月: 2018年2月

26日、吉田英策県議が、60分間（片道）の代表質問をしました。

知事に対しては、➀憲法9条改定の国会発議に反対すること、②核兵器廃絶を国に訴えること、③東電川村会長の「この先20年で使用できそうな原発は柏崎刈羽と福島第二」の発言に抗議し、撤回を求めよ、④エネルギー基本計画の見直しは原発や石炭火発をベースロード電源としせず、再生可能エネルギー中心に改めるよう国に求めよ、これらを質しましたが、いずれも国において判断されるべきものと答弁するのみ。しかも、知事は東電川村会長の発言には一切言及しませんでした。知事の姿勢が厳しく問われます。

吉田県議は、放射性物質を含む二本松市原セ地区の除去土壌の再生利用実証事業の中止と、田村市大越町の木質バイオマス発電所でのバーク（樹皮）使用中止を求めました。さらに、大熊町の国直轄除染事業において、相双リテックが除染事業を食い物にしている問題を指摘し、環境省への指導強化を求めました。

原発避難者への住宅無償提供期間の延長、復興公営住宅の家賃減免、高齢者の足を確保するデマンド型乗り合いタクシーの交通体系などを求めました。医師・看護師不足対策、子どもの貧困対策、教員多忙化解消、県立高校統廃合、家庭学習スタンダードなど教育行政を質しました。

イノベーション・コースト構想関連に約700億円をかける一方で、シングルマザー家庭の生活・学習支援をしている民間団体へのわずか500万円の県事業を打ち切る県の姿勢を追及。

また、再エネについては、住民合意や環境配慮を盛り込む県の条例制定を求めましたが、県は環境配慮を求めることについては最後まで抵抗しました。これでは、福島県は外国資本や財界に食い物にされてしまいかねません。県民の命や安全より、財界優先の県の姿勢は問題です。

今年の秋は県知事選挙です。内堀県政の4年間が問われます。

20日、二本松市原セ地区では、放射能物質を含んだ8,000ベクレル以下の「除去土壌を道路の路床材として使う実証事業」が予定されています。すでに、南相馬市で同じ実証事業を環境省が12億円かけて終了しましたが、この地区での費用は明らかにされていません。しかも、実証事業といいながら、本格事業に移行される懸念や場所の選定と安全性に疑念があるとして、環境省福島再生事務所に計画の白紙撤回を求める要望書を提出。

また、同じ二本松市東和地区に予定されているのが、放射性物資を含む「減容化仮設焼却施設」です。安達地方における可燃性廃棄物の減容化施設事業で、放射性物質（8,000ベクレル/㎏以上も含む）仮設焼却施設です。環境を考える会は、業者選定の経過、運搬車両の通行進路や環境モリタリング測定の説明が不十分、万が一の事故の危機管理など、住民説明会を二本松全域及び東和地区で開催するよう要望。

設置予定地の４ｋｍ以内には、小中学校、認定こども園、商店街、民家があります。

この２つの事業が、二本松市の西はずれと東はずれに共に設置されようとしています。そして、いずれも環境省発注の事業です。県の担当部に要望内容を伝えその要望書を渡しました。

県からは、生活環境部中間貯蔵対策室の伊藤室長と、一般廃棄物対策課の青木課長らが応対しました。また、この要望活動には二本松の3人の党市議団の斉藤、菅野、平市議と党県議団も同席しました。このあと、県庁で記者会見も行いました。NHK福島が21日朝のニュースで報道しました。

 

２/２、共産党救援ボランティアセンターのメンバーと共に、郡山市内に建設された県の復興公営住宅「守山駅西口団地」を訪問し、柴自治会長と早乙女副会長、根本会計担当、斉藤班長らにお話を伺いました。

ここの入居者は富岡町と浪江町からの避難者などで、1年前の2017年1月に完成し、3月から入居を開始。80戸のうち現在70戸が入居し、地元の守山町内会にも入会し、今年の新年会に参加しました。高橋善治党市議と同じ町内会で、出席された副会長が挨拶のあと復興住宅の問題点が出され、この日の訪問となりました。

