１７日は、県商工団体連合会（福商連）と県政つくる会がそれぞれ県交渉や副知事へ申し入れを行ないました。
福商連が１１月定例県議会に提出し、共産党紹介の「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願」が趣旨採択となったことから、県に対し改めて担当課の土木部建築指導課へ要望書を提出し懇談しました。
１１月県議会には、自民党の紹介で全建労の建築組合からも同じ請願が提出され、こちらも趣旨採択となっています。
こうした１１月県議会でも請願採択や宮川県議の質問もあり、県の担当課も情報収集を始めたようです。
交渉では、大工をしている郡山民商会長が、新築の仕事は大手ハウスメーカーがほとんどで、その下請けで入っても赤字に近いような値段で使われること。
その点、リフォーム事業は地元の建築関係者が直接仕事を請負え、顔見知りだったりすれば細かい注文にも応えられる。近くに仕事があると助かるなど具体的に要望。
福商連は、秋田県と岩手県宮古市の実施資料を示しながら、特に宮古市は細かい制限もなく使い勝手がよい制度であり、ぜひ県も参考にして実施してほしいと要望。
今後は、建築関係の土木部だけでなく、経済対策として県の仕事興しとしてまず始めるためには、商工労働部との話合いも必要なこともわかり、次回に行なうことにしました。
一方、県政つくる会の年末の内堀副知事との交渉は、毎年の恒例になっていますが、同日の１７日に行なわれました。 
つくる会は、プルサーマルを中止すること、県予算のあり方を県民の医療・福祉・教育を優先すること、３０人学級や中３までの医療費助成などを求めましたが、副知事は、「県にお金がない厳しい状態」を強調するにとどまりました。