26日、吉田英策県議が、60分間（片道）の代表質問をしました。
知事に対しては、➀憲法9条改定の国会発議に反対すること、②核兵器廃絶を国に訴えること、③東電川村会長の「この先20年で使用できそうな原発は柏崎刈羽と福島第二」の発言に抗議し、撤回を求めよ、④エネルギー基本計画の見直しは原発や石炭火発をベースロード電源としせず、再生可能エネルギー中心に改めるよう国に求めよ、これらを質しましたが、いずれも国において判断されるべきものと答弁するのみ。しかも、知事は東電川村会長の発言には一切言及しませんでした。知事の姿勢が厳しく問われます。
吉田県議は、放射性物質を含む二本松市原セ地区の除去土壌の再生利用実証事業の中止と、田村市大越町の木質バイオマス発電所でのバーク（樹皮）使用中止を求めました。さらに、大熊町の国直轄除染事業において、相双リテックが除染事業を食い物にしている問題を指摘し、環境省への指導強化を求めました。
原発避難者への住宅無償提供期間の延長、復興公営住宅の家賃減免、高齢者の足を確保するデマンド型乗り合いタクシーの交通体系などを求めました。医師・看護師不足対策、子どもの貧困対策、教員多忙化解消、県立高校統廃合、家庭学習スタンダードなど教育行政を質しました。
イノベーション・コースト構想関連に約700億円をかける一方で、シングルマザー家庭の生活・学習支援をしている民間団体へのわずか500万円の県事業を打ち切る県の姿勢を追及。
また、再エネについては、住民合意や環境配慮を盛り込む県の条例制定を求めましたが、県は環境配慮を求めることについては最後まで抵抗しました。これでは、福島県は外国資本や財界に食い物にされてしまいかねません。県民の命や安全より、財界優先の県の姿勢は問題です。
今年の秋は県知事選挙です。内堀県政の4年間が問われます。
