１２日から県議会の各常任委員会の審議が始まりました。１２月県議会には総額３９億５,６００万円の増額補正が計上されました。主なものは、ＪＲ只見線の全線復旧のための基金造成の経費、中小企業等のグループ補助事業費経費が計上されました。
また、来年４月からの消費税法及び地方税法の改正に伴う使用料・手数料の引き上げ条例案が提案されています。直接の影響だけで３４件、総額で１億１千万円以上にも上ります。
私が今度所属することになった土木委員会の審査でも、消費税増税がらみが１２件提案されています。ただ、この中には船舶や航空機の着陸料の使用料なども含まれているので、一概に反対とはなりませんが、消費税増税の影響が、早くもこんなところに出ようとしています。もちろん、県民負担となるものには反対です。
加えて、県が推進しようとしている再生可能エネルギーの水力発電の登録が規制緩和となったことに合わせて、河川使用料を「徴収できる」とする条例案が提案されました。県が原発に代わる再生エネルギーを爆発的に推進を目指しているのですから、地域主導型の小水力発電には「減免」すべきです。
翌日は、現地調査。宮城県境に近い新地町の常磐道のインターチェンジの工事現場へ。もう１つは、津波被害を受けた相馬港や沖防波堤の復旧工事を海上から視察。写真は、常磐道新地インターチェンジ料金所の工事現場。この階段を降りれば管理棟へ地下トンネルでつながっています。
これまで４０年もかけて沖防波堤をつくってきたものが、写真のように、３・１１の大津波で一瞬で破壊されたそうですが、それをわずか５年間で修復すると言うのです。そのスピードもさることながら、予算のつけ方も半端ではないようです。 
相馬港の４号ふ頭は、相馬工業団地に天然ガス（LNG）の基地が建設されることになり、LNGを運んでくる大型船用のふ頭改修をすすめていました。
相馬港は、津波被害直後は無残ながれきの山でしたが、今はケーソンを建設するためののあらゆる機械や、クレーンがひしめいています。
この復旧も大事かもしれませんが、避難者への支援や復興公営住宅などはほとんど進んでいません。「人間の復興」が、後回しにされています。これでいいのでしょうか。