日: 2016年1月20日

20日、「生業を返せ、地域を返せ！」の福島原発訴訟原告団（団長中島孝）・弁護団のみなさんが、営業損害賠償打ち切り問題で県庁で打ち合わせを行い、県原子力損害対策協議会加盟の各団体訪問を行いました。県議団から私と阿部県議が参加し挨拶。また、この訪問活動には県の税理士会もメンバーも参加し挨拶されました。

国・東京電力は、昨年6月に原発賠償指針を改定し、避難区域外の営業損害賠償を7月で打ち切り、将来分として直近の逸失利益の2倍相当分を支払うとしていたのに、実際には「相当因果関係は認められない」と合意しなかったり、それでは説明と違うとただすと2倍相当額については、「半分でどうか」など値切ってきている問題が発生しています。

事前に各団体あてに生業訴訟団から要請文を送っていたこともあってか、県の商工３団体（県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業連合会）の3会長が、昨日この問題について東京電力に申し入れしています。

また、本日20日付けの福島民報と福島民友新聞に生業訴訟団の意見広告が、掲載されました！