2015年1月22日 – 神山悦子ブログ

東京電力の原発で相次ぐ重大事故～第１・第２で死亡事故、刈羽原発でも重傷事故

22日夕方、19～20日にかけてあいついで相次いで発生した東電の原発作業員の死亡事故について、県から説明を聴取しました。

今回死亡したのは、第１原発で雨水タンクの整備をしていた作業員と、第2原発で点検作業をしていた作業員で、2人とも県内在住者でした。

実は、昨年3月末にも、第1原発で土木作業員が死亡したばかり。東電は、その事故原因についていまだに公表していません。

県の説明によれば、東電は１／１５に安全対策総決起大会を開いたばかりだったとのこと。

その数日前に作業員がケガをし、総決起大会を開いて拳を振り上げた当日にも、作業員が指を骨折するケガが発生。そして数日後に、今回の2人の死亡事故と刈羽原発でも1人が重傷事故。東電の原発で、事故が相次いでいます。

今回死亡した2人とも下請け作業員ではなく元請会社のベテランだったうえ、基本的な作業手順のミスという共通点があるとのこと。

現場では、国・東電が作業スピードをあげよとの見えない圧力が支配しているとの指摘もあります。事故原因の徹底究明と、作業の安全対策、廃炉・収束作業にふさわしい労働者の処遇改善が求められます。

ところが、県の担当者がすぐに現場にかけつけ情報収集していると、労働局から県は出すぎないようになどと言われたそうです。東電の労災事故だから、県が出るなということでしょうか、とんでもない態度です。

現在、第1原発の作業員は１日約7千人。1年前の3千人台の2倍以上に増えています。この中には外国人労働者も多数いると聞いたので県に調査を求めたところ、東電はその人数を把握していながら「公表しない」と回答してきたといいます。

一方、21日に開かれた原子力規制員会の定例会で、田中委員長は建屋周辺の井戸・サブドレインの処理後の地下水を海に放出する方針を発表。「海洋放出やめよ」との傍聴者の発言に対し、田中委員長は「人が死んでもか」と筋違いの暴言をはいたそうです。海洋放出も暴言も、とんでもないことです！

２２日、各会派が２月定例県議会の予算と主な施策について知事申入れを行い、共産党県議団は９項目（県予算、復興・イノベーション構想、原発事故対応、除染・中間貯蔵施設、完全賠償、被災者支援、農林・中小企業支援、子育て支援・教育行政など）について要望。

私は、今年は戦後７０年・被爆７０年、阪神大震災から２０年、また東日本大震災・原発事故から４年、そして5年目に入るという節目の年であることを踏まえ、県民１人１人の復興、住まいと生業の再生を中心とした「人間の復興」、福祉型県づくりの予算となるよう求めました。

一方、安倍政権は、昨年１２月の総選挙後、商工業者等の原発事故損害賠償の打ち切り方針や中間貯蔵施設建設での地権者を置き去りにして業者を選定するなど、「強権的な姿勢」をいっそう強めてきていること。

国の原発再稼働・海外輸出と「福島切り捨て」は、表裏一体のだと指摘し、県の役割発揮を求めました。

19日、県復興共同センターが、商工業者への損害賠償打ち切り問題で県へ要望。

16日の経産省との交渉内容を県に伝え、県としても県原子力損害賠償対策協議会の全体会を開くなどして、国へ素案の撤回を求めるよう要請しました。