月: 2013年2月

 

 

 

 

 

２８日、党県議団を代表し代表質問を行いました。１時間の質問(片道分)は、初めてで結構長く感じます。でも、５人の交渉会派だからこそ代表質問ができるのです。質問内容も十分多岐にわたり展開できました。今回私は、５５問の質問になりました。

知事に対しては、安倍政権発足後初めての議会だったので、まず安倍自公政権に対する評価を尋ねました。知事は、復興に向かって期待を寄せる内容の答弁でした。また、原発問題に関して３つ質しました。①被災者支援打ちきりや東電の賠償打ち切りの根拠になっている野田前首相の「原発事故収束宣言｣の撤回を国・東電に明言させよ　②知事も認めた「人災｣を国と東電にも求めよ　③福島原発「全１０基廃炉｣を国・東電に求めよ。

これらはすべて「オール福島｣の願いだからです。知事は、「今後も引き続き粘り強く国と東京電力に求めていく｣と答弁しましたが、これは重要な答弁です。原発事故から２年かかりましたが、知事ともこの３点で認識が一致しました。

この他、焦点になっているTPP、消費税増税、生活保護削減、体罰・いじめ問題。さらに、除染労働者問題、賠償、県内自主避難者を含む被災者支援、介護・福祉問題などについて、県や教育委員会に質問しました。

 

２/１８に開会した２月県議会。会期は３/２５までの３６日間です。昨年より長い会期となったのは、３/１は県立高校の卒業式に加えて、３/１１に県が東日本大震災が発生２周年の祈念行事（犠牲者追悼と復興イベント）を開催するため、議会も休日としたためです。

　１８日の開会日には、知事の所信表明があり、また「北朝鮮の核実験に断固抗議する決議」（決議文は福島県議会のＨＰに掲載）を全会一致で採択しました決議では国際社会の声を無視して強行されたものと指摘し、さらに「唯一の被爆国日のわが国としても、また本県においては１昨年の福島第一原発原子力発電所事故以来、放射能災害によって全県民が甚大な被害を被っている現状からも、断じて容認できない暴挙であり・・・」としました。

また、議員の「政務調査費」に係る地方自治法の一部が改正され、条例の名称を変更し「政務活動費」に改正します。これも全会一致で採択しました。全国議長会で改正の方向が決まり、福島県議会としては名称変更はするものの、基本的には範囲は拡大しないことを確認。また、これを機会に、議会内に常設検討委員会を設置することにしました。

【代表者会議で、「北朝鮮核実験に断固抗議する決議」に関して意見を述べて】

さて、今週から各会派の代表質問が始まりました。２月県議会は各会派１人６０分間で、通常の２倍。今回共産党県議団は、２８日午後１時～私が行います。開会日から当局の「質問取り」があり、ほぼ約６０００字強の原が固まりつつあります。

今回、「安倍政権誕生」にかかわって、ＴＰＰ、消費増税、生活保護費改悪をはじめ、「原発問題」では原発収束宣言の撤回、人災、福島原発１０基廃炉について知事の認識を問います。

さらに、原発労働者や除染労働者のピンハネ問題、賠償問題、被災者支援や避難自治体への支援では、復興公営住宅や借り上げ住宅支援ほ補助、子ども・被災者支援法、医療・福祉分野の処遇改善、子ども・教育では、屋外遊びや原子力災害に伴う心の支援策、いじめ・体罰、３０人以下学級や特別支援学級のあり方など、５０数項を質問します。

傍聴にお出でいただければ幸いです。なお、当日はラジオ福島でも放送されますのでお聞きいただけますのでお知らせ致します。

２/１６、私の地元中田町の芸能祭に来賓参加。一緒に、「高原列車は行く」、「青い山脈」の歌も歌わせていただきました。

中田行政センターの西村所長さんは、芸達者。「高原列車・・・」のリズムにのって軽やかに踊り、会場の笑いをさそいました。お陰で、そのあとの来賓挨拶も、大変なごやかにできました。

今回は、寒さ対策のため会場を体育館から公民館の会議室に移して開催。実行委員のみなさんの奮闘で、りっぱな手づくりの舞台が用意されました。大人たちはもちろん、柳橋保育所の子どもたちもかわいい踊りを披露してくれました。

２/１６、郡山のビッグパレットで開かれた、環境省と共催の「第１回放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」を傍聴しました。この放射線に関するシンポジウムは３回シリーズで開催されます。

第２回は２/２３（土）「食べる」をテーマにコープふくしまからの報告を二本松市男女共生センターで。第３回は「運動」をテーマに福島市で開催される予定です。県民の傍聴はできますので、詳しくは県へお問い合わせ下さい。

県内には、福島県や各市町村には放射線の専門アドバイザーがおりますが、一堂に会して意見交換するのは初めてとのこと。実に、全国の各大学や専門機関から来県していることにあらためて驚きましたが、これまでほとんどなかったようです。

今回は、福島大学共生システム理工学類の筒井雄二教授と、福島医大神経精神医学口座の矢部博興教授の２人の講演があり、それに対する質疑という形で意見交換されました。

筒井教授は、「原発事故が引き起こした子どもたちのストレス・大人たちのストレス」の講演で、原発事故による放射能に対するストレスを、母親などの行動を数値化して調査結果にまとめたユニークな報告でした。

