月: 2011年12月

　１２/２３、郡山市内の駅東部にある横塚地区に、空き店舗を利用した屋内の子どもの遊び場「郡山市元気な遊びのひろば～ペップ・キッズこおりやま｣がオープンしました。子どもたちへの大きなクリスマスプレゼントです。

　原発事故から９ヵ月がたっても、郡山市内の子どもたちも屋外での活動時間が制限されています。お孫さんを連れてここを利用した方が、１時間半たっぷり体を使って遊んだせいか、この日の夜お孫さんが久しぶりにぐっすり眠ったとの感想を共通して寄せています。

　郡山市内にある小児科の菊池医院副院長の菊池信太郎医師は、震災･原発事故以後の子どもたちに心身面での変化が表われていることから、屋内に砂場など設け思い切って体を使って遊べる施設を発案。

　これに民間企業が賛同し、建物と設備を（株)ヨークベニマルが提供し改修。それを郡山市が無償で借り受け運営します。鉄骨平屋建ての建物面積は約２，４００㎡、駐車場は１２０台分あります。

　１時間３０分ずつ利用者完全入れ替え制です。利用料は無料ですが、キッチン調理体験は材料費３００円かかります。ただし、入場整理券が必要で、事前に市のニコニコこども館へ申し込んで下さい。１０：００ａｍ～６：００ｐｍまで、第３水曜日とその翌日、年末年始の１２/２９～１/３（今年度は１２/３１と１/１のみ休館)除いて毎日オープンです。

　　　　【市保育士さんたちも受付などで大勢の親子の案内役】

　　　　　　　　　【大好評の砂場。ちゃんと水洗場も用意されているので親子で安心です】

　砂場、アスレチック＆トレーニングコース、エアトラック、サーキット、ボールプールなどの動のスペースと、おもちゃや用具をおいた静のスペース、ベビーゾーンもあります。

　　下の写真は子どもキッチン。かわいい色合いであふれた調理スペース。　　　　【この日はクリスマスが近いことからチョコスコーンのケーキづくり】　　

　

　私も、緑ヶ丘仮設住宅支援の餅つきを終えて近くを通ったので、中を見学させてもらいました。オープン日だったせいか、たくさんの親子でにぎわっていました。ちょうど、入れ替えの時間で、この間保育士たちが清掃します。若い男性保育士も市の臨時雇用として採用されたそうですが、とってもいきいきと子どもたちのために奮闘していました。

市の担当者によれば、県の子ども安心基金からも補助が出ているそうですが、今後の運営費にも県の補助をと要望されました。

　私は１２/１５の代表質問で、郡山の事例をあげて県内各地に屋内の遊び場をつくり、原発事故から子どもたちを守り心身の発達を支援すべきと提案。県も今後検討をすると答弁しました。

　　　　　　　　　　　【県教育庁へも申し入れる県議団】

　２７日、本会議終了後、知事と教育長へ緊急申し入れを行ないました。控室に閉会後の挨拶にこられた知事と教育長にも直接お渡しました。

　これは、郡山市内の小学校で、来年１月下旬に予定していたスキー教室が、県の基金事業の予算が足りないことを理由に、昨日県から補助は出せないとの連絡があり、現場では大変困っているとの相談が私に寄せられたことから、緊急に県議団で申し入れたものです。

　小学校は終業式を迎えますが、保護者への対応に現場では頭を悩ませているようす。この事業は、国の予算を使って放射能から子どもたちを守るため、健康調査などを含めた基金事業の１つです。

　　　　　　　　　　　【鈴木子育て担当理事にも申し入れ】

　「ふくしまっ子体験活動支援事業｣として、今年の夏休みに比較的線量が低い地域で子どもたちをのびのびと屋外で遊ばせようとする目的で基金事業の予算で始まり、９月いっぱいでいったん打ち切ったものの要望があいついぎ継続へ。

　それが１０月から学校の体験授業にも使える事業が追加されました。しかし、県は予算の関係からか１１月末に学校へ意向調査をしたようです。その調査で「計画がない｣と回答した学校には補助しない方針とし、昨日通知したとのこと。

　相談を受けた小学校は、その時点ではまだ計画が明確になっていなかったため「なし｣と回答したようです。しかし、その後計画は具体化され、保護者にも周知したところ大変喜ばれ、子どもたちも楽しみにしていたとのこと。

