月: 2012年1月

２８日、平野達尾男復興担当大臣が来庁し、知事に１８才以下の医療費無料化を見送る方針を伝えました。野田首相は関係閣僚に検討を指示すると約束していたのに、県民の期待を裏切る行為です。

県は、昨年１１月に１８才までの医療費無料化を国と野田首相にも直接要望していました。知事は国に強い不満をあらわにしたようですが、知事は「重要な施策なので県として実施することを検討する｣と決意を表明しました。

　【２９日付け福島民報のトップ記事で紹介】

　　　　【同日、福島民友もトップ記事で】

　【同日、しんぶん赤旗もトップで報道。母親たちからは国に抗議の声も】

　本来なら、原発放射能による健康被害の支援は国が全面的に行なうべきであり、そのためにも１８才までの医療費無料化は当然のことです。しかし、県が国を待たずに県独自で実施することは大いに評価できます。

問題は、県民や市町村負担なしの制度にすべきです。その財源は、別に国に要求するなどして、引き続き国へ働きかけていくことが必要です。

１８才までの医療費無料化は、私たちが県議選で公約に掲げていたもので、１２月県議会でも私が代表質問で取り上げ国が実施しない場合は県が実施すべきと求めていました。また、自民党や民主・県民連合も１２月県議会終了後に県に要望書を提出していました。

ところで、同日平野復興担当大臣は、県が創設する「原子力損害応急対策基金｣に約４００億円交付すると決定したことを知事に伝えました。

県は、この基金で子どもたちが線量の低い地域で活動する際の補助や、学校給食の検査機器を整備するとしています。

さらに、県は国の損害賠償で線引きされ、対象外とされた県南や会津地方への賠償もこの基金から支出するとのこと。いずれも具体的内容はこれからです。

 

２７日、私が委員の県議会の商労文教委員会は、サテライト校についての現況調査・現地視察を行ないました。

まず、県庁内で県教委から説明を受けたあと、相馬市にある小高工業高校を訪問。サテライトの集約化で移転予定地の南相馬市サッカー場と、親元を離れて暮らす宿泊施設の旅館を視察しました。

県教委は、昨年５月９日の週に、原発事故の発生で避難区域にある県立高校について、県内５地区の県立高校の空き教室等を借りて、２４ヵ所（その後２ヵ所増設)の「サテライト｣を開設しました。

県教委によれば、避難区域から５/１時点で１，７００人の生徒が県外･県内に避難していたとのこと。５/１０にサテライトが始まり、その時点で１，８１０人の生徒が各サテライトで授業を受けることに。これまでに県外や県内の高校へ転校した生徒は６０人です。

避難区域の相馬･双葉地区には、県立高校が８校（双葉、双葉翔陽、浪江・浪江津島分校、冨岡、原町、相馬農業、小高商業、小高工業の各高校)と、その後避難指定を受けた相馬農業飯舘校も加わり、９校に。中通りや会津地域の県立高校のサテライト教室に、避難所などから通学を始めたのです。

避難所、仮設住宅、民間借り上げ住宅などから住み慣れない地域での通学は、大変な精神的･身体的負担のはずです。

　【小高工業高校が移転する南相馬市のサッカー場】

　一方、昨年９月、避難準備区域の解除に伴い、県教委は新年度から自校へ復帰させたり、それができない高校は他の県立高校やいわき明星大学の協力をえてサテライト校の「集約化｣方針を出しました。浪江高校と同津島分校、富岡高校の国際スポーツ学科を除き、サテライト校は今年度３月末で廃止します。

サテライ校は一定やむをえない面があったものの、今回の集約化方針については教育現場や保護者などからさまざまな意見がでています。

生徒たちが、避難所の親元から離れて下宿や旅館を借りて集団生活することへの不安もあります。さらに、県教委の説明では宿泊先の食費代は自己負担を求めるとしています。

額について質すと月に２万５，０００円ぐらいに抑えたいといいますが、原発事故さえなかったら生じなかった負担です。避難している親や生徒に負担を求めるべきでないと思います。

　今回、小高工業高校を視察しました。現在、相馬市内の旧相馬女子高内のプレハブ校舎で授業をしています。新年度から集約化し、南相馬市のサッカー場を借りて仮校舎を設置します。　

