月: 2017年3月

30日、郡山駅東口に、10年越しで要望されていた念願のエスカレーターとエレベーターが設置されました。きょうは、その開通式でした。

東部地域のみなさんは、これまで駅の長い階段を苦労して使用していました。特に、高齢者や車イスの障がい者、ベビーカーのママにとっては大変不便でした。旅行に出かける方も、キャリーバッグを手で持って階段を登らねばなりませんでした。

共産党市議団の市民アンケートには、必ず要望事項に上がっていたもので、党市議団は市議会で度々この問題を取り上げてきました。

きょうの式典では、品川市長の挨拶、事業部長の概要説明、知事の代理で県土木部参事が挨拶。自民党の根本匠衆院議員は、社会資本整備交付金の国庫補助がついたのは、アベノミクスのお蔭だなどと挨拶で述べていましたが、そもそもJR東日本が自ら整備すべきものを地元の郡山市がようやく決断したからです。市長にとっても4月の市長選を前にになんとか間に合ったというところでしょう。

とはいえ、東部地域のみなさんにとっては、大変使い勝手がよくなります。西口とも連絡通路で行き来がしやすくなります。

また、式典では、東口広場や樹木の清掃や草取りを毎月続けている市東部婦人会に感謝状が送られました。写真は、そのみなさんと一緒です。

 

 

郡山安達地区委員会の新春のつどいは、３/26の午後に開かれ、八法亭みややっこさんを迎えての「憲法落語噺」でした。みややっこさんは、現役の弁護士で、東京26区の衆院予定候補でもあります。

折しも、森友学園の国有地の安価な払い下げをめぐり連日国会で大問題になっていますが、この学園の幼稚園で戦前の教育勅語を園児に暗唱させていたことに驚きますし、憲法違反です。

自民党の改憲案をこのあたりから解明。軽妙な語りに最初はなかなか乗れないでいた参加者も、だんだん調子を合わせられるまでに。用意したみややっこさんの本のサイン会も盛況で、完売でした。

司会は、岩崎真理子市議、主催者を代表して高橋善治市議・地区委員長が挨拶しました。

26日午前は、福島健原水爆禁止協議会が結成60周年の祝賀会を開催しました。

この翌日から国連で核兵器禁止条約締結のための会議が始まるという、タイムリーな日です。しかし、日本政府はアメリカの核の傘の下でこれに反対を表明し、この会議にも出席するかどうかがこの日の報道でした。被爆国日本政府のとるべき態度ではありません。

私も来賓挨拶で述べましたが、広島、長崎、ビキニ環礁の第五福竜丸と３度の被爆を受けたのが日本です。

60年もの長きにわたり核兵器廃絶のヒロシマ・ナガサキからのアピール国際署名活動を続けてこられたすべてのみなさんに心から敬意を表します。今度は、核兵器禁止条約締結に向けて、新しい扉を開いていきましょう！

県被団協の副会長さん、県議の私、秋田原水協の方が来賓挨拶。このあと、医師として広島の被爆者の治療・研究に長年携わり、震災前に福島市に戻り、現在わたり病院の医師として勤務している斎藤平紀先生の学習講演会でした。

科学者として、歴史的経緯も含めて解明し、福島の原発事故に至る過程と現状についても話をされました。

23日、私の母校、郡山市立宮城小学校の卒業式に出席しました。14人の6年生は、卒業証書を受けとったあと、在校生と校歌を歌い別れの言葉を交わし合って式が終わりました。ご卒業、本当におめでとうござます。

6年前に入学した時は、東日本大震災・原発事故直後でした。入学式は、4月半ばになり、しかも体育館が地震で使えないため入学式は図書室で行ったそうです。

そして、夏になっても子どもたちは長袖のシャツ、外では遊べず、プールもできず、教室は窓を閉め切り扇風機を持ち込んで暑さをしのいだこと。春の運動会が秋になったと、PTA会長が挨拶で述べられました。子どもたちの小学校生活は、まさに、大震災と原発事故と共にあった6年間でした。

あの当時、私たちは県議会で、教室にエアコンをと各会派が教育長に求めたことを鮮明に思い出しました。

ところで、ここの小学校の体育館の耐震補修工事は、直前に終わりばかりです。新しくリニューアルされた体育館で、卒業生を送り出すことができてほっとしているとは、校長先生の言葉です。

22日、県議団は、3月31日に迫っている自主避難者への住宅無償提供を強制的に退去を迫ることをせず、人道的な立場で対応すること、避難市町村に対しても周知徹底を図り、必要な支援を行うよう求めました。

