【県教育庁へも申し入れる県議団】
２７日、本会議終了後、知事と教育長へ緊急申し入れを行ないました。控室に閉会後の挨拶にこられた知事と教育長にも直接お渡しました。
これは、郡山市内の小学校で、来年１月下旬に予定していたスキー教室が、県の基金事業の予算が足りないことを理由に、昨日県から補助は出せないとの連絡があり、現場では大変困っているとの相談が私に寄せられたことから、緊急に県議団で申し入れたものです。
小学校は終業式を迎えますが、保護者への対応に現場では頭を悩ませているようす。この事業は、国の予算を使って放射能から子どもたちを守るため、健康調査などを含めた基金事業の１つです。
【鈴木子育て担当理事にも申し入れ】
「ふくしまっ子体験活動支援事業｣として、今年の夏休みに比較的線量が低い地域で子どもたちをのびのびと屋外で遊ばせようとする目的で基金事業の予算で始まり、９月いっぱいでいったん打ち切ったものの要望があいついぎ継続へ。
それが１０月から学校の体験授業にも使える事業が追加されました。しかし、県は予算の関係からか１１月末に学校へ意向調査をしたようです。その調査で「計画がない｣と回答した学校には補助しない方針とし、昨日通知したとのこと。
相談を受けた小学校は、その時点ではまだ計画が明確になっていなかったため「なし｣と回答したようです。しかし、その後計画は具体化され、保護者にも周知したところ大変喜ばれ、子どもたちも楽しみにしていたとのこと。
教育庁の担当部によれば、予算は当初予定よりも増やしたが、大変好評のためすでに予算が足りないとのこと。今回のような要望は他の学校からもあるようです。
そもそも約７８０億円程度の基金事業そのもの総額が足りないと思います。 国に増額を求めると渋い回答のようですが、そもそも原発事故をおこした責任は国にあるのです。こんな国・県の対応では、ますます子どもの県外避難者は増えるばかりです。