　【プレハブ仮校舎の教室は狭い。先生の机がくっつくほど】

　仮校舎は、現在のプレハブ校舎２棟を移転して使うといいますが狭いし、うすっぺらで夏は暑く冬は寒い。エアコンがあってもストーブばなく寒いので、支援物資のコートやひざかけでしのいでいるとのこと。

　

【この学科は４１人。後ろまでびっしりと】

　実習は、日本通運の倉庫を借りて行ないます。機械は、警戒区域から移動できないのと老朽化もあり新しく購入するとのことですが、それでも実習に必要な７～８割程度。ぎりぎりでまずスタートせざるをえないというのが学校の現状でした。

　　　　

　【保健室も細長い部屋で】

　それにしても、震災･原発事故直後に教育長は「未曾有の大災害だから「戦時対応｣をと言っていたのに、実際には「平時の対応｣しかとってくれなかったという厳しい批判の声は、どの教育現場からも共通してあがっています。

すでに今月から県立高校の一期選抜入試も始まっています。まだまだ避難先の移動が続いている中で、新入生や在校生にとっても、また家族にとっても子どもの進路をどうするのか、苦渋の選択を強いられていることはまちがいありません。

原発事故さえなかったら・・・・小高工業は、卒業後は東電に就職というコースにもなっていました。今年は東京都や県外への就職が多いとのこと。

２５日、須賀川市文化センターで開催された県商工会連合会の復興めざす決起集会に阿部、宮本県議と３人で参加しました。

会場には、県内各商工団体１，０００人が参加。会場で採択された大会宣言文を、来賓で出席していた県選出の国会議員、民主党現地対策本部長の吉田泉議員などへ手渡しました。

【挨拶する尾村島根県議】

　２６日、島根県議団が来庁し大震災･原発事故について懇談しました。前日には南相馬市の現地調査に入っています。

島根県議団は、昨年４月の県議選で２人に増えました。県庁所在地の松江市議団と出雲市議団、中林県委員長ら９人で視察にこられました。

島根県は、全国で唯一県庁所在地に原発があります。しかも、県庁から原発との距離はわずか９キロとは。２基あり、３基目が建設中で９割がた出来上がっているそうです。

そのせいか、福島原発事故を教訓に廃炉にするのではなく、防波堤をしっかりつくることや社会的弱者の避難をどうするのかなどの避難計画づくりを充実させて、原発を稼動させていく方針とのこと。

 

福島原発事故を本当に教訓にするのであれば、「原発ゼロ｣以外にはないと思うのですが。いったん爆発したら人間の手には終えないものであり、その放出された放射能汚染は、時間的にも空間的にどこまでも広がり続け、長期にわたって害を及ぼし続けるものであり、人間とは共存できないものです。それを、私たち福島県民は身を持って体験させられているのです。

ぜひ、全国の原発もゼロにするたたかいを、ご一緒に広げてほしいと思います。

　２３日～２４日は、県議団５人で双葉町が役場ごと避難している埼玉県加須市に行ってきました。　

　地元の党組織と佐伯党市議は、双葉町が加須市に避難した直後からずっと支援してくれています。２３日の夜は、民間の借り上げ住宅の空きを紹介してくれて、年末から移り住んだばかりの双葉住民の方々と懇談しました。

　原発が爆発した時やその後の大変な避難の実態、今の生活や思いや要望等を具体的にお聞きしているうちに、時間はあっというまにすぎていきました。

　【私の右側が加須市の佐伯由恵市議です】

　２４日は、双葉町の仮役場がある旧騎西高校を訪ねました。地元の共産党の佐伯市議とともに、井戸川克隆町長、井上一芳副町長らと懇談。　

　　　　　　【双葉町役場が避難している旧騎西（きさい)高校】

　　福島で会議があるという井戸川町長は、３０分時間をとっていただき県議団と懇談。

　加須市に避難した理由については、原発の放射能から町民を守るため、特に子どもたちを守るためにできるだけ遠くに避難させたいとの思いからだったとのこと。

　この騎西高校に避難してきた町民は、当初１，３００人いたそうです。その後、若い人たちは職を求めてアパートなど民間借り上げ住宅に移ったそうで、ここには現在お年寄りなど３００～４００人が同校内の教室の避難所で暮らしています。