集会所で話を伺った後、団地内を歩いて調査。一見、素敵な住宅街にみえます。しかし、住む人のことを考えて設計したのか、建設したのかと言わざるを得ない現状でした。

まず、自治会長から指摘があった団地入口の案内版がある場所へ。車で県道に出る際、朝の通学時小学生が歩いてくるが見通しがきかない。県道路面に注意喚起の表示とカラー舗装は対応したようですが、正面にカーブミラーを設置するか案内版を移動させるかの対応が必要です。

このそばにあるのが、ごみステーション。しかし、屋根がないので雨や雪が降ると濡れてしまうので、屋根をつけてほしいと。

また、団地内にはやたらと一時停止と一方通行の標識が多い。撤去してほしいとの要望です。石畳の部分もつまづいて高齢女性がケガをしたそうですが、私もつまづきました。全部舗装道路の方が歩きやすいし、手押しカーも不便とのこと。

そして、交差点の真ん中に樹木が植えてあり、車はロータリーのように通行するのですが、道路復が狭く宅急便や少し大型の車はぎりぎりで通行しています。景観としはいいのですが、この樹木もない方がいいと。復興住宅は、2世帯で１軒の家のようになっています。完全に切り離されているタイプもありますが、真ん中の壁で背中合わせになっているタイプは、隣人の電話や子どもの声が筒抜けです。隣人同士でトラブルも発生。耳栓をして生活している人も。やっとプライバシーが保たれると思ったのに、これでは仮設住宅と同じと。何らかの防音対策が必要です。

さらに、換気口からもコンセントからも風が入ってくると言われ、手をかざすと確かにスースーします。玄関や部屋の引き戸の隙間はテープが張ってあるものの、隙間があるので暖気が抜けていきます。2階建ての住宅では、押し入れの半分が階段で、布団がしまえないでいる世帯も。

住宅前の庭は駐車スペース1台分と畑地の部分がありますが、駐車分の広さのはまちまち。しかも、駐車1台分から1,500円の駐車料が発生します。2台目は別の駐車場へ。もちろん料金も加算されます。

さらに、畑地の部分は県から勝手に使用できないといわれたが、草が生えるので県に草刈を要望すると自分で刈るように言われた。雨が降ればこの土が流れ出る。いったい、何のためのスペースでしょうか。

また、団地周辺には竹ヤブが繁茂している市有地があり、やぶ蚊が発生するので刈り取りを郡山市に要望したがダメで、結局は自治会で刈り取ったとのこと。桜の木などの枝払いも自分たちで実施したそうです。

この住宅の玄関入口の基礎部分にはひび割れが入っています。敷地の土台の強度は大丈夫でしょうか。

これらは、すでに県の出先に自治会から要望しているようですが、県道のカラー舗装と注意表示をした以外は、ほとんど回答がないとのこと。ここは、ほとんどが集合住宅の中、唯一の戸建ての復興公営住宅です。ペットが飼えるとこの復興住宅を選択した人もいました。県の対応を求めたいと思います。

NEC本社が全従業員の3%にあたる3000人削減を行うとし、全国9工場の統廃合計画を発表したことを受け、私たち県議団は、本日２/１、知事あてに次の3点を緊急に申し入れました。

①NECは、安易な人員削減と福島工場の統廃合を行わないよう緊急にNEC本社に申し入れること。②企業の統廃合計画については、地元自治体の理解と納得なしに行わないこと。③政府機関に対し、雇用確保のために企業を指導するよう求めること。

福島市にあるNEC福島工場には本体に500人、グループ企業に500人、計1000人の従業員がいますが、ほとんどが地元の雇用者です。この報道を受けて、従業員やその家族、また地元自治体にも不安が広がっています。福島市も、関係機関に地元雇用を確保するよう要請する予定とのこと。

NECは、2017年3月期決算では7,255億円の内部留保金があります。世界との競争力強化を理由に、労働者を犠牲にすることは許されません。地元の経済にも大きな影響を与えます。

応対した県の飯塚俊二商工労働部長は、「年頭にNECの方にお会いした際、業績は上がっていると言っていた」と述べ、「情報収集を行い、対応していきたい」と応じました。