政調会で、農産物の分析器と内部被ばくの測定機器を一気に増やすよう要望・公立大学法人中期目標検討委員会第1回

30日、9月県議会に向けた政調会でした。5日には、臨時県議会が開かれます。臨時議会には、1,370億円の補正予算が提案されます。

これは、7月末に発生した新潟・会津の豪雨災害復旧費約130億円や中小企業支援の補正予算など。

そして、すでに6月補正で計上さている県民健康調査に要する費用について、国から2次補正予算で補てんされた分約962億円を基金に積むものです。

さらに、9月定例県議会は27日に開会予定ですが、補正予算は200億円規模になることが明らかになりました。

この間、国の1次、2次補正予算も活用して東日本大震災関係には総額3,903億7,100万円の増額補正がされました。9月定例県議会には、これに200億円規模の補正が計上される予定です。

私は、内部被曝低減を対策のためにも農産物や土壌汚染の分析機器が圧倒的に不足していること指摘し、一気に大量に設置すること。子どもたちや県民の内部健康調査機器の増設が必要なことも求めました。

政調会終了後、公立大学法人の中期目標について県議会で検討する検討委員会の私が県議団を代表しメンバーに入り、第一回目の会議が開かれました。9月県議会tまでに意見をとりまとめ議長と知事へ提出します。


28日告示、9/4投票で郡山市議選をたたかう3人の市議候補・安心して住み続けられる郡山を取り戻します! 小池晃さんが駅前で街頭演説    

来たる8/30夕方5:30~郡山駅西口で、小池晃党政策委員長と3人の市議候補が訴えます。私もお話します。ぜひ、おでかけ下さい!

橋本のりゆき市議、高橋よしはる、岩崎まりこの3人の市議はみなベテラン議員です。大震災、原発事故を受けて初めてたたかう市議選です。40の定数に43人が立候補予定で、少数激戦のもようです。

3人の市議候補は、震災・原発事故を受けた子どもと市民が、「安心して住み続けられる郡山」を取り戻すために全力をあげます。

今、3人の市議候補がそれぞれ市内で放射線量を測定していますが好評です。私も街頭演説をしていると「自宅の庭を測ってくれますか」と声がかかります。測って線量を知るとホッとするようです。

もし数値が高いとしてもきちんと市民に知らせることが大切です。高ければ直ちに除染するなど、低減対策を行なえばよいのです。

全面賠償を東電と国に求める先頭に立って頑張ります。東電にもはっきりものがいえるのは、日本共産党が企業や団体から政治献金を一切受けとっていない政党だからです。

県議選も年内にある予定です。県政・市政と連携して市民のいのちとくらし、なりわいを守るために私も3人の市議候補と一緒に頑張ります。共産党3人へのご支援をぜひよろしくお願いします。

ところで、岩崎市議の地域で街頭演説した県営柴宮団地でまたも地震被害が。建物の土台付近の土が流動化の影響のせいか、土がえぐられています。線量も測ってほしいと要望され、周辺を測定しました。県にも早速岩崎市議とともに対策を求めました。


県災害対策本部へ第22次の申し入れ・滋賀民報の取材を受けて

25日、県災害対策本部へ第22次の申し入れをしました。今回は、放射能汚染対策の強化と子どもと県民の健康を守る対策については、ホールボディカウンターの増設、食物の線量測定器や費用が安価な分析機器の大量配置、すべての学校にエアコンの設置を求めました。

  

さらに、8月末に避難所が閉鎖されるが、生活、雇用、経営などの多面的で被災者に寄り添った親身な支援をすること。

原発の全面賠償の実現、地震被害については特に学校施設の復旧を急ぐことと、一部損壊住宅への支援と宅地損壊についても支援を求め、7月末で募集を打ち切ってしまった事業再開をめざす被災した中小企業への経費補助については、追加募集を行なうよう求めました。

これらの要望について、県災害対策本部事務局の古市生活環境部次長が応対しました。

ところで、きょうは滋賀民報社が来庁し、原発被災地となった福島県での奮闘について、直接県議団に聞きたいと3人で取材を受けました。


郡山市議選がまもなく告示です

  【高橋よしはる市議とともに街頭宣伝】

 郡山市議選の告示が今月28日に迫っています。9/4投票まで橋本のりゆき、高橋よしはる、岩崎まりこの3人の現職が再選めざして奮闘中です。

今回は、4月のいっせい地方選が延期され、ようやくこの日程に決まったのですが、あと1週間で本番を迎えます。私も3人のブロックで街宣で市民に訴えています。

原発放射能の影響は郡山で深刻な事態になっています。

何しろ市議団の話では、2学期から転校する予定の子どもが700人を超え、1,000人になるだろうとされているとのこと。1つの中学校が消えてしまうことに等しい人数です。

