが、これで3度目です。

そのアベノミクスも、個人消費は2年連続減少し、実質賃金は5年連続減少しています。その一方で、大企業は過去最高の300兆円以上もの内部留保金を抱え、タックスヘイブンで海外で税回逃れをしていることが明らかになり大問題になっています。貧困と格差は広がるばかりです。アベノミクスの破たんは、誰がみても、指標をみても明らかではないでしょうか。

今回の参院選挙の最大の争点は、昨年強行した安保法制・戦争法の下で、このまま戦争する国づくりを許していいのか、それとも憲法9条を生かし、平和と国民の暮らしを守るのかどうかです。

憲法9条の明文改憲まで口にしている安倍政権。野党4党は、安倍政権打倒で合意しました。憲法を生かし、立憲主義、民主主義、個人の尊厳を取り戻す選挙です。TPPからの撤退、原発再稼働中止と原発ゼロ、消費税はきっぱり中止し、消費税に頼らず、税金の集め方、使い方、雇用のあり方、３つの改革で、暮らしと経済、財政の立て直しをすすめます。

日本共産党は、安倍政権に代わる新しい国民連合政権実現めざし、野党共闘でも頑張ります。福島選挙区は野党統一候補のましこ輝彦さんを、比例代表ではいわぶち友さんを国会に送るため頑張る決意です。党派を超え、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるため、共に力を合わせましょう！

 

18日、県自治体問題研究所の総会が郡山市内で開かれ、自治体問題研究所理事長の岡田知弘京都大学院教授が講演。テーマは「災害の時代に立ち向かう～中小企業家と自治体の役割～」です。

岡田教授は、東日本大震災の被災県の福島・宮城、岩手に何度も入り、いち早く「人間の復興」を提起してきました。今度の熊本・大分の被災地にも入り調査しています。

安倍政権による開発中心の「創造的復興」では、地域経済は回復しないこと。地域中小企業や協同組合、農業を核にした産業を支援していくこと。中小企業振興条例を生かして具体的に提唱していくことが必要で、その点ではいわき市の条例は参考になると述べています。