月: 2013年12月

２６日、共産党も加盟する「みんなで新しい県政をつくる会」は、来年度の県政執行に向けて知事への要望を提出、村田副知事が応対しました。

今回は、①安倍政権の悪政から県民のいのち、くらし、営業を守ること、②原発事故にともなう県民の切実な要求実現に向けて、引き続き全力をあげること、③安心して住み続けることができる～福祉･教育の充実を最優先にした県政をつくること、④中小企業の復旧･復興を支援し、地域循環型の産業育成をはかること、以上の４項目について要望。

特に、安倍政権の悪政に関しては、この臨時国会で強行採決された「秘密保護法」について、村田副知事は「基本的人権の尊重などが侵害されかねない。法案が通ったあとも多くの識者から危惧する声があがっている」とし、「原発事故情報については、法律の成立いかんに関わらず、県として今後も情報開示を求め続けていく」との考えを表明。

さらに、国･東電へ県内「１０基廃炉」の早急な決断を求め、来年の県主催の３・１１追悼式では「１０基廃炉」の問題を位置づけるよう要望。これに対しては、知事が式の挨拶では「１０基廃炉」を述べているとのことですが、つくる会は「１０基廃炉を明確にした県民が多く参加できる集会とすべき」と改めて要望しました。

　私も「安倍政権は、福島原発事故をなるべく小さくみせ、第３次提言では東電を温存させる方向を打ち出すなど、評価できないものが含まれている。しかも、として、最近発表した原子力政策大綱では原発を基本電力にすえるなどに転じた。県としては安倍政権の原発再稼動の動き、分断も許さない立場で、国に立ち向かうよう、知事に伝えてほしい」と伝えました。

　２４日、郡山駅前で郡山の消費税なくす郡山の各界連の署名行動が取り組まれ、私も参加しました。

　師走の寒風吹きすさぶ中でしたが、高校生や主婦、男性も「８％の消費税増税は大変な負担だ」、女子高校生は、「えー消費税増税をやるんですか。ぜひぜひやめさせて！私反対だからみんなも書いて！」と友だちもさそって書いてくれました。

　また、森さん、高橋喜治市議と岩崎真理子市議とともに私もマイクで訴えました。臨時国会では法人税を引き下げた一方で、国民への消費税増税を１０月に決定したひどさ、公明党は１０％増税当たり前に軽減税率を求める欺瞞さを述べ、消費税増税なしでも財政再建も社会保障充実に道があること。

　そして、「立場の違いを超えて、来年４月からの実施中止の一点で力を合わせましょう」と呼びかけました。

１７日、１２月定例県議会の最終日。本会議場での最終採決が行われ、それに先立ち党県議団を代表し、知事提出議案と請願・意見書についての討論に立ちました。

　この中で、原発推進はじめ、秘密保護法案をめぐる強行に次ぐ強行を重ねて採決し、憲法９条２項の改憲をねらう安倍政権の危険な暴走を批判。暴走すればするほど、自らの基盤を掘り崩す「安倍政権の終わりの始まり」と指摘しました。

安倍政権の暴走は、原発被災地の福島県民にも容赦なく襲いかかってきています。その１つが、消費税増税と社会保障の一体改悪です。

　県は、安倍政権が８％への増税を決定したことを受け、そもそも原則徴収義務がない使用料･手数料への転嫁を行ない、来年４月から引き上げるための条例改正を３０数件、１億１万円余を提案。

しかし、１億円１千万円程度は、県の予算規模からみても、大型公共事業規模からみても充分県が吸収できる金額だと主張し、３１件の引き上げ条例案には反対しました。

　また、請願･意見書についても、わが党紹介の継続議案「集団的自衛権の行使と憲法改悪をしないよう求める意見書」、「秘密保護法案の廃案を求める意見書」、民商婦人部からの「所得税法５６条の廃止を求める意見書」、

さらに、TPPを前提にした減反廃止や農地集積し企業に売り渡す政策をやめ、「政府が米の需給と価格に責任をもつ米政策の確立を求める」新規意見書などに対しては、自民･公明が「否決」との対決姿勢をあらわにしてきたので、これらに賛成する討論を行ないました。

一方、公明党が提出した、「消費税増税対策で軽減税率制度の導入を求める意見書」や「介護保険の新たな地域支援事業の導入に関する意見書」、「企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書は、消費税１０％増税を容認していることや、介護保険で新たに市町村に負担を求めようとしていること、法人税減税を前提としているものだと批判し、反対を表明しました。