避難地域復興局の成田局長が申し入れ書を受けとりました。

３/21、福島なりわい訴訟の裁判が、福島地裁で結審しました。判決は、今年10月です。

群馬県前橋地裁の判決は、地震・津波対策を怠った東電と国に責任があったと、明確に断罪した初めての判決です。福島のなりわい訴訟にもよい影響を与えてくれるよう、私たちも新たな戦いへ！

あいにくの雨でしたが、生業を返せ！地域を返せ！原発いらない！と原告団のみなさんが県内各地から集まり福島市内をデモ行進し裁判前へ集合。私たち県議団も駆けつけました。

この日、4万8千筆の署名が裁判所に提出されました。NHKも夜の県内ニュースで報道。

18日午後、郡山開成山陸上競技場で開かれた「2017原発のない福島を！県民大集会」に参加。県内外から5,700人が集いました。会場では、岩渕友参院議員と宮川県議、久保田県委員長らにも会いました。主催者を代表して小渕真理さんが挨拶。特別ゲストとして香山リカさんが挨拶されました。被災地からの報告は、浪江町の馬場有町長、大熊町の渡辺さん、DAPPEの青年が訴えました。

集会後、会場を出て市内をデモ行進。原発いらない！第⒉原発廃炉！とシュプレヒコール！

18日午前、郡山の仮設住宅のみなさんは、今月31日の退去、26日引っ越しを前に“卒業式”を行いました。

共産党の熊谷智県常任委員と党救援ボランティアセンターのメンバーと一緒に参加しました。各NPO団体の支援団体の皆さんも一緒で、それぞれの関わり毎に記念撮影もしました。

支援者らからの挨拶のあと、みんなでおにぎりなどで食事会。その合間に1人ずつ挨拶していると中には入院していたけど、引っ越しがあるからと退院したばかりという方が2人も。どちらも1人ぐらしです。そのうちの1人は、通院のことがあるので、村に戻らず孫のところに急きょ同居させてもらうことにしたとのこと。

また、別の女性の方は、引っ越しの宅急便が業者の都合で4月2日しか予約できないとされたが、どうすればよいかと相談も。仮設住宅は4月1日で水道や電気、ガスが止められるとのこと。さっそく、連休明けにも県に聞いてみることにしました。

17日、最終日、吉田英策県議が討論しました。当初予算には反対の立場で討論。自主避難者への住宅無償提供の打ち切るなど県民切り捨てを批判。また、浜通りの復興の中心にイノベーション・コースト（福島・国際研究都市）構想については、5つの角度から問題点を指摘しました。被災者の人権回復や生活・生業の再建など、被災地域の復旧・復興こそが最大の課題との位置づけが不明確です。原発事故への事故原因の究明も県主導で行うべきと指摘しました。

その一方で、県が掲げる「日本一子育てしやすい県」「全国に誇れる健康長寿の県」を実現する具体的な施策が乏しいこと。子どもの貧困対策でも学校給食の無料化や子ども食堂への支援などが県が行うべきと主張。

また、新年度から県職員や教員の人事評価を給与に反映させることについても、県職労の調査では、県内市町村や県職員が昨年1年間で9人も自殺していたこと。そのうち5人は、今年1月～2月になってからだったと指摘し、中止を求めました。

さらに、港湾整備事業特別会計予算に含まれる小名浜港東港地区整備事業は、勿来と広野などに建設予定のIGCC石炭火力複合発電所などへの石炭荷揚げを前提としています。これは、石炭燃料からの脱却というパリ協定の世界的流れに逆行するもので、壮大な無駄遣いになりかねないと批判し、反対を表明。

一方、意見書については、犯罪を実行していないうちから警察に処罰され、誰もが「共謀罪」法案を国会に提出しないことを求める意見書、南スーダンPKO部隊への「駆け付け警護」の任務付与の撤回を求める意見書については、賛成の立場で討論。安倍首相は、ようやく南スーダンから自衛隊のPKO活動を撤退すると表明したものの、自衛隊の「日報」記録を隠蔽していたことや、戦闘行為の危険があることから、5月を待たず直ちに撤退すべきと述べ、意見書の採択を求めました。

また、「民泊」を推進する公明党からの意見書については、旅館業法で定められている衛生面、安全対策などは担保されないし、反対を主張。

当初予算については、共産党の吉田県議が反対討論、自民党と民進党が知事与党の立場で賛成討論しました。共謀罪と南スーダンから自衛隊の撤退を求める意見書は、民進党と共産党が共に採択を求め起立しましたが、少数で否決となりました。

 