　教育庁の担当部によれば、予算は当初予定よりも増やしたが、大変好評のためすでに予算が足りないとのこと。今回のような要望は他の学校からもあるようです。

　そもそも約７８０億円程度の基金事業そのもの総額が足りないと思います。　国に増額を求めると渋い回答のようですが、そもそも原発事故をおこした責任は国にあるのです。こんな国・県の対応では、ますます子どもの県外避難者は増えるばかりです。

 

２７日、１２月県議会最終本会が開かれ、知事提出議案、議長提出議案、議員提案の意見書等についての採決を行ない、１２/９からの県議会がきょう閉会しました。

採決に先立ち、知事提出議案の職員給与引き下げと市町村教職員給与引き下げ、県の建設事業に対する市町村負担を求める議案など５件に反対し、阿部裕美子県議が反対討論に立ちました。

【職員給与関係議案の採決。共産党県議団は引き下げに反対。未来ネットは引き下げ幅が足りないと反対】

　県人事委員会の勧告は、国の人事院勧告をそのままあてはめ、月例給を平均△０．２３％を引き下げようとするものです。一時金は、昨年同様３．９ヶ月据え置くものの、０６年に始まった給与構造改革に伴う激変緩和も廃止しようとするものです。　すでに、この１０年間で２割もカットされています。職員定数も行財政改革の名で大幅に減らされています。このような状態の中で今回の大震災･原発事故を受けたのです。

被災県となった本県の職員はこの大震災と原発事故以降、昼夜を分かたず県内各地で活動を続けてきたのです。県職員の給与引き下げは、市町村職員にも連動し、また民間給与にもはねかえります。それが地域全体の景気にも影響を及ぼすことになります。

一方、ふくしま未来ネットワーク会派の今回みんなの党推薦を受けて当選した前民主党県議が「もっと引き下げをすべき｣という立場で反対討論を行ないました。私たちとは１８０度違う立場で議案に反対をしたわけです。

本会議では、２つの特別委員会が設置され採択されました。「子育て・健康･医療対策｣特別委員会には長谷部、阿部県議。「産業・雇用・県土再生対策｣特別委員会には宮川県議と私が委員になりました。

　　１８日、郡山復興共同センター主催の桑野協立病院長の坪井医師の講演会が開かれましたが、会場は人があふれるほど１２０人が参加しました。

　坪井院長は、このほど福島大学の清水修二副学長らと共にチェルノブイリを視察。原発事故と郡山で生きるという決意をこめて話されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【チェルノブイリの汚染マップ】

　チェルノブイリからの提言～ベルラド研究所(民間、１９９０年設立)で出会った物理学者の話を聞いて、日本の放射線医学や技術をもってすれば、被ばくをかなり低減できることに確信をもったとの感想を述べています。

　ただ、それにはスピードをあげる必要がある。放射能汚染のしきい値はなく、特に子どもへの影響は大きいので、できるだけ内部被ばくを低減するよう、食品の摂取にも気をつけるなどの対応が求められること。

　体の汚染度の検査体制と食品の汚染度の検査体制を充実させる。教育体制の充実も必要。規制値の引き下げも必要だいわれましたがいずれも同感です。

 

２３日、クリスマスイブイブの日に郡山原発･震災復興共同センターは、富岡町の緑ヶ丘仮設住宅で「青空市｣と餅つき、とん汁をふるまいました。

この日は、雪がチラつく寒い日でしたが、とん汁を温め、餅つきも始まると自治会長さんらが杵でついてくれました。

少々もち米が吹きあがらず米粒が混じっていましたが、これもご愛嬌。つきたての餅はとん汁に入れたり、黄な粉でまぶしたりして大好評。みなさん家族の分を喜んでもらっていきました。

 　　　　【自治会長さんと私のコンビ】

　　　　　　　【班長さんご夫妻。さすが息がぴったりです】

　野田首相は、１２/１６に原発第一原発の１～３号機の工程表の「ステップ２｣が完了したと宣言し、事故が収束したかのような印象を与えようとしているのはとんでもないことです。

　原子炉内の状況は誰もわからず、汚染水処理システムから漏水もたびたび起きています。再臨界の可能性も否定できず、事故が拡大する危険性もはらんでいます。こうした実態をみれば、事故収束とは程遠いものではないでしょうか。

　この宣言は、事故を小さくみせて早く収束させ、国と東電の責任をも小さくしようという意図がみえかくれします。

　知事も１８日に枝野経産大臣ら岸原発担当大臣ら３人が来県した際、さすがに不快感をあらわにし、原発事故は収束していないと発言したのは当然です。

　２０日、こうしたことをふまえ、知事あてに、①この宣言の撤回を国に求めること。②国と東電の責任で、福島原発がどうなっているのか全体像を明らかにし、必要な対策をとるよう国へ求めること。この２点を要請しました。（要請文は、県議団のホームページに掲載)