　公明党は、安倍政権のブレーキ役どころかアクセル役を買って出ている姿勢がこれらの意見書にもよく表れています。９月県議会に続き１２月県議会でそれがより鮮明になってきました。県議会でも「自共対決」です。

また、長谷部県議が２０１２年度の決算に反対する討論を行ないました。大震災･原発事故から２年目にあたる昨年の県予算執行は、県民１人１人に寄り添うと言いながら、実際には子どもの健康支援でも、小中学校の教室のエアコン設置は市町村まかせであり、放射線量が低い所へ出かけてのふくしまっ子体験活動応援事業や、一部損壊家屋への支援も不十分だったと指摘。

県立病院事業会計決算については、震災前からの統廃合によって３つの県立病院しかなくなっているが、震災原発事故を受けた本県こそ公的病院が必要であり、７つの生活圏ごとに１県立病院の設置をと主張しました。

　討論のあと、採決が行なわれました。県原水協からのわが党紹介で継続扱いだった「核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」については、自民党も賛成し、全会一致で採択されたことは画期的です。

　背景には、今年の原水爆禁止世界大会でも日本政府の態度に批判が高まっていましたが、ようやく日本政府が国連で今年１０月に署名したことがあるからでしょう。

 

１５日、二本松市で「福島県内の全原発廃炉を求める会」の結成集会が開催されました。会場内は参加者であふれ、４５０人が集う熱気あふれる集会となりました。用意した資料が不足したり、パイプ椅子も次々と追加されたほどでした。

郡山の名木昭さんが開会挨拶。９人の呼びかけ人を代表して前知事の佐藤栄佐久氏が挨拶。佐藤氏は、地元の用事があると退席しました。

そのあと、立命館大学名誉教授の安斎育郎氏が「福島原発事故の現状と廃炉の展望」のテーマで約１時間の講演。さらに、呼びかけ人の１人でもある芥川賞作家･福じゅう寺住職の玄侑宗久氏の「柳の根っこ」で講演。

安斎さんは、時々笑わせながら原発批判をしたためにアカデミックハラスメント（アカハラ）を受けながらも放射防護の立場から、それを防げなかったと原発事故後に福島に週３日支援や調査活動にきていること、生き方・人生訓までたっぷり聞かせていただきました。

玄侑宗久さんの話も情感たっぷりの話で、県民に「分断」が持ちこまれたが、「福島第一原発、第二原発もゼロに」の１点で、思想信条、政党の違いを超えてやっていきましょうとよびかけました。

福島県知事と県議会議長への結成総会の決議の「陳情書」を遠藤宮子元福島女団連会長が読みあげ、最後に小渕真理アウシュヴィッツ平和博物館長が集会アピールを読みあげ、それぞれ参加者の拍手で採択。閉会挨拶は、吉原泰助元福島大学学長が行ないました。

 県内は、きのう初雪。私の地元もきょうもこんな雪景色です。

 

１２日から県議会の各常任委員会の審議が始まりました。１２月県議会には総額３９億５,６００万円の増額補正が計上されました。主なものは、ＪＲ只見線の全線復旧のための基金造成の経費、中小企業等のグループ補助事業費経費が計上されました。

また、来年４月からの消費税法及び地方税法の改正に伴う使用料・手数料の引き上げ条例案が提案されています。直接の影響だけで３４件、総額で１億１千万円以上にも上ります。

私が今度所属することになった土木委員会の審査でも、消費税増税がらみが１２件提案されています。ただ、この中には船舶や航空機の着陸料の使用料なども含まれているので、一概に反対とはなりませんが、消費税増税の影響が、早くもこんなところに出ようとしています。もちろん、県民負担となるものには反対です。

加えて、県が推進しようとしている再生可能エネルギーの水力発電の登録が規制緩和となったことに合わせて、河川使用料を「徴収できる」とする条例案が提案されました。県が原発に代わる再生エネルギーを爆発的に推進を目指しているのですから、地域主導型の小水力発電には「減免」すべきです。

　  　　　　　　　

　翌日は、現地調査。宮城県境に近い新地町の常磐道のインターチェンジの工事現場へ。もう１つは、津波被害を受けた相馬港や沖防波堤の復旧工事を海上から視察。写真は、常磐道新地インターチェンジ料金所の工事現場。この階段を降りれば管理棟へ地下トンネルでつながっています。