ですから、校庭の表土はいち早く実施した郡山市ですが、もっと細かい線量測定と通学路や側溝など生活空間の除染をスピード感をもって行う必要があります。

郡山は全国2位の米どころですが、コメの分析が今の検査体制では明らかに無理です。県にも市にも分析機器が全く足りません。JAでも設置しているとはいえ、圧倒的に不足しています。

今の県の分析機器では、研究用のせいかあまりにも精密すぎて、時間がかかりすぎます。費用も2~3千万円もします。もっと費用も安くて測れる機器を大量に導入すべきだと思います。

賠償問題も本格的にはこれからです。実害はもちろん、風評被害も精神的苦痛も含めて全面賠償を求めるたたかいをすすめます。

企業や団体の政治献金を一切受けとらない、東電にもはっきりものがいえる共産党を大きく伸ばしていだだけますよう、全国からの支援を心から訴えます。私も一緒に頑張ります。


郡山市内の仮設住宅を訪問~秋田の伊藤さんがお米など支援物資をもってかけつけて

 19~20日、秋田から伊藤さんが秋田こまちのお米30キロと卵や野菜、食器などを車に積んでやってきました。今回で3度目になります。

 午前中、お米や野菜などを箱に詰めて一軒ずつ訪問したのですが、秋田こまちのお米が一番人気でした。自治会長さんにも挨拶し、午後は伊藤さん1人で食器などをもってお店?を開いていただきました。

    【秋田の伊藤さん。小分けにした秋田の米や卵を詰めて訪問】

        【私はゴーヤやきゅうりなどの野菜野が入った袋を持って】

   【仮設住宅の玄関まわりなどへの苦情が多かったせいか、だいぶ改善されたようです】            【最初に訪問した家庭で、仮設住宅の室内をみせて頂いて。2部屋分です】

  【こちらは台所。玄関などに網戸もついていましたが、あとからついたとのこと】

  訪問した棟が、川内村の住民でまとまっていたせいか、また今週は涼しくなったせいか、あまり切実な要望はなかったのですが、1戸に2人が普通ですが3人では狭い住宅です。季節が変わるごとに訪問することが必要だと思いました。訪問ボランティアに来ていただけると助かります。

 また、市内の放射線量を測定するボランティアも来ていただければありがたいです。

          【高橋よしはる議員の選挙事務所で昼食】

【午後に伊藤さんが開いた仮設住宅でのミニ青空市。17人くらい来ていただいたそうです】

写真は、すべて伊藤さんの提供です。伊藤さんは、郡山のあと、仙台の市議選応援し、そのあと津波被害を受けた石巻で壊れたお墓の片付けのボランティアを。ここもすさまじい被害です。


「警戒区域」内の浪江町請戸地区へ・放射性廃棄物処理の調査

19日、県議団の3人は、市田忠義党参議院議員の秘書らが放射性廃棄物の処理に関する調査のため、浪江町職員の案内で警戒区域内の浪江町請戸地区に入りました。浪江党町議の馬場いさお議員も同行しました。

県庁を朝7時過ぎに出発し、国道115号線から県道へ入り川俣町、飯舘村を通り南相馬市へ。南相馬市小高区から原発から20キロの警戒区域にある浪江町請戸地区へ。

全村避難した飯舘村は、きれいな田園風景が広がる地帯が草で茂り伸び放題でした。各家屋のカーテンは閉められ、人の姿がまったくみえない集落に様変わりしていました。

  警察の検問所から警戒区域内の南相馬市小高区、浪江町に入るとその様子はさらに一変します。震災以降初めて入ったのですが、何しろ行き交う車はほとんどなく、たまに工事用の車両やトラックとすれ違うくらいで、道路は段差が多く被災地だと実感させられます。

津波でおし流されてきた車が田んぼに累々と広がっていたり、町が業者に発注してがれきを公共施設などにとりあえず集積していました。

そのがれきの山は原発の放射線を浴びた廃棄物なので、まだ国が処理方法や排出基準を決めていないため、処理もできずどんどんたまり続けています。

 

 

請戸地区の線量は0.5マイクロシーベルト。郡山東部にある私の自宅と同じくらいです。

                         【東電第一原発の排気塔(真ん中の塔)が山の上にみえて】

 

【請戸小学校の子どもたちは、この道路を山に向かって走り全員無事でした】

【津波被害を受けた請戸小学校~時計は震災時の時刻のまま】

【1階の昇降口にある地元の地図。1階は津波の被害を受けて】

                