矢部教授は、精神医という立場で「福島のメンタルヘルスの現状とケア」と、地震・津波被害受けた相馬市での精神病患者の被災者支援にあたった経験からの報告でした。

特に、興味をそそられたのは、筒井教授の報告です。原発事故による心理的ストレスは、「長期にわたる恐怖や不安への曝露」、「自由な活動の制限」による心理的ストレスが問題であり、通常、災害時に問題にされるPTSD（心的外傷後ストレス障害）と質的に違う対応が求められていると指摘しています。

その調査方法もユニークです。自主避難者が多い福島県の中通り地域を調査しましたが、４～１２歳の子どもを持つ保護者から、例えば洗濯物を外に干すか、干さないか、県外産の野菜を買うか、買わないかなどのアンケートに答えてもらい、それを数値化し、グラフに表しました。

また、筒井氏からは「科学的にまちがいがないと説明しただけでは、住民の不安は取り除かれない」、「ストレスの原因を取り除くこと。そのための除染、保養など」「子どものストレスは、屋外でおもいきり遊べないことなので、保養や屋外遊びが必要」とも指摘されました。

会場からのアドバイザーからの意見交換で、専門家同士も放射能に対する考え方や受けとめの差について互いに認識が深まったようです。今回は、その意味でも実り多いシンポジウムでした。

２/８、東京で会議のため上京。せっかくなので、新装された夜の東京駅をみて見ようと、一度改札口を出て外からみてみました。なかなか風情がありました。

【東京駅改札口の構内の天井】

【夜野東京駅～後ろには高いビルが立ち並んで】

 

 

【改札駅構内で～日中の東京駅全景は、こんな感じなのでしょう】

 

 

 

１８日から開会する２月定例県議会。請願や意見書の締め切りは、開会日１８日夕方５時までです。１５日は紹介議員の要請で各団体の来室があいつぎました。

１４日、きょうは定例の県議団会議。２月県議会は２/１８～３/２５の会期で開かれる予定です。

今回、私は代表質問をする予定ですが、持ち時間は予算議会なので代表は６０分間。質問内容はたくさんありますが、団会議で検討しました。もちろん、まだ原稿は全部出来上がっていないのですが、当局との「質問取り」は開会日以降の来週です。

県が発表した当初予算について団で討議しましたが１兆７，０００億円台。その約半分が復興関連予算です。安倍政権の大型公共事業、企業誘致などのハード面がち目立ちますが、１人ひとりのくらしと生業の再建への予算は少ないのではないでしょうか。

また、きょうは宮川県議の？歳の誕生日。ケーキを食べながら盛大にお祝いしましたよ！

 

福島県労連・労働相談センターからのお知らせです。

来たる２/１４（木）正午～７時ＰＭ、除染労働者１１０番を実施します。この間、国直轄除染のおいて不適な作業実態や危険手当てが支払われていないなどの事例がマスコミで大問題になりましたが、そうした実態があればぜひご相談下さい。秘密は厳守します。下記のところへお気軽にご連絡を!

福島県労連・労働相談センター（福島市）は、フリーダイヤル０１２０-３７８-０６０、０２４-５２２－４１１０、０２４-５２１－８４９４です。　自治労連福島県本部（郡山市）は、０２４－９２５－９０１２です。

１１日、埼玉県議団長柳下れい子県議、松岡正継県議の２人の県議、加須市の佐伯市議と共に、双葉町役場がある埼玉県加須市旧騎西高校を宮川・阿部県議の３人で訪問しました。

双葉町は、井戸川町長が議会から町長不信任を突きつけられて議会を解散し、その町議選が終わったばかりです。その後、井戸川町長が突然辞任を表明し、３月には町長選があります。今回の町長辞任をめぐって、避難者から今後の生活の不安が大きく広がっているとの連絡を加須市議からあり、きょうの訪問となりました。

この日は、井戸川町長も任期最後の日でした。３・１１から１年１１ヶ月目の月命日とあって、町長は最後の公務として追悼集会に出席のため在庁していて、私たちもお会いできました。

この高校に現在避難している町民の方は約１４０人、９０世帯です。平均年齢は６８歳で、２人の高校生から９７歳、９３歳、９２歳の方も。９７歳の方は車イスで介護必要となりましたが、あとの２人はお元気とのこと。

約２年間も一時避難所が続いていること自体異常なこととはいえ、これが、原発事故による避難の実態です。国は、仮設や民間アパートへの２次避難の家賃補助について、災害救助法を適用させたくないようで、「賠償で対応を」と県へ回答しているとのことですが、とんでもないことです。原発事故さえなかったら、こんな避難などせずに済んだのです。

避難者との懇談会では、今後の生活不安が訴えられたほか、財物賠償は再取得できるような賠償・補償をとの要望や、２０代の孫娘の放射能による健康が賠償よりも心配だという高齢者の声もありました。

 一方、双葉町との懇談では井上副町長らが応対。冒頭に、双葉町からの要望書が党県議団あてに手渡され、私が代表で受けましたが２４項目の要望がよせられました。

今後、役場機能はいわき市植田に移転する予定とのことで、すでにいわき市とは協議済みですが、年度末に移転予定は少し先にずれるようです。

８日、双葉郡の区長会長のみなさんが、各会派へ要望書提出のため来室しました。区長さんたちがこうした要望書をまとめ、提出するのは初めてのことではないでしょうか。

要望内容は、私たちも共同できるもので、特に財物賠償については、はっきりと「再取得可能な賠償額を」と要望していることは当然です。少し話も伺いました。