二本松市内に放射性除去土壌再生利用と減容化施設/住民の会が国・県に撤回と住民説明を要望

20日、二本松市原セ地区では、放射能物質を含んだ8,000ベクレル以下の「除去土壌を道路の路床材として使う実証事業」が予定されています。すでに、南相馬市で同じ実証事業を環境省が12億円かけて終了しましたが、この地区での費用は明らかにされていません。しかも、実証事業といいながら、本格事業に移行される懸念や場所の選定と安全性に疑念があるとして、環境省福島再生事務所に計画の白紙撤回を求める要望書を提出。

また、同じ二本松市東和地区に予定されているのが、放射性物資を含む「減容化仮設焼却施設」です。安達地方における可燃性廃棄物の減容化施設事業で、放射性物質(8,000ベクレル/㎏以上も含む)仮設焼却施設です。環境を考える会は、業者選定の経過、運搬車両の通行進路や環境モリタリング測定の説明が不十分、万が一の事故の危機管理など、住民説明会を二本松全域及び東和地区で開催するよう要望。

設置予定地の4km以内には、小中学校、認定こども園、商店街、民家があります。

この2つの事業が、二本松市の西はずれと東はずれに共に設置されようとしています。そして、いずれも環境省発注の事業です。県の担当部に要望内容を伝えその要望書を渡しました。

県からは、生活環境部中間貯蔵対策室の伊藤室長と、一般廃棄物対策課の青木課長らが応対しました。また、この要望活動には二本松の3人の党市議団の斉藤、菅野、平市議と党県議団も同席しました。このあと、県庁で記者会見も行いました。NHK福島が21日朝のニュースで報道しました。

 

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e-kamiyama

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