【2階の音楽室は無事で、ピアノも音がでました】

【請戸港では重機を使って行方不明者の捜索中】

 【夕方県庁に戻り、放射性がれきの処理について県と懇談】


「国道と県道の歩道の放射能除染を早急に」と郡山市議団と共に国・県へ要望

11日、郡山市議団と共に、市内を通る国道と県道の歩道の放射能除染を早急にと、郡山国道事務所と県中建設事務所へ要望しました。

 

 県は、6月補正で放射能汚染から子どもたちを守るため、町内会などの自主的に除染活動を行なう団体への補助制度をつくったものの、こちらも市町村ではなかなか進まない状況です。市民などのボランティアと行政側とが双方で取り組むべき課題だと思うのですが。

 

 国も県も通学路をはじめ生活空間の放射能除去を徹底して行なわないと、どんどん子どもたちが県外へ流出するばかりです。

 市議団が明らかにしたところによると、郡山市内の子どもが県外などへ避難するため、2学期からすでに700人以上の子どもたちが転校手続きをとったといいます。1,000人以上になるかもしれないともいいますが、1、000人といえば中学校1校分にあたります。 

 


南相馬市議団が県と国に対し要請書を提出・原発から30キロで「線引き」をせずに、市が独自に配分した見舞金への補てんを

17日、南相馬市の渡部寛一市議と荒木千恵子市議「原発事故から市民を守るために要した経費補填を求める要請書」を知事と菅首相あてに提出しました。

県は、「義援金」配分担当の社会福祉課の五十嵐課長が応対。国は、自治会館内にある復興対策福島現地対策本部へ提出しました。

 県は、義援金の配分方法を国がなかなか示さない中で、少しでも早く住民へ配分しようと、第1次義援金を4月中旬に市町村へ振込んだそうですが、その際、県の配分委員会の協議した結果、原発から30キロ圏内を給付対象としました。

しかし、南相馬市民の間では、原発からの距離によって20キロ圏内、30キロ圏内、それ以外と避難区域が3つに分断された県内で最も矛盾をかかえた自治体となったのです。住民の不満の声は、県や国にもあったそうです。

市は、不公平感をなくすため、そこからはずれた約2,000戸の住民へ市独自に「見舞い金」を支給。 財源は、市の財政調整基金から8億5千万円を取り崩してあてました。そのため、基金が底をつく事態になっています。     【復興対策福島現地対策本部へ要請。県災害対策本部がある自治会館内で】

市議団は、「何らかの形で県・国が補填できるしくみをつくってほしい」と県と国へ要望。私からも「もともと、原因をつくったのは国である。県も反省して修正したのだから遡及して補填すべき。南相馬市が復興に向かえるように財政支援を」と要請しました。


会津地方の豪雨災害現場を調査

【8/3 7月末の豪雨で甚大な被害を受けた只見町八木沢地区の被災現場で、区長さんから災害時のようすを聴く3人の共産党県議団】

8/3、共産党県議団は7/28~30にかけて会津地方を襲った集中豪雨の災害現地調査をしました。県の出先南会津振興局と、只見町役場で災害状況の説明を受けたあと現場を視察しました。只見町の目黒町長からは、国の「激甚災害の指定を」との要望をうけました。

   【県の南会津振興局で災害状況の説明を受けて】

【只見町の目黒町長から災害状況の説明を受ける県議団。国の激甚災害の指定を、農地や道路の災害査定する専門職員がいないため、県からの職員派遣の要望をうけて】

八木沢地元の区長さんの話では、只見川やその支流が氾濫し床上浸水となり、同時に山側からは土砂崩れもあったとのこと。電気や電話、断水などライフラインはまだ復旧していない中で、被災者はこの日も泥かき作業に汗を流していました。住民は、「まるで津波のようだった」と恐怖の体験を話してくれました。地元の方は、上流にある東北電力のダムを豪雨時に放流したことも被害を大きくしたとも言っています。そうであれば、人災の部分もあると思います。

           【右端は、只見町の山岸党町議】

【農業集落排水施設も土台が大きくえぐられて使用不能に。ライフラインの復旧は急務です】

 

 

【川が氾濫して大量の土砂が】


県共同センターの放射能対策子どもチームが県交渉

 2日、県庁内で新婦人県本部のお母さんたちを中心に立ち上げた、県の共同センターの放射能対策子どもチームのみなさんが、県へ要望書を提出しました。

県は、6月県議会に約358億円の補正予算を計上し、「ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト」事業をたちあげています。

これは、学校の校庭などの表土除去や校舎などの除