 

 

 これまで４０年もかけて沖防波堤をつくってきたものが、写真のように、３・１１の大津波で一瞬で破壊されたそうですが、それをわずか５年間で修復すると言うのです。そのスピードもさることながら、予算のつけ方も半端ではないようです。 

相馬港の４号ふ頭は、相馬工業団地に天然ガス（LNG）の基地が建設されることになり、LNGを運んでくる大型船用のふ頭改修をすすめていました。

相馬港は、津波被害直後は無残ながれきの山でしたが、今はケーソンを建設するためののあらゆる機械や、クレーンがひしめいています。

　この復旧も大事かもしれませんが、避難者への支援や復興公営住宅などはほとんど進んでいません。「人間の復興」が、後回しにされています。これでいいのでしょうか。

 

 

１０~１１日は県議会の一般質問が、きょうは宮本しづえ県議が登壇しました。原発事故から２年９ヶ月になろうとしていますが、いまも１４万人を超える避難者がいます。

宮本しづえ県議は、この現状を示しながら、まず参議院で安倍政権が「秘密保護法案」を強行採決したことにふれ、原発情報隠しやこの法律がもたらす暗黒社会を誰も望んでいないこと、撤廃に向けた新なたスタートの日となったと表明しました。

そのうえで、被災者支援については、仮設住宅だけとせず「借り上げ住宅の住み替え」を国に強く求めるべきと質問。再質問もして県の考えをただしましたが、県は今後も引き続き国に求めていくと答弁するにとどまりました。

避難者の「住み替え」問題は深刻です。原発事故による長期避難によって、子どもが成長したり、高齢者が介護度が進んだりするなど事情が変化します。国は、原発事故という特異な状況をつくった責任があります。柔軟な対応をするのは当然ではないでしょうか。

また、国の賠償紛争審査会が決めた避難指示解除された避難者が１年で賠償が打ち切るとしたことについて、「終期ありき」とした国の方針の撤回を求めるよう知事に再質問。知事は避難の実態にみあった相当な期間と十分な賠償を引き続き求めていくとしました。

　このほか、社会保障の充実については、特養待機者１万人の早期解消を求め、特養ホームの増設を求め、さらに教育行政については、原発被災を受けた本県だからこそ３０人以下学級の拡大、教員の多忙化の解消、避難自治体の学校の施設整備支援、全国学力テストの実施の見送りと市町村別結果公表はしないよう求めました。

９月県議会で「秘密保護法案」の慎重審議を求める意見書を全会一致で採択している福島県議会は、５日の各派代表者会議で、私たち共産党県議団など４会派からの申し入れについて議題となり、私も民主や未来ネットの会派代表も、あらためて申し入れの内容の補足説明をしました。

　自民党会派の代表は、先週党本部に口頭で伝えたことを理由に４会派の共同提案には入らないと表明。

しかし、平出孝朗（ひらいでたかお）新議長は、代表者会議終了後に議長談話を発表すると表明し、平出県議会議長の「談話」は、この日文書で各会派に配布されました。

　この議長談話について、夕方のNHKテレビ県内ニュース番組でも議長へインタビューしたようすが放映されました。

また、７日付け赤旗日刊紙でも、平出議長へのインタビュー記事が掲載されています。さすが、福島原発事故を受けた多くの県民の思いを代弁したものとなっています。

　参院本会議では、６日夜中に安倍政権が多数で強行採決したことから、きょうの午後１時から郡山のみなさんと抗議の宣伝行動を駅前で行ないました。

２０人がこの行動に参加し、７０人余の署名が寄せられました。時折北風が通り過ぎる寒い日でしたが、ビラの受け取りはいつより多いと感じました。

 

５日、参議院特別委員会で「特定秘密保護法案を自民・公明が本日夕方強行採決しました。これに先立ち、県議会では、午前１１時４０分すぎから自民・公明を除く４会派が共同して廃案を求める県庁で共同記者会見を行いました。４会派は、民主・県民連合、ふくしま未来ネット、日本共産党、福島・みどりの風です。