　　井上副町長からも、地図をみせていただきながら避難誘導した当時のようすを伺いました。

　爆発した時は、白い綿ぼこりのようなものが降ってきて、あたり一面数分間は何も見えない状態だったとも。井戸川町長自身も被曝したことはまちがいないといっていました。

　　このあと、避難者が入所している校舎内を案内していただき、住民の方から直接お話を伺いました。

　【弁護士さんから説明を聞いて、双葉町独自の賠償請求用紙に記入しようとしていた町民の方にその用紙をみせて頂いて】

　ある女性の方は、原発損害賠償のことを考えると夜なかなか眠れないと言っていました。双葉町は、東電が策定した請求書では難しすぎるため、双葉町は弁護士に依頼し、簡易な請求書を作成し請求していること。弁護士による説明会を６回開いていますが、それでも慣れない請求書類です。

 【お風呂場と洗濯室の近くにある廊下で、ちょうど陽だまりで休んでいた女性のみなさんたちと】

　５階の調子室では、埼玉県立加須げんきプラザの応援で、デイサービスの一貫として手づくりうどんの料理教室。楽しそうで、笑い声に包まれていました。

　原発事故による悲劇と避難は今後も続きます。今後、今回の山形に続く県外視察の調査をふまえ、県政でも国政でも生かしていかねばと思いつつ加須市をあとにしました。　

　　　【埼玉県加須駅。大宮から在来線で北の久喜駅へ行き、そこからまた乗り換えて】

　

　２３日、被災県民と市町村を支援する予算にと知事へ要望書を提出しました。今年は県が「復興元年｣と位置づけていますが、これに冷水を浴びせるような野田政権のＴＰＰ交渉参加や消費税増税と社会保障との一体改革に明確に反対を求めること。

　原発問題では、浪江町の採石場から高い放射線量が含まれた砕石が、県内の災害復旧問題についての対策をとること。

　国の除染モデル事業において、下請けの作業員が簡易トイレも設置されずに作業させている事例があることを指定し、労働者の作業安全を守るために国に是正を求めるよう要望。

　また、原発賠償金の仮払い金などを受け取った農家や自営業者などへ、国税庁が事業所得扱いとして課税するという方針について、撤回を国へ求めるよう要望。

　　昨年１２/１６に、野田政権が「ステップ２｣の完了をもって原発事故が収束したと宣言してからは、どうも賠償も除染も、できるだけ範囲を狭めようという意図がありありです。

　１８才までの医療費無料化についても国はやらない方向で検討、などと報道があるが、これもとんでもないことです。

　だからこそ、どの問題をとっても今年は、「オール福島｣で国と東電とたたかっていかねばならない歴史的な分かれ目に立っていることを強調。共に力を合わせていくことも述べて知事へ要望内容を説明しました。

　１９日は、仙台で党国会議員の笠井亮、大門みきし、高橋ちづ子議員と小池晃政策委員長、被災３県の県議団が一同に会する県議選後初の交流会議を開きました。国への要望や被災３県の取り組みなどについて交流しました。

　岩手県や宮城県は、復興に向けた取り組みが問題を抱えながらも各分野でいろいろ実施されていることがよくわかります。

　それと対象的なのが原発･放射被害を受けた福島県です。ようやく１２月末に県の復興計画ができたばかりですし、原発放射能の影響は大きく、１５万人を超え（うち県外避難者6万人余)の避難者が、流浪の民となって今後の生活設計が立てられないでいること。その違いをはっきりを感じました。

　前日訪問した山形県の避難者からの要望など広域避難の問題、県内の除染がなかなかすすまない実態や、原発損害賠償、健康支援対策の課題、県議選で私たちが公約に掲げ、知事も１８才までの医療費無料化を国に要望していることも伝えました。

 子どもたちをめぐる学校現場の課題と教員不足問題、雇用や産業支援では農林水産業への放射線被害とその対策についても意見交換しました。

朝山形を出発する時は、こんなに雪がどっさりでしたが、仙山線で仙台に着くと全くなく、違いにびっくり

　１８日、県議団５人そろって山形市へ行き、県外に避難している県民と懇談してきました。５人になって初めてです。

　山形県には、１月現在で福島県から約１万３，７００人が避難しており、そのうち山形市には約５，７００人、米沢市には約３，８００人となっています。ほとんどは、民間のアパート住まいです。

