フランス経済学者トマ・ピケティ氏が来日し、若い世代支援の税制改革を提言

 2013年に出版された「21世紀の資本」の著者フランスの経済者トマ・ピケティ氏が来日し、「若い世代を支援する税制改革をすべき」と東大で講演し、31日のNHKニュースで報道されました。

彼の発言テロップをみてもどれもまともですが、安倍政権はこれと全く逆行しています。

大企業の法人税をまず減税しておいて、私たち国民には消費税を5%から8%へ、さらに10%へ。

子どもの6人に1人が貧困というわが国で、社会保障を改悪し、医療・介護・福祉を後退させれば、国民の格差が広がるのはあたり前です。

雇用も非正規雇用が増大し、賃金もなかなか上がらず、ブラック企業やブラックバイトが横行しています。

今回のピケティ氏の発言にあるように、若者をはじめ国民の立場に立った政治に転換するよう、あらためて安倍政権に突きつけていきましょう。

神山悦子さんの写真
神山悦子さんの写真

高橋ちづ子衆院議員らが、被災者生活再建の強化を求め大臣へ要望

27日、 高橋ちづ子衆院議員らが、被災者の生活再建支援の強化を求め、山谷えり子大臣へ要望書を提出しました。

 (以下は、写真を含め高橋ちづ子衆院議員のフェイスブックからの転載です)
高橋ちづ子さんの写真
高橋ちづ子さんの写真
 

きょう午前中、被災者の生活再建等に対する支援強化を求めて、大平喜信、畠山和也、藤野保史、堀内照文各衆院議員、井上哲士、田村智子、仁比聡平各参院議員とともに、山谷えり子防災担当大臣に申し入れました。

□■□■申し入れ文■□■□
2015 年1 月27 日
防災担当大臣 山谷えり子 様
日本共産党国会議員団

被災者の生活再建等に対する支援強化に関する申し入れ

今年は被災者生活再建支援法の契機となった阪神・淡路大震(1995 年1 月)から丸20年の節目の年です。その被災地では、高齢被災者などの実態を無視した借上げ住宅からの機械的な“追い出し”や災害援護資金の返済など、「復興災害」といわれる事態が被災者を苦しめており、被災者が“終の棲家”として安定した生活を安心して送れるようにすることが求められています。
東日本大震災は発生(2011 年3 月)から3 年10 か月が経ちますが、なお23 万人を超える被災者が避難生活を強いられています。被災者の生活環境の改善を急ぐとともに、住宅の再建を可能とする具体的な支援が必要です。福島原発事故による避難住民の帰還を機械的に押し付けるのではなく、個別の事情に応じた支援をきめ細かくおこなうことを真剣に考えるべきです。
一昨年の災害対策基本法の改正等で、「被災者一人ひとりの生活再建」が位置づけられました。広島での土砂災害をはじめとした豪雨・土砂災害や火山活動、豪雪による災害が相次いでおり、住まいの再建に対する支援が増々必要となっています。また、被災者生活再建支援法の見直しについては、東日本大震災の発生で先送りされてきたものであり、これら災害の被災者が、一日も早く自立した元の生活を再建し、被災地域の復興を実現するうえで焦眉の課題となっています。
政府が、以下の事項について速やかに見直しをおこない、真に実効ある支援制度とすることを強く求めます。

1.被災者生活再建支援法については、東日本大震災をはじめとしたこの間の災害の実態をふまえ早急な見直しを図ること。
① 支給限度額については当面全壊で500 万円に引き上げるとともに、半壊も支給対象とすること。
② 一部地域が適用対象となる自然災害が発生した場合、すべての被災区域を支援対象とすること。
③ 地盤や屋根を含めた住家としての機能喪失の度合いをより正確に被害認定に反映させること。
④ 住宅だけでなく生業を支える店舗や施設・設備を支援の対象にすること。
⑤ 国の負担割合の引き上げを含め、基金の規模を上回る大規模災害が発生した場合の対応など、国の責任を明確にした支援制度とすること。

2.災害救助法を積極的に活用し被災者の救助に万全を期すこと。
① 滅失世帯数だけでなく多数の者が救助を必要としているという適用基準(施行令第1条第1項の第3号および第4号)の活用を周知徹底し、積極的な適用を図ること。
② 住宅の応急修理や堆積土砂排除などに係る所得や年齢要件を撤廃し、救助を必要としている被災者全員を救助の対象とすることができるようにすること。
③ 生業に必要な資金の給与(第23条第1項第7号)をはじめ県知事が必要と判断すれば現物でなく金銭を支給して救助をおこなうことができるという規定(同条第2項)について、東日本大震災での生業支援等もふまえ被災者の自立支援という観点から積極的運用を検討し活用すること。
④ 救助は国がおこなうものとされており、国の財政負担については最大100分の100とすること。

3.今冬の豪雪対策について
① 幹線道路の除排雪費用に対する補助を拡充すること。
② 市町村道の除排雪経費に対する補助を実施するとともに、交差点や歩道、空き家や高齢者などの弱者世帯に対する除排雪を支援すること。


躍進した党国会議員、さっそく議案提案権を行使し「政党助成金廃止法案」を衆院に提出

 躍進した党衆議院の国会議員団21人が、国会開会日の26日、さっそく議案提案権を行使し、「政党助成金廃止法案」を衆院に提出しました!