私が共産党県議団を代表し、９月県議会でこの法案の慎重審議を求める意見書を全会一致で採択しているが、福島での広聴会で７人全員が慎重・反対の意見を述べていたのに翌日衆議院で強行採決したことなど、やり方含め自公政権の内容もやり方も問題であり、廃案しかないと意見を述べました。記者会見での声明文を作成したわが党の長谷部県議も同席しました。

ところで、この声明の直前、代表者会議終了後、平出議長がこの法案に関する「議長談話」を発表しました。しかし、自民会派も公明党会派も私たち４会派とは一緒にできないとの態度をとったのです。

夕方、福島駅前で自民・公明を除く県議会４会派と、民主・共産・社民・維新の会もそろって街頭から訴えました。共産党、民主党、社民党のそれぞれの宣伝カーもズラリと並び、私たち４会派の代表は民主党の宣伝カーから、共産党の宣伝カーには他党の県議もそろって並ぶめずらしい光景となり、ＮＨＫはじめマスコミ各社も夕方のテレビで報道しました。

５日～６日は、代表質問で、未来ネットの本田県議のあとに共産党県議団からは阿部裕美子県議が代表質問で登壇しました。原発事故・汚染水対策について知事の「非常事態」として認識した、その後の対応について、自民・公明与党が提出した避難者支援などの第３次提言について、２点で知事の見解を求めました。

また、あんぽ柿や原木しいたけ農家の放射能汚染対策や賠償問題については、前向きな答弁もありました。

 

１２月定例県議会が、３~１７日の１５日間の会期で開かれます。きのう開会され、知事の所信表明があり、またこの日は請願・意見書の提出の〆切日だったので１日中慌ただしい日でした。党県議団は、教育署名実行委員会から提出された請願・意見書１２本と農民連からＴＰＰがらみのコメ減反政策について紹介議員になりました。

一方、安倍政権は今週６日にも臨時国会の会期末までに「特定秘密保護法案」を参院で強行採決しようと狙っています。福島県議会は、９月県議会で「慎重審議を求める意見書」を全会一致で採択しています。そのせいか、衆議院特別委員会の地方公聴会が全国唯一福島市で開催されました。しかし、自民・公明推薦の公述人を含め７人全員が原発事故の情報隠されていたことに触れ、慎重・反対を述べたにもかかわらず翌日衆議院で強行採決したのです。

３日の県議会開会の前日から、議長から国会へ何らかの意思表明をするよう求めてはどうかと他の会派にもよびかけ、開会日の午前９：４５に議長へ申し入れをしました。申し入れたのは、私たち共産党県議団と民主・県民連合、ふくしま未来ネット、福島・みどりの４会派です。自民は先週役員で党本部へ行った際にこの点について述べているとし、公明会派は誰も登庁していなかったので４会派で行いました。

議長は、５日の代表者会議の議題には入れたものの、まだ態度ははっきりしません。今週は５~６にの代表質問が本会議であるので、「決議」という形にならないかと今他会派と調整していますが、自民が受け入れるかどうかは微妙です。

このあと、教育署名提出実行委員会が、１０時から集会を行い県議団もそろって参加。教育庁への要請、県議会議長には２万人の余署名をそえて請願書と意見書１２本を提出しました。

現場の教員や新婦人の役員からは、震災・原発以降の子どもたちの変化や深刻な実態が次々と報告されました。教育予算の増額と教員を増やすことがいっそう求められています。

３０日、郡山のユラックス熱海で開催されたＪＡ主催の「ＴＰＰ交渉から「食と暮らし・いのち」を守る福島県民集会に県内各地から１，７００人余が集まりました。来賓として、村田副知事、平出県議会議長、県選出国会議員がそれぞれ挨拶。また、県町村会、市議会議長会、町村議会議長会、県議会議員も出席し、私たち県議団の阿部県議、宮本県議、神山３人が檀上で紹介を受けました。

しかし、地元選出の自民党国会議員も民主党の国会議員も、「農業は大事だ」「東日本大震災を受けた本県の復興のためにも頑張る」と述べつつも、「ＴＰＰ交渉参加に反対する」とは一言も表明しなかったのです。私は、「ＴＰＰについては？」と国会議員にも聞こえるようにヤジっていたのですが。特に、自民党の坂本剛二衆院議員の挨拶には会場内もざわつきました。

党地区委員会は、会場入口で集会に参加するみなさんへ、チラシを配布しながら郡山市議団の岩崎市議、高橋市議、県議団３人で街頭から訴え、参加者も手を振って応えてくれました。