月: 2018年3月

20日の県議会閉会後の夕方5時から、民進党・共産党・社民党の3党の県議と、県市民連合代表の坂本さんが森友学園問題で福島市の街なか広場で共同街頭宣伝を行いました！

共産党は私神山、民進党は高橋秀樹県議、社民党は紺野長人県議の3人が訴え、進行は、DAAPEの大河さん。3党揃っては久しぶりです。

 

 

 

 

 

20日、最終本会議で党県議団を代表し、2018年一般会計当初予算案などの知事提出議案や議員提出議案の意見書や請願について討論しました。

冒頭に、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんは、国民主権と議会制民主主義を壊す歴史的犯罪と指摘。真相の徹底究明を求めると表明しました。また、討論ではふれませんでしたが、文科省前川喜平前事務次官の公立中学校公開授業で、文科省が執拗に教育委員会に問い合わせをしていたことも、教育への政治不介入を規定している教育基本法に反します（その後自民党国会議員が関与していたことが判明）。いずれも、国政の根幹と安倍政権の進退に関わる大問題です。

さて、今年秋には県知事選挙があります。原発事故から丸7年経つ今、知事は、原発問題や県民のくらし・復興をどうすすめてきたのか、当初予算編成にはどう反映させたのかが問われた議会でした。

まず、原発問題について、内堀知事は全国で相次ぐ原発再稼働に一言も言及せず、東京電力の川村会長の「第二原発の再稼動」発言（民報１/6付け）や、経団連榊原会長の「原発は必要」と県民を愚弄する発言（同３/６付け）が相次いでいることには抗議すらしていません。県民を代表する知事の姿勢を厳しく批判しました。

新年度の当初予算は、約1兆４,400億円が計上されましたが、医療・介護、子育て支援、貧困対策予算は極めて脆弱です。不足している医師・看護師、介護士、保育士や放課後児童支援員を確保する人件費への補助も不十分です。ひきこもりやひとり親家庭への生活・学習支援をしている民間団体に、1ヶ所わずか500万円6ヶ所への補助金を3月末で終了します。高校の教室へのエアコン代もPTA負担です。

その一方で、ロボットなど先端産業の浜通り復興の「イノベーション・コースト構想」には、約700億円を計上しましたが、被災県民置き去りでは真の復興事業といえず、将来の県政にお荷物になりかねないと指摘。その運営費も県民負担が懸念されます。すでに、赤字が判明した医療機器開発支援センターには、新年度から県の一般会計から２億円強、総額約7億円。さらに、県工業団地の地域開発事業にも13億3千万円、総額約93億円を投入します。県の見通しの甘さのツケを県民に回すべきでないと指摘しました。このほか、70歳以上のシニア運転者講習手数料など、各種手数料引き上げ議案には反対しました。

「民泊」の県条例案は、全国の観光地で住民とのトラブルや犯罪が発生していることから、むしろ規制強化が必要と求めました。教員の多忙化解消のためにも正教員の増員こそ必要であり、児童・生徒数の減少に合わせて教職員を削減する教員定数条例案には反対を表明しました。

最後に、議員提出議案の意見書と請願について討論。憲法９条改悪や働き方改悪に反対する意見書と消費税率１０％増税中止を求める意見書は可決すべきと求めました。教育費の父母負担軽減を求める請願は、採択を求めました。

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討論後に採決が行われ、党県議団は知事提出議案111件のうち100件に賛成し、当初予算案など11件に反対。他会派は、知事提出議案にすべて賛成しました。

議員提出議案の9条改憲と働き方改悪に反対する２つの意見書には、共産党と民進党・県民連合会派が賛成しましたが、自民党と公明党が反対し、否決されました。教育費の父母負担軽減を求める請願（新婦人提出）は、共産党のみの賛成で、不採択となりました。

 

きょう夕方から県旅館ホテル生活同業組合と県議会の県観光産業議員協議会役員との第3回目の懇談会・懇親会がありました。

話し合いでは、観光産業や原発賠償をめぐる現状が出されました。観光産業は、まだ震災前には戻らず入湯税をみても７～8割程度、悪い地区では6割程度です。南会津、裏磐梯、教育旅行は56%程度。観光客の入込数は、新道の駅ができると数値が一時的にあがるが、それが県の統計にカウントされている。

