１４日、小規模作業所の連絡会、きょうされん福島支部長が、「障害者自立法の廃止と新法制定についての緊急要望」を県へ要望しました。そのあと、和田支部長ら３人が私たちの控室に寄って行かれました。
菅政権は、現行の障害者自立支援法を、あと３年後の２０１３年８月までに廃止することを打ち出し、自立支援法「改正」法案を提出しました。
問題は、サービス利用料の「一割負担」を条文上残していることです。これでは、障がい者団体が廃止を求めている一番大きな理由なのに、まったく無視されています。
このほか、障害範囲の見直し、地域で自立して暮らせるための支援、新法作成の準備予算の措置の４つの当面の課題は全く考慮されていないのです。
菅政権には「障がい者の問題は、障がい者自身に聴いて!！」との叫びが、聞こえないのでしょうか。
しかも、現行法の期限は１２０１２年３月。新法成立までの２０１３年８月の空白期間が生じるのです。
それは、新しく提示されている相談支援事業のしくみが、介護保険との統合も視野に入れているからでしょうか。