　内堀副知事が私たちの要請に応じました。県としても国と東電が事故収束の全責任を最後まで果すよう、引き続きとりくむよう強く要請しました。内堀副知事は、県の考えも全く同じだと述べています。

　【民主･県民連合会派とともに紹介議員になり、実行委員会の請願を斎藤議長へ提出】

１９日は、各団体等からの請願と意見書提出の締め切り日でした。１２月県議会は、毎年ゆきとどいた教育の充実を求める実行委員会から１０数本が提出されますが、今議会は民主･県民連合の県議も紹介議員に加わりました。

【ゆき届いた教育署名の提出集会に出席する民主党の２人の県議と５人の党県議団】

教育署名では県議会ではかつてなかったことではないでしょうか。提出集会にも、議長への提出にも一緒に同行しました。ここにも改選後の変化を感じます。

また、TPP交渉参加反対は民商や農民連から、消費税なくす会からは消費税増税反対、年金者組合からは年金の切り下げと消費税増税の中止を求める意見書の提出を求める請願も提出されました。

ところで、今議会から意見書の扱いが変わりました。交渉会派だけで審議していた政務調査審議会（政審)が代表者会議で正式でなくすことを決定。

今後は、意見書を議案として負託指、議運を経て各常任委員会で審議することになりました。つまり、請願と同じ扱いとすることになったのです。県議会の悪しき慣例が１つ改善されました。

ただ請願と同じ締め切り日とし、議案の形でいきなり提案することには、手続き上課題があることがわかりました。今後は、議運で再検討していく予定です。

　１９日には、宮本しづえ県議が初めての一般質問に立ちました。宮本県議は福島市議を７期勤めたベテランです。

今回は、福島市内で放射線量が高い大波地区や宮本議員の地元渡利地区などの「除染対策｣、健康対策、食品検査体制の強化の３項目について、県の考えを質しました。

この中で、除染にかかる費用は、先行した３市村の実施戸数が１，３１７戸、約１７億円だったことから、１戸あたりの平均額は農村部で約１３０万円だったこと。したがって、除染対象地区約６０万戸×基本額７０万円で約４，２００億円になることが明らかになりました。

　　　　　【再質問する宮本県議】

除染対策の予算は、県の補正で９月に１，８４３億円、１２月に当面経費として５１１億円を計上したが、来年度に不足するようであれば、国に速やかな追加措置を求める。市町村からの追加費用の申し出に対しては?との再質問には、県が応じる考えを明らかにしました。

一方、県内に設置予定の中間貯蔵施設は、規模や場所について年内に説明を受けことになっていると知事が答弁。また仮置き場については、県がもっと積極的に地域へ出向くべきと質したのに対し、国や専門家とともに地域や住民に丁寧に説明していくと答弁。

さらに、コメのモニタリング調査で暫定規制値を超えるものが見つけられなかったことを指摘し、出荷制限したコメの全量買い上げを求めたが、県は明言を避けました。

県民健康調査では、県民管理手帳が必要ではないかと求めことに対し、県民健康ファイルを全県民へ配布することに。

　　　　　【傍聴席は７０人以上の支援者であふれて】

ホールボディカウンターの整備についても、現在県内には８台と近く４台が稼動していて、今後は市町村や医療機関等に１０台程度の導入が見込まれるとしましたが、合わせても２０台程度。まだまだ機器が不足していることは明らかです。

さらに、宮本県議は、「母乳の検査｣を求めましたが、まだ市町村や医療機関等の意見を聞いてからと答弁。再質問では「まずお母さんに聞いてみたらいいのではないか｣と厳しく県に迫りました。

この再質問のやりとりを聞いていた他会派の議員が、新人にしては大したものだと感想を寄せてくれました。

１５日、党県議団を代表して３０分間の代表質問に立ちました。私は、①本県の復興と国政との関わりでは、ＴＰＰ交渉参加と「社会保障･税一体改革｣の明確な反対表明を求めたほか、②県の復興計画素案が示されたことから、緊急的被災者支援を含めて具体的に県の考えを質しました。

さらに、再生可能エネルギーの推進、県民の健康支援、除染対策、原発賠償問題、復興再生特別措置法の立法化、震災･水害による一部損壊家屋への助成などについて、県の見解を求めました。