　山形県では、吉村県知事はじめ、受け入れ先でも親身になって支援して頂いていることが良く分かりました。

　私たちは、山形市内にある「避難者交流支援センター｣で懇談会を開きました。この支援センターの協力をいただき、当日は約２０人が参加されました。

　南相馬市から職員が１人派遣されていますが、今後、福島市も派遣する予定のようです。

　小さいお子さんをもつママたちは、自主避難者母の会をつくり活動していて、昨年郡山市に提出した要望内容を説明し、私たちにも要望がよせられました。

　例えば、子どもたちの医療費は県内では窓口無料ですが、県外では元の自治体へ申請書が必要です。多い時は１０枚にもなるそうで、その間医療費を立替えることになり負担が大変です。元の市町村と同じサービスを他県でも受けられるようにしてほしいとのこと。

　また、避難しているのは母子が多いが、幼稚園や保育所に入れない子どもたちがたくさんいること。地元の保育所は待機児童がいるくらいなので、避難者用の県外保育所や幼稚園を県独自で設置してほしいとも。

　たしかに、１年近くも幼稚園にも保育所にも入れないまま幼児期を過ごしているのは異常なことです。いずれも、県を超えた広域的な対応が求められていることがわかりました。

　土日は、県内の自宅に戻るが、往復の交通費が大変。そのため、山形ではなんとＮＰＯ団体が無料の往復バスを運行してくれていることがわかりました。これには驚きました。福島県からの支援が何もないとは、本当に恥ずかしく思いました。

　また、高速道路の無料化についても、４月以降もぜひ継続してほしいと他の方からも要望ありました。

　ところで、本県や市町村からの情報がほとんど届かない。福島県民として守っていますというメッセージがほしいと。

　さらに、避難者同士のネットワークをつくりたいが、個人情報保護法で誰がどこに避難しているのかわからず、互いに連絡をとりあうことがなかなか難しい。法の柔軟対応や何らかの手立てが求められます。

　住まいについても不安が寄せられ、今の借り上げ住宅の期間延長と、それ以上になれば今の借り上げ住宅を震災住宅扱いとして認めることができないかなど。

　警戒区域から避難している高齢者を抱える親子は、浜通りの自宅には戻れないので、息子の仕事を他県でみつけ転居したいが、再度借り上げ住宅を他県でも借りられるか。９０才代の親も、他県の施設へ入所移動が可能なのかどうかと質問もよせられました。　

　最後に、私たちはよせられた多くの質問や要望を国や県へつなげていくことを約策。懇談会をもったことを、率直に喜んでいただき少しほっとしました。

　来週２３～２４日には、埼玉県加須市に避難している旧騎西高校へ行き、双葉町役場と避難者を訪問する予定です。

　政調会の２日目の１６日、１５日に二本松の三保市長が行なった記者会見で明らかにされましたが、昨年震災後に新築された二本松市内のマンションの基礎部分から高いセシウムが発見された問題・・・。

　ＮＨＫなどマスコミで報道されたのでご存知の方も多いと思いますが、その後の調査でマンションの基礎材に使われた砕石は、線量が高い警戒区域の浪江町津島にある石材会社のものでした。

　二本松市では通学路の舗装工事にも使用していましたし、きょう２０日は福島市のマンションでも見つかっています。

　それにしても、国の「スピーディ｣の情報がきちんの情報が、浪江町や福島県民にきちんと報道されていればこんな事態も防げたはず!!

　ここで産出された砕石は、ちょうど３・１１以降の第一原発が爆発したあとの一番線量が高かった１ヶ月間の間に産出されたものでした。放射能が高い地域になっていたことも知らずに操業していたわけで、この点でも国と東電の責任は重大です。

　この日の政調会では、私たちもこの問題の原因や他に同じようなことがないかどうかを質したところです。県も調査をすると回答し、きょうは国の機関とともに砕石場の現場に同行したようです。

　問題の徹底解明とマンション住民の転居などについても支援していべきです。

　１５日は、地元中田町の新年会でした。今年は、原市長も参加し挨拶されました。

　私の挨拶で、原市長が述べた原発放射能の除染対策にもふれて「今年はオール福島で国と東電に迫っていきましょう｣と述べたら、鏡開きで一緒になった市長から「神山さんに同感です｣といわれました。

　参加者からも「オール福島はいいね｣とか、「５人の交渉会派になってすごい。期待しているよ｣、「孫のためにも原発のことお願いね｣と声を頂きました。

　原発事故の収束と全基廃炉、そして除染対策、賠償、健康支援は県民共通の願いになっていることを地元でも実感しました。