県自治体問題研究所総会／岡田知弘京都大学院教授が、「災害の時代に立ち向かう～中小企業家と自治体の役割～で講演

18日、県自治体問題研究所の総会が郡山市内で開かれ、自治体問題研究所理事長の岡田知弘京都大学院教授が講演。テーマは「災害の時代に立ち向かう～中小企業家と自治体の役割～」です。

岡田教授は、東日本大震災の被災県の福島・宮城、岩手に何度も入り、いち早く「人間の復興」を提起してきました。今度の熊本・大分の被災地にも入り調査しています。

安倍政権による開発中心の「創造的復興」では、地域経済は回復しないこと。地域中小企業や協同組合、農業を核にした産業を支援していくこと。中小企業振興条例を生かして具体的に提唱していくことが必要で、その点ではいわき市の条例は参考になると述べています。