被災者支援については、仮設住宅や民間借り上げ住宅などへの具体的支援を求めたほか、南相馬市など被災した子どもたちや学校現場の深刻な実態を示し、子どもたちの心のケアや学力・体力の向上、教職員の負担軽減、教員増などを強く求めました。

 

 

　【ＴＰＰ参加については、「復興が最優先。慎重対応を求める｣と再答弁する佐藤雄平知事】

　この中で、知事は、あらためて今議会で「全１０基廃炉｣を表明。最質問で原発のない「新生ふくしま｣を創造していく覚悟を述べました。さらに、民間借り上げ住宅については、いったん打ち切りとした県の方針を撤回し、県外の新規受付と県内の家賃遡及についても「継続する｣と答弁。県外･県内被災者への朗報となりました。

　また、県外に避難している６万人のうち、０～１８才まで子どもの数は、１１/１現在で１４，４８５人（市町村の推計)にのぼることが最質問で明らかになりました。

　さらに、原発賠償の支払い状況については、東電のまとめで１２/１２現在、個人には仮払賠償金が２２万件、約９８５億円。本賠償は約２万５千件の請求に対し約１千１００件、約２５２億円。一方、農業団体等を含む事業者には、仮払い賠償金が約７，６００件、約２５７億円。本賠償は約７，２００件の請求に約１千百万円，１００件、約２５２億円が支払われことも明らかになりました。

　　原発事故に関しては、国が「ステップ２｣終了で事故の収束を図ろうとすることや、賠償対象についても２３市町村だけとする「線引き｣を批判。

　県は、「ステップ２｣終了について、「事故の収束への通過点にすぎず、今後解決すべき多くの中期的課題がある｣との見解を表明。

　県民の長期にわたる健康については、県立病院の統廃合中止、全県民のがん検診と健診費用の無料化、１８才までの医療費無料化の実施を求めました。除染対策について県は、仮置き場と最終処分場の設置、除染費用についても国の責任で行なうよう国に求めると答弁。

質問を終えて控室で傍聴されたみなさんに、５人そろって挨拶しました。

　大変ご無沙汰しておりました。私は選挙の疲れが出てしまったのか、議会前に風邪を引いて久ぶりに３８度の熱を出して体調を崩してしまい、代表質問の原稿準備が遅れて県議団や周囲のみなさんにご心配やら迷惑をかけてしまいました。

　すでに、改選後初の１２月県議会が、９日～２７日の日程で開会中です。開会日からの県議会のようすをまとめてお知らせします。

　　【広くなった県庁控室で。もう１つの細長い部屋は、私たちの執務室です】

　５人の県議団となって交渉会派入りを果した県議団は、議会内での運営に直接関わるようになり、おかげ様で私も世話人会や代表者会議に入って協議する忙しい日々を送っています。９日の開会日は、正副議長の選挙が行なわれました。

 

【投票する私～共産党は、第１会派から議長、第２会派から副議長をと主張し、自民党へ３会派共同で申し入れもしたので、議長選では白紙、副議長選では第２会派へ投票】

　【党県議団からは長谷部県議（中央)が開票立会人に。これも交渉会派だけ】

　本会議場では、私たち５人が演壇に向かって左側を占めています。４期目の私の議席番号は５０番。後ろの席の第二会派民主･県民連合の渡部会長らと挨拶を交わしました。

　自民党は公明党と組んで、開会以前から議会内のポストを独占する動きがすでに地元紙で報道。議長・副議長の他、６つの常任委員会のうち１つを公明党に配分(福祉公安委員会)する他は、すべて独占するというものです。

　震災･原発事故を受けた本県の議会でポスト争いなどやっている場合ではないはず。私は民主･県民連合、未来ネットワークと協議。

　その結果、３会派が「議長は第１会派から、副議長は第２会派から｣で一致。９日の開会日、本会議での選挙前に自民党と公明党へ共同で申し入れしました。

　さらに、１２日には６つの各常任委員会の正副委員長も本会議で採決となるため、新議長に対し、３会派共同で申し入れ、一方党県議団も県議会の民主的運営と議席に応じた比例配分をと申し入れました。

　

 

 

 

　採決は６つの常任委員会の正副委員長について１人ずつ行なわれ、賛成は自民･公明３１に、反対２７でからくも正副委員長の独占となりました。それにしても、採決時は自民党席もなんだか静かでした。

　このあと、知事が１２月県議会への所信表明を行ない、福島原発の全基廃炉をあらためて表明しました。