特に、驚いたのは賠償への東電の姿勢です。東電は「もう風評はない」として賠償請求に応じず、30件の請求のうち13件がゼロ回答だったそうです。今も県あげて風評対策をしているというのに、とんでもないことです。

また、当初予算の議案に提案されている県民泊条例案に関して、制限は必要との見解です。すでに、犯罪や殺人、女性への暴力など、都会のマンションやアパートなどが使われている実状などが他県で発生していること。県条例は、それを規制するものになっていないようです。

12日NHKニュース9から。ついに、森友学園問題の理財局にないとされた文書が、国会に提出されました。しかも、元の文書には安倍首相夫人の昭恵氏の名前もありました！
安倍首相の国会と答弁では、昭恵氏は関わりを全否定したことが、そもそものスタートだった、と辰巳コータロー議員が指摘。
これだけ証拠が明らかになったのですから、安倍首相自身が国会で答弁したように、首相も国会議員もやめ、安倍内閣は総辞職を！

きょう3・11は、東日本大震災・原発事故から丸7年です。
福島県の追悼復興祈念式に、岩渕友参院議員（白い花の記章をつけています）も出席。私たち県議団と大橋さおり県議予定候補も同席しました。
福島県の原発事難者は、まだ５万人がふるさとに戻れていません。いわゆる自主避難者も含めれば、さらに多くいます。原発は、もういりません。ただちに原発ゼロに！

３/９、国営農地開発事業完了地区への支援要望で、共産党県議団に要請を受けました。県庁に来られたのは、福島県協議会８会長車田次夫）のみなさんです。

この日は、水土里ネット福島会長・母畑地区改良区の車田理事長、雄国山麓土地改良区の猪俣理事長、郡山市東部土地改良区の馬場理事長らが来庁し、要望書を受け取り懇談しました。

これらの農地開発事業は、1960年代半ばに着手しましたが、事業着手から完了まで当初は10数年で完了するはずでしたが、いずれも22～28年という長期間を要したうえ、工事費も5～７倍に跳ね上がりました。

一方、事業着手とほぼ同時期に、自民党による減反政策や農産物の輸入自由化が始まったのです。

現在、担い手の高齢化と後継者不足などもあり、返済は農家の大きな負担になっています。したがって、国営事業であっても県も一緒に推進してきたのですから、県は利子補給の支援にとどめず、「県独自の未納分の融資制度の創設を」の要望にまともに向き合うべきではないでしょうか。

 

6日、党県議団は、内堀知事に対し「福島第二原発廃炉さえ明言せず、東電の川村会長や経団連の榊原会長などの相次ぐ原発被災県民を愚弄する発言に対し、強く抗議すること」を申し入れました。桜井企画調整部長が応対しました。
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東電の廃炉・汚染水対策もなかなかの見通せない中で、安倍政権は全国の原発を次々と再稼動させ、日立製作所が英国に原発を英国に輸出する計画を一体で推進しようとしています。原発をベースロード電源とする国のエネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギー推進に大きく転換することこそ必要です。

ところが、今年1月5日に東電川村隆会長が「この先20年のオーダーでみると使える原発は柏崎刈羽原発と福島第二原発だ」と発言（福島民報１/６）したことに続いて、経団連榊原定征会長（東レ相談役）は「エネルギーを安定的に、経済的な価格で確保するためには原発が必要」と発言（福島民報３/６）しています。

経済優先で県民の安全を後回しにする経済界からの相次ぐ暴言は許せません。まもなく原発事故から7年を迎える福島県民を愚弄するものです。

帰還困難区域を除く避難指示が解除されて1年になりますが、帰還した住民は1割台という現状です。昨年10/10の生業裁判の福島地裁判決では、必要な津波対策を怠った国と東電の法的加害責任が断罪されているのです。

知事が被災県民を代表し、強く抗議を申し入れることを求めました。