県が独自に18才までの医療費無料化を決断／ 原子力損害応急対策基金400億円が交付決定

２８日、平野達尾男復興担当大臣が来庁し、知事に１８才以下の医療費無料化を見送る方針を伝えました。野田首相は関係閣僚に検討を指示すると約束していたのに、県民の期待を裏切る行為です。

県は、昨年１１月に１８才までの医療費無料化を国と野田首相にも直接要望していました。知事は国に強い不満をあらわにしたようですが、知事は「重要な施策なので県として実施することを検討する｣と決意を表明しました。

　【２９日付け福島民報のトップ記事で紹介】

　　　　【同日、福島民友もトップ記事で】

　【同日、しんぶん赤旗もトップで報道。母親たちからは国に抗議の声も】

　本来なら、原発放射能による健康被害の支援は国が全面的に行なうべきであり、そのためにも１８才までの医療費無料化は当然のことです。しかし、県が国を待たずに県独自で実施することは大いに評価できます。

問題は、県民や市町村負担なしの制度にすべきです。その財源は、別に国に要求するなどして、引き続き国へ働きかけていくことが必要です。

１８才までの医療費無料化は、私たちが県議選で公約に掲げていたもので、１２月県議会でも私が代表質問で取り上げ国が実施しない場合は県が実施すべきと求めていました。また、自民党や民主・県民連合も１２月県議会終了後に県に要望書を提出していました。

ところで、同日平野復興担当大臣は、県が創設する「原子力損害応急対策基金｣に約４００億円交付すると決定したことを知事に伝えました。

県は、この基金で子どもたちが線量の低い地域で活動する際の補助や、学校給食の検査機器を整備するとしています。

さらに、県は国の損害賠償で線引きされ、対象外とされた県南や会津地方への賠償もこの基金から支出するとのこと。いずれも具体的内容はこれからです。