３/９、国営農地開発事業完了地区への支援要望で、共産党県議団に要請を受けました。県庁に来られたのは、福島県協議会８会長車田次夫）のみなさんです。
この日は、水土里ネット福島会長・母畑地区改良区の車田理事長、雄国山麓土地改良区の猪俣理事長、郡山市東部土地改良区の馬場理事長らが来庁し、要望書を受け取り懇談しました。
これらの農地開発事業は、1960年代半ばに着手しましたが、事業着手から完了まで当初は10数年で完了するはずでしたが、いずれも22～28年という長期間を要したうえ、工事費も5～７倍に跳ね上がりました。
一方、事業着手とほぼ同時期に、自民党による減反政策や農産物の輸入自由化が始まったのです。
現在、担い手の高齢化と後継者不足などもあり、返済は農家の大きな負担になっています。したがって、国営事業であっても県も一緒に推進してきたのですから、県は利子補給の支援にとどめず、「県独自の未納分の融資制度の創設を」の要望にまともに向き合うべきではないでしょうか。