月: 2016年1月

31日は、朝から大雪。20㎝以上の積雪でしたが、岡田市議との議会報告会には20人が参加。

岡田市議は、昨年の市議選で初当選。高校教師だったこともあり、多くの教員仲間のみなさんや地域のみなさんが大雪をついて参加されました。岡田市議の市政報告で、郡山市議会のようすがよくわかりました。私からも県政報告をしました。

午後１時からは、駅前で戦争法廃止の署名行動。岡田市議と交代でマイクで訴えましたが、大雪だったこともあり30分で終了。足元が悪ったせいもあり4人で15筆でした。

30日、国労郡山工場支部の旗開きがあり、党郡山安達地区委員会を代表して挨拶。戦争法廃止の国民連合政府をつくるため、民主・社民も野党が協力して2000万署名に取り組み、参院選挙で奮闘する決意を述べました。

31日、郡山地方労連の旗開きには岡田市議と参加。岡田市議は、立候補する前まで地方労連の事務局長をしていたことから、挨拶は私、岡田さんは乾杯の音頭をとりました。アトラクションでは津軽三味線の演奏。高橋竹山バリのすばらしい演奏。もっと三味線はスコップとしゃもじ、音はテープレコーダーでしたが・・・。

29日、「政治とカネ」の問題で、ついに甘利経済再生担当大臣が辞任した。ただし、国会議員は続ける。辞任会見は、まったく反省がなく他人事のようでした！50万ずつと大臣室や地元事務所で受け取ったことだけは認めたが、URとの間での金銭授受はあっせん利得罪にあたる。しかも、TPPで「大筋合意」にこぎつけたという張本人。T国会決議を守らず、重要5品目でも3品目で大甘に譲歩したではないですか。農業はじめ、あらゆる分野・産業への影響をどう考えているのでしょうか。

衆参国会の代表質問で、共産党の志位院長と山下書記局長が追及。辞任に伴う会見で山下書記局長は、安倍首相の任命責任と国会での証人喚問が必要と指摘。

それにしても、後任が元環境大臣の石原伸晃氏とは。石原氏といえば、暴言を吐くことで有名ですが、私たち福島県民はあの言葉を忘れていない！「最後は金目でしょ」は、中間貯蔵施設建設をめぐり、地権者である大熊町と双葉町の地権者へ投げつけた言葉でした。

28日の報道で、地元や近隣の県の住民が反対する中、福井県の関西電力高浜原発3、4号機を再稼働させることが明らかになりました。なんと3号機はプルサーマルで再稼働です。

福島の原発事故をまったく教訓にせず、プルサーマルを行うとは。しかも、避難経路の計画が義務付けられる30km圏内には京都府や市滋賀県も入り18万人も暮らしているのです。京都府舞鶴市は5km圏内に一部入り、ただちに避難な地域です。

しかし、同意を求めるのは、福井県と高浜町のみ。京都府も滋賀県は対象から除外されています。電力会社はもちろん、再稼働すすめる安倍政権は許せない！

NHKテレビの夕方の県内ニュースで紹介されたのが、春を告げる東海桜の花木生産者。なんと、私のすぐ近く中田町高倉の神山健一さん。私の中学同級生のお兄さんでした！　早速、ご本人に電話で話しをしました。

２５日、２月定例県議会への知事申し入れを行いました。２月定例県議会は２／１６～３／２２の会期で行われる予定です。大震災・原発事故から丸５年たつ今も約１０万人の避難者がおり、原発事故は収束せず汚染水問題も深刻な事態が続いているのに、政府はこれまでの「集中復興期間」から今後の５年間を「復興・創生期間」と位置付けましたが、本県の復興はまだ緒についたばかりというのが実態です。

県は、国と一緒にロボット産業など、国際研究産業都市構想（イノベーションコースト構想）をすすめて浜通り復興の原動力にしようとしていますが、被災県民や避難者置き去りとならないようにすること。施設の設置費及び運営費については、県負担でなく国に責任を持たせるとともに、構想の中に掲げた火力発電所は、COP21に逆行すること、宇宙・航空産業についても宇宙基本法制定を受けた軍事開発につながらないよう国に求めるべきと指摘。

さらに、頻発している建物の杭打ちデータ改ざんや常磐共同火初の排出ガス量のデータ改ざん、大震災の高速道路工事談合問題、バスの転落事故、廃棄食品の転売問題など重大なモラルハザードが続く背景に過度な規制緩和政策があると指摘。県の監視強化、再発防止で県民の安全・安心につなげるよう求めました。

来年度予算については、安倍政権による戦争法の廃止、TPPへ影響を試算し国会での批准中止、消費税10％への再増税中止を国に求めることや原発の再稼働中止、森林除染の実施など除染対策、賠償や避難者打ち切りを来年３月での打ち切りをやめること。福祉型県政をすすめ医療・介護・福祉・教育の予算の拡充、県職員については女性職員の増員や幹部への登用で女性の視点を生かした県政、復興が続く本県職員の増員や給与引き上げ、人事評価制度の導入中止を求めました。

22日、郡山地区保護司会の60周年記念式典・祝賀会に出席。

私が生まれた頃に創設されたことになります。郡山保護司会は県内でも最大の組織だそうです。犯罪を犯した人を社会に復帰できるよう、家庭的な支援を行ってきたことに頭が下がります。

最近ではこうした人々に県内の除染作業員として働いている人も多くなっているそうです。

保育所を委託されたのは、哺乳瓶などで有名なピジョングループです。すでに全国80ヶ所で展開しているそうでず。

安倍政権が「女性活躍の時代」とうたっている中で、働く女性からすれば企業内保育所は歓迎すべきことです。ただ、保育所の待遇改善も必要になっているのではないでしょうか。

また、挨拶され郡山市長には、私から公立保育所ももっと増やし、待機児童解消をしてほしいと要望しました。

先週は、25日に予定されている２月定例県議会に向けた知事申し入れを県議団で分担して作成していました。

その私たちの控え室に、双葉地方の民間病院の事務長が来られ、大震災・原発事故以後も病院経営を継続してくる中での困難な実情と県への要望をお話しされました。

この地域には公立病院がないため、いわき市や南相馬市の病院から受け入れを断られた救急患車が患者を受け入れ、しかも、除染作業員や復興作業員などが多くなっているとのこと。

20日、「生業を返せ、地域を返せ！」の福島原発訴訟原告団（団長中島孝）・弁護団のみなさんが、営業損害賠償打ち切り問題で県庁で打ち合わせを行い、県原子力損害対策協議会加盟の各団体訪問を行いました。県議団から私と阿部県議が参加し挨拶。また、この訪問活動には県の税理士会もメンバーも参加し挨拶されました。

国・東京電力は、昨年6月に原発賠償指針を改定し、避難区域外の営業損害賠償を7月で打ち切り、将来分として直近の逸失利益の2倍相当分を支払うとしていたのに、実際には「相当因果関係は認められない」と合意しなかったり、それでは説明と違うとただすと2倍相当額については、「半分でどうか」など値切ってきている問題が発生しています。

事前に各団体あてに生業訴訟団から要請文を送っていたこともあってか、県の商工３団体（県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業連合会）の3会長が、昨日この問題について東京電力に申し入れしています。

また、本日20日付けの福島民報と福島民友新聞に生業訴訟団の意見広告が、掲載されました！