(以下の写真は、高橋ちづ子衆院議員のフェイスブックから転載です)

高橋ちづ子さんの写真

1人の力では事は成就せず

 中田町の50代の有志が「中田町を考える会」をつくりたいと集まり、共産党と民主党の県議・市議が呼ばれました。私と高橋よしはる市議が参加しました。 中田町のために党派を越えて力を貸してほしい、というのが主旨のようです。
 写真は、有志の1人が、各議員に出かける直前に書にしたためたものをプレゼントしてくれたもの。 1人ずつ言葉が違います。私には、「1人の力では事は成就しない」と言う意味の「独木不林」を頂きました! 早速、居間の壁に貼りました。毎日この言葉をかみしめて、県議選に向かって頑張ろうと思います!
神山悦子さんの写真
神山悦子さんの写真

東京電力の原発で相次ぐ重大事故~第1・第2で死亡事故、刈羽原発でも重傷事故

22日夕方、19~20日にかけてあいついで相次いで発生した東電の原発作業員の死亡事故について、県から説明を聴取しました。

今回死亡したのは、第1原発で雨水タンクの整備をしていた作業員と、第2原発で点検作業をしていた作業員で、2人とも県内在住者でした。

実は、昨年3月末にも、第1原発で土木作業員が死亡したばかり。東電は、その事故原因についていまだに公表していません。

県の説明によれば、東電は1/15に安全対策総決起大会を開いたばかりだったとのこと。

その数日前に作業員がケガをし、総決起大会を開いて拳を振り上げた当日にも、作業員が指を骨折するケガが発生。そして数日後に、今回の2人の死亡事故と刈羽原発でも1人が重傷事故。東電の原発で、事故が相次いでいます。

今回死亡した2人とも下請け作業員ではなく元請会社のベテランだったうえ、基本的な作業手順のミスという共通点があるとのこと。

現場では、国・東電が作業スピードをあげよとの見えない圧力が支配しているとの指摘もあります。事故原因の徹底究明と、作業の安全対策、廃炉・収束作業にふさわしい労働者の処遇改善が求められます。

ところが、県の担当者がすぐに現場にかけつけ情報収集していると、労働局から県は出すぎないようになどと言われたそうです。東電の労災事故だから、県が出るなということでしょうか、とんでもない態度です。

現在、第1原発の作業員は1日約7千人。1年前の3千人台の2倍以上に増えています。この中には外国人労働者も多数いると聞いたので県に調査を求めたところ、東電はその人数を把握していながら「公表しない」と回答してきたといいます。

IMG00782一方、21日に開かれた原子力規制員会の定例会で、田中委員長は建屋周辺の井戸・サブドレインの処理後の地下水を海に放出する方針を発表。「海洋放出やめよ」との傍聴者の発言に対し、田中委員長は「人が死んでもか」と筋違いの暴言をはいたそうです。海洋放出も暴言も、とんでもないことです!

 


2月定例県議会の予算・主要施策について知事申し入れ/「人間の復興」を最優先に!

20150122142138[1]DSC_8528 22日、各会派が2月定例県議会の予算と主な施策について知事申入れを行い、共産党県議団は9項目(県予算、復興・イノベーション構想、原発事故対応、除染・中間貯蔵施設、完全賠償、被災者支援、農林・中小企業支援、子育て支援・教育行政など)について要望。

私は、今年は戦後70年・被爆70年、阪神大震災から20年、また東日本大震災・原発事故から4年、そして5年目に入るという節目の年であることを踏まえ、県民1人1人の復興、住まいと生業の再生を中心とした「人間の復興」、福祉型県づくりの予算となるよう求めました。DSC_8534

DSC_1003一方、安倍政権は、昨年12月の総選挙後、商工業者等の原発事故損害賠償の打ち切り方針や中間貯蔵施設建設での地権者を置き去りにして業者を選定するなど、「強権的な姿勢」をいっそう強めてきていること。

国の原発再稼働・海外輸出と「福島切り捨て」は、表裏一体のだと指摘し、県の役割発揮を求めました。

 


県復興共同センターが賠償打ち切り問題で県に要望

DSCF5068-480x318[1]19日、県復興共同センターが、商工業者への損害賠償打ち切り問題で県へ要望。

16日の経産省との交渉内容を県に伝え、県としても県原子力損害賠償対策協議会の全体会を開くなどして、国へ素案の撤回を求めるよう要請しました。


郡山民商新年会~商工業者への損害賠償打ち切り問題で避難業者が報告

10933924_398931620282180_408175238528665436_n[1]18日夜は、郡山民商の新年会に高橋よしはる市議と共に来賓で参加(写真:挨拶する高橋市議。手前は七海会長)

また、16日に、原発賠償の営業損害が来年で打ちきりする問題で、経産省と交渉してきた会員が報告。富岡町で自動車整備工場をしていたこの方は、いま郡山に避難しています。

「いつまでも国の賠償があると自立できなくなる」との答弁に、怒りを 込めて「自動車整備は、機材がなければ仕事にならない。機械を持ち出すことも、新たに金をつぎ込んで再開するのも簡単じゃない。それが分かって言っているのか!」と思わず机を叩いたと。


地元の中田町新年会で挨拶

10929954_398925566949452_1159807563293310661_n[1]18日は、地元中田町の新年会でした。品川市長も来賓で参加。

私は来賓挨拶で、「今年は、戦後・被爆70年、阪神大震災から20年、そしてわが県の大震災と原発事故から4年、5年目に入る節目の年。

知事は4年だっても光と影があると言っているが、影の部分に光があたるよう頑張っていきたい」と述べ、また県道に凍結防止装置が設置されたことも報告。

10404168_398925630282779_5324928838614704065_n[1]1922396_398925656949443_3274662964889063070_n[1]

出し物では、お正月に各戸を廻る神楽も登場。私の地元町内会の青年たちが、演じました。聞けば私の娘と同級生もいました。

実はまだ、続いていることを知らなかったのですが、どうも私の部落以外の地区で続けているのだそうです。