日: 2010年12月2日

　１～２日の本会議は、自民党と県民連合の代表質問が終わりました。２つの会派とも知事選で佐藤雄平知事を支援。２期目スタートの県政運営について、知事の１期目とは様子が変わりました。

　しかし、知事を持ち上げたり、その一方で自分たちの要求をストレートに質問したり、オール与党の県政が始まっています。

　特に、自民党は、プルサーマルを今年８月に受け入れたばかりなのに、早速原発の増設を持ち出し、東電福島第一原発の７，８号機の増設を表明せよと再質問までして迫りました。

　「原発の次は、また原発で地域振興を」というやり方は、すでに破綻しているのではないでしょうか。原発立地町では、他の自治体がうらやむような電源交付金をもらい、それを公共事業やハコものづくりをすすめ、双葉町では不交付団体から交付団体へ転落しました。

　住民や労働者の命や健康と引き換えに、老朽原発を廃炉にし、新規原発をつくってその交付金をあてするというやり方は、本来の自治体のあり方をゆがめています。

　県は、原発に頼らなくても自立していける地域振興策を示していくべきです。県民全体の命と安全に責任をもっているのですから・・・。

　２日、県私学助成をすすめる会が、私立高校生の授業料等学校納付金に対する就学支援事業の拡充、運営費補助の増額、施設・設備助成の実現を求める３つの請願を、１０，１３９筆の署名を添えて議長へ提出しました。

　私立高校生の授業料は、県立高校の授業料無償化に伴い、就学支援金として補助されます。

　県は、これまで生活困窮家庭へ対し県が授業料軽減事業補助金を支出していましたが、今年から国の就学支援事業補助がくることになり、その分県は支出が軽減されています。

　予算では従来の約２億円から今年から１億円弱の支出となっているのですから、その差額分を使って、私学の授業料軽減枠を拡充してほしいというのが、生徒や保護者の要望なのです。

　県内の私学では、３ヶ月授業料滞納すると退学という厳しい措置がある高校もあり、こうしたことが発生しないようにするためにも県の支援が求められます。そして、ヨーロッパのように、子どもたちには公私の別なく、授業料は無償となるようにすべきと思います。