15日、総括質問で33分間の持ち時間で登壇。最初に、今月3月31日で自主避難者への住宅無償提供の打ち切りが迫っている問題、3月31日で帰還困難区域を除くすべての避難指示が解除される市町村（飯館村、川俣町山木屋地区、浪江町、富岡町）の課題について質問。

県は、3/10現在、戸別訪問対象の12,239世帯のうち県内が76世帯、県外が151世帯の計227世帯が、4月以降の住まいが未定と答弁。しかし、この数字も高齢者が多い川内村の避難者は、4月になれば仮設住宅を壊すと言われたと苦渋の選択で決めたとか、県外の自主避難者も退去を迫られ精神的に追い詰められている訴えが直接届いていると紹介。再度、住宅供与の延長・継続を求めましたが、県は災害救助法の限界を述べるだけです。原発事故による避難という本県特有の課題をみない、国や県の姿勢が問われます。

帰還しても、避難先でのかかりつけ病院への通院手段の問題もあり、強制的な仮設住宅の追い出しという人道に反することを県がやるべきでないと強く求めました。さらに、今月末には帰還困難区域（パネル図の赤い部分）を除いて避難区域は全て解除されますが、課題山積です。

被災自治体の職員や県職員の人手不足、医療・介護、福祉分野でも深刻なマンパワー不足とそれによる介護施設の休止問題。再度線量が高い除染への対応。避難解除後1年で賠償は打ち切られますが、高齢世帯の「命綱」となっている国保税や介護保険料等の減免は、新年度も継続します。

　ところで、原発事故・収束問題に関して、自民党は今議会の代表質問で「天災」だったと述べました。しかし、2012年12月県議会で前佐藤雄平知事も「人災だった」と表明しています。共産党は、福島の原発事故前から津波対策を行うよう東電に何度も求めていましたが、「安全神話」にどっぷりつかり必要な対策をとってこなかったことが今回の原発事故であり、「人災」そのものと批判。

また、知事が何度求めても「第二原発の廃炉」を国・東電が明言しないのは、知事や県民を愚弄するものだと指摘。代表質問でも求めた“県民集会”の開催と、柏崎刈羽原発の再稼動中止を求めている新潟県の米山知事との連携を提案しました。

しかし、知事は県民集会の開催や新潟県知事との連携については直接言及せず、これまで同様、あらゆる機会を通じて第二原発廃炉を求めていくと答弁。私は、「第二原発廃炉」をしなければ本県の復興などありえない、本気で国・東電に明言を迫るべきと重ねて求めました。

経産省が示した「東電改革提言」では、廃炉費用がこれまでの2倍の22兆円と試算。2号機デブリ調査で使用したサソリ型ロボット等の費用は、私が国会を通じて調査し、事業費は約14億円弱だったと明示しました。そもそも廃炉費用は、東電や「原発利益共同体」が負担することが原則です。国民や新電力に負担させないよう国に求めよと質しました。

ところで、新年度県予算には、浜通り地方の復興事業としてイノベーション・コースト構想関連で700億円を計上。改正福島特措法にも国家プロジェクトとして位置づけ、財源を国に求めています。これ以外のハード事業も目白押しです。

すでに整備された研究拠点整備費・運営費は多額です。県立医大に併設した国際医療科学センター（福島市）は3部局の事業で約415億円、新年度運営費は全体で149億円。環境創造センター（三春町）は県内の付属施設を含めて総額で約127億円、9億円の運営費。医療機器開発支援センター（郡山市）は約120億円、運営費約2億8千万円と答弁。

整備費もさることながら、施設の維持管理経費・運営費が、今後県民負担とならないようにと強く指摘しました。

国直轄除染で福島環境再生事務所職員が逮捕された事件、広告最大手の電通の過労自殺で種類送検された事件を受け、県の認識と対応策を質すとともに、福島県の最低賃金は最低のDランクですが、全国一律の1000から1500円に引き上げること。また、県の復興公共事業へ新規参入も含め県内業者への発注を優先し、地元にお金が回る入札制度にと質しました。

一方、県の新年度当初予算には、医療や介護の負担軽減、子育て支援や子どもの貧困対策への具体策はほとんど見えません。子どもの貧困対策では、見える化を行ない、特にひとり親家庭に対しては、県の多子世帯への保育料軽減制度を第1からに拡充するよう求めました。

教育行政では、2020年度から小学校の外国語・英語教科の導入について、現場の声を聴いて慎重にすること。国の法改正を受けて小中高校の学校司書は正規で雇用するよう求め、また、新年度から教員の人事評価制度に給与と連動させることは、中止すべきと求めました。