月: 2010年12月

　２８日は、役所の御用納めですが、今年は２５日～２６日にかけて降り積もった会津地方の大雪による被害が発生し、全国ニュースにもなった国道４９号線での大渋滞で知事が自衛隊を要請する事態にまでなっています。

　今回の大雪は、会津若松市では通常５０ｃｍ程度のところへ９４ｃｍと観測史上２番目となり、また金山町、西会津町、猪苗代町では観測史上最高値を記録しました。

　きょうは、党県議団として５項目にわたる緊急対策を県へ申し入れました。生活環境部の佐藤部長と災害対策課の小松課長が部長室で応対しました。

　まず、生活に影響を及ぼしている停電の復旧を急ぐこと。国道・県道の迅速な除排雪と市町村道への支援、歩道や生活道路の除雪。

　１人暮らしや高齢者世帯の屋根の雪下ろしや健康支援、救急医療や人工透析患者への対応。

　さらに、ぶどうやイチゴなどのパイプハウスの倒壊被害も相当数にのぼると伝えられており、果樹の枝折れ被害など、農林業の被害調査と救済対策も急ぐよう求めました。

　

  今回は、知事をはじめ３役はじめ災害対策課が中心になって対応に追われています。３０日以降も再び低気圧が県内を襲うと予想されていることから、県は年末年始返上で対応するとしています。

　夕方のニュースでは、停電は午後３時半ごろまでに残っていた市町村で復旧が完了。農業被害額は、県のまとめで現段階ですでに９千億円に上っているとのこと。

　２４日の雇用・経済対策の申し入れで、県庁を訪れた党の５人の県議候補です。オール与党の県議会で、唯一の県民の監視役としてぜひ押し上げてください!

　各選挙区は、神山えつこ（郡山市）、宮川えみ子、長谷部あつし（いわき市）、宮本しづえ（福島市～藤川県議は健康上の理由で引退し、宮本さんへバトンタッチです）、あべ裕美子（伊達市・伊達郡）です。

　　　　　　　　　　　【左から　阿部、宮本、神山、宮川、長谷部の各予定候補】

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

　２４日、今年も恒例になった共産党県委員会と党県議団による県への「第７次雇用・経済対策」の申し入れを行ないました。内堀副知事が応対しました。

　私たちの雇用・経済対策の県への申し入れは、０８年のリーマンショックの年の１１月下旬に始まり、今回で７回目です。県議会内で最初に緊急雇用対策を申し入れたのは共産党で、これを第７次まで継続しているのもわが党だけです。

　今回もまず、来春の高卒未就職問題への対策として、誘致企業などにも雇用を働きかけることや、運転免許を取得する費用への助成を行なうことを提案しました。

　また、就職できなかった場合は、雇用する企業への補助にとどまらず、高卒者にも直接支援金を出すしくみをつくるよう求めました。

　また、年末の雇用・失業者、ホームレスなどに対するワンストップの相談窓口を県の出先の振興局にも設置するよう求めました。　副知事は、振興局ごとにはなかなか難しいが、関係機関とも連携できるようにしていきたいと答えました。

　セーフティネットの充実については、生活保護の適用や、国保税の減免、住居の確保への支援など求めました。

　一方、経済対策としては、内需拡大の事業興しとして県が「住宅リフォーム」助成制度を実施するよう強く求めました。

　参加したそれぞれから一致して「ぜひ住宅リフォームを県でも実施を」と迫ると、副知事も「みなさんから一斉に言われると参りますね」に、みんなで大笑いの場面も。

　２３日の午前中、郡山駅前で第６弾の「郡山派遣村」が開かれ、開村式で私も挨拶させていただきました。反貧困ネットワークのよびかけによるもので、きょうは全県の主要都市で一斉に開催されました。

　きょうの街頭相談には、９人が訪れましたが、反貧困ネットワーク参加の弁護士、ケースワーカー、労働相談や医療スタッフなどの専門家や、郡山生活と健康を守る会、郡山地方労連、そして共産党の私と３人の市議団も共に相談者の相談にあたりました。

　健康チェックコーナーでは、看護師さんによる血圧測定や健康相談も行なわれたり、すでに路上生活から脱出した方などもボランティアとして参加。

　また、きょうは反貧困ネットワークが、「派遣村のようすをぜひ見に来てほしい」と事前に郡山市へ申し入れていたのですが、これに応えて市の雇用労政課と社会福祉課の担当職員２人が派遣村に顔を出してくれました。初めてのことです。

　さっそく橋本市議が、年末の３０日、３１日の市の相談窓口や体制について担当者に確かめていました。市もきちんと体制をとって対応するとのことです。

　郡山派遣村は、３年前のリーマンショックが起きた０８年の年末に始めた夜回りもして路上生活者に知らせるなどして毎年続けています。

　

