請願・意見書提出                                共産党紹介で8団体からTPP反対、教育充実、住宅リフォーム創設、看護師増員など

 【約2万筆の署名を添えて請願する「ゆきとどいた教育を求める署名実行委員会」】

 6日は、制請願・意見書提出の〆切り日でした。今議会党県議団が紹介議員になったのは、8団体です。

 私学と公立の2団体は教育署名をそえた請願、TPP反対の意見書は4団体から(農民連、県労連・農協労連、新婦人)提出。

 住宅リフォーム助成の創設を求める請願と所得税法56条の廃止を求める意見書は県商工団体連合会(民商)から。医師・看護師・介護職員増員と夜勤改善を求める意見書は医労連から提出。紹介議員については他会派が誰もならず、私が県議団を代表してなりました。

 「ゆきとどいた教育の充実を求める全国署名」運動県実行委員会は、6日に約2万人余の署名を添えて14本提出。また2日に提出した私学助成の請願は約1万人余の署名を添えて議長へ直接提出しました。

 ところで、本県が全国に先駆けて実施している「30人学級」について、全国学力テストの結果が悪かったことを理由に自民党などが問題にし始めています。

 しかし、今議会の自民党代表質問では、 「”米百俵”の精神で、当時は全会一致で賛成してきた」と自ら述べておきながら、学力テストの成績が下がったことを理由に後退させようとしているようです。

 しかし、教育は結果がすぐ出るものではなく、長い目でみなければわかりません。コスト重視一辺倒の新自由主義的発想で、教育を同列におくこと自体、見識が問われると思うのですが。