　私が相談にのった方は、昨日夕方の県内のテレビニュースで知り白河市からやってきた男性でした。失業して４年前に親元に戻ってきたものの、求職してもいまだに仕事につけず、借金も残ったままとのこと。働く場所さえあれば、借金返済も自立して生活することができるのです。

　企業は、もっと労働者を採用すべきです。大企業は内部留保金のほんの２～３％程度をはきだすだけで、国内の多くの失業者をなくすことができるのです。それも正社員として。その社会的責任を果すべきと求めているのは共産党だけです。

　　民主党の菅首相は、「雇用が大事」といっているのですから、企業へ実行させる行政指導をきちんやるべきです。もっとも企業・団体献金を復活させるというのですから、それを期待することは、そもそも無理な話でしょうか。でも、こんな政冶を続けていたのでは、国民のくらしも雇用も良くなる見通しはありません。

　１７日は、県商工団体連合会（福商連）と県政つくる会がそれぞれ県交渉や副知事へ申し入れを行ないました。

　福商連が１１月定例県議会に提出し、共産党紹介の「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願」が趣旨採択となったことから、県に対し改めて担当課の土木部建築指導課へ要望書を提出し懇談しました。

　１１月県議会には、自民党の紹介で全建労の建築組合からも同じ請願が提出され、こちらも趣旨採択となっています。

　こうした１１月県議会でも請願採択や宮川県議の質問もあり、県の担当課も情報収集を始めたようです。

　　交渉では、大工をしている郡山民商会長が、新築の仕事は大手ハウスメーカーがほとんどで、その下請けで入っても赤字に近いような値段で使われること。

　その点、リフォーム事業は地元の建築関係者が直接仕事を請負え、顔見知りだったりすれば細かい注文にも応えられる。近くに仕事があると助かるなど具体的に要望。

　福商連は、秋田県と岩手県宮古市の実施資料を示しながら、特に宮古市は細かい制限もなく使い勝手がよい制度であり、ぜひ県も参考にして実施してほしいと要望。

　今後は、建築関係の土木部だけでなく、経済対策として県の仕事興しとしてまず始めるためには、商工労働部との話合いも必要なこともわかり、次回に行なうことにしました。

　一方、県政つくる会の年末の内堀副知事との交渉は、毎年の恒例になっていますが、同日の１７日に行なわれました。　　　つくる会は、プルサーマルを中止すること、県予算のあり方を県民の医療・福祉・教育を優先すること、３０人学級や中３までの医療費助成などを求めましたが、副知事は、「県にお金がない厳しい状態」を強調するにとどまりました。

　１６日、３人の市議団とともに、郡山市森林組合と郡山商工会議所を訪問し懇談しました。森林組合では、佐久間組合長さんに応対していただき、また結城参事にもお話を伺いました。

　佐久間組合長さんは湖南町の方で、戦後１０年たってから国あげて始まった杉の造林・植林運動から早５０年以上が過ぎ、ちょうど伐採の時期になっていること。

　ところが杉の木は、切ったらそのあとに苗木を植えるなど手を加えなければ、元のような林や森に戻らないそうです。下草を刈ったり一定の大きさまで伸びるまで約７年かかるそうです。

　しかも、伐採して１haあたり約７０万円が山の持ち主に支払われるとすれば、新たに植林するのに３倍くらいの費用がかかるというのは驚きでした。木を切り出したいけれど、そのあとの手入れを考えるとできない、山はますます荒れていくという悪循環というわけです。

　郡山商工会議所では、丹治会頭はじめ、佐々木専務理事、柳沼事務局長さんの３人と懇談させていただきました。今回２回目の懇談です。

　丹治会頭は、農業がダメになれば商売もよくならない。TPPを受け入れれば、郡山の農業に大きな影響が出るとはっきりいわれました。

　私たちもTPP問題についてと住宅リフォーム助成事業が秋田県などで大変好評で、経済波及効果の大きさを述べると大いに興味を持っていただきました。

　１４日、小規模作業所の連絡会、きょうされん福島支部長が、「障害者自立法の廃止と新法制定についての緊急要望」を県へ要望しました。そのあと、和田支部長ら３人が私たちの控室に寄って行かれました。

　菅政権は、現行の障害者自立支援法を、あと３年後の２０１３年８月までに廃止することを打ち出し、自立支援法「改正」法案を提出しました。

　問題は、サービス利用料の「一割負担」を条文上残していることです。これでは、障がい者団体が廃止を求めている一番大きな理由なのに、まったく無視されています。

　このほか、障害範囲の見直し、地域で自立して暮らせるための支援、新法作成の準備予算の措置の４つの当面の課題は全く考慮されていないのです。

　菅政権には「障がい者の問題は、障がい者自身に聴いて!！」との叫びが、聞こえないのでしょうか。

　しかも、現行法の期限は１２０１２年３月。新法成立までの２０１３年８月の空白期間が生じるのです。

　それは、新しく提示されている相談支援事業のしくみが、介護保険との統合も視野に入れているからでしょうか。

　　１４日は、１１月県議会の最終日で、補正予算や議案など２０議案に反対し私が討論に立ちました。また、０９年度決算については、藤川県議が反対の討論を行いました。

　　　今議会には、４６議案が提案されましたが、人勧がらみの職員給与引き下げなどの人件費の減額や旧緑資源機構の山形県と本県をつなぐ大規模林道建設の予算が入っているため、補正予算(第一次）には反対しました。（採決で議案に反対し着席の３人の県議団～写真左端）

　障害者などの福祉施設や自然の家など教育施設、県営住宅の株式会社へ管理させるなど指定管理者を指定する議案５件にも反対しました。

　昨年の国の農地法改悪に関係する議案２件、さらに県国土利用計画の全部変更の議案、また県の建設事業へ郡山市に負担を求める議案と、県営住宅の家賃滞納者へ裁判所に明け渡しを求める訴えの提起５件を含めて反対の理由を述べました。

　一方、意見書提出のうち、議員提出のＴＰＰへの慎重対応を求める意見書については、要望項目に、「ＴＰＰに参加を検討する」ことが前提になっているため、採決に加わらず「退席」しました。私たちは、そもそも交渉参加そのものに反対だからです。

　　　　　　　　　　　【０９年度普通会計決算に反対討論する藤川県議】

　１０日、県に対し、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに対する県独自の公費補助を要望しました。長澤保健福祉部次長と担当課長らが応対しました。

　この秋の臨時国会で、３ワクチンの接種補助が決まったことを受けての申し入れです。県は３ワクチン分の補助金を国から預かって基金に積み、実施市町村へ配分するしくみです。

　新婦人などが以前から運動にとりくみ、私たちも県議会で質問してきたので、大変うれしいことです。ちょうど前日には都道府県の担当者会議が開かれたばかりでした。県は来週末には市町村担当者会議を開く予定とのこと。

　これらのワクチンは３回～４回接種することになり費用は４～５万円前後かかります。しかし、今回国が示している補助は、国と市町村が１/２ずつ負担するというものの、総費用の９割程度しかカバーできません。　

　山形県では、いち早く今年の１２月県議会に国が１/２、県が１/４を助成（４億４，４００万円の補正）する補正予算が提出されました。　

　本県でも、市町村と県が１/４ずつ負担するなどして県民の負担を無料にすべきです。そのための県独自の助成を行なうよう求めました。

　

　７日午前中は、食健連・農民連によるＴＰＰ反対のトラクターパレードが行われました。ＪＡ中央会での集会のあと、トラクターと軽トラックで県庁前までパレード。県に代表者が要請を行いました。私たち３人の県議団も正面玄関に出迎え、激励にかけつけました。

　

午後は、一般質問２日目で宮川県議が登壇。住宅リフォーム助成、米価下落対策、米の消費拡大、木質バイオマス事業、原発増設問題と原発立地地域の振興策などを質問。

　冒頭に、北朝鮮の無差別砲撃を厳しく批判するとともに、理詰めで批判して無法行為を抑えるべきと指摘。

　さらに、千島列島と歯舞・色丹は歴史的に日本の領土であることを明らかにし、ロシアに対し５１年に締結したサンフランシスコ平和条約の千島放棄条項を破棄し、これを交渉の土台にすべきと指摘しました。これに、自民党席まらも「そうだ！」と応援の声がでました。

　「住宅リフォーム助成制度」の創設を求め、経済波及効果についての見解を土木部長に再質問したところ、「新築に比べてリフォームは部分的」などと当たり前の答弁しかできず、その効果について答えようとしませんでした。

　しかし、今議会には民商からも請願がでていますし、自民党紹介で全健総連から同様の請願がでています。自民席からも「それはいい質問だ」と、これも応援の声がでました。

　何しろ国からは、臨時国会で議決した経済対策の補正予算が県にもどーんときているのです。県は１１月補正予算５０億円余に、国から補助の２次補正６８億６，２００万円を追加し、合計１２０億３，５００万円の補正予算を提案しています。

　これを建設業界向けの仕事ばかりでなく、建築業者にも一部使えばよいのではないでしょうか。その具体的な私たちの提案が「住宅リフォーム助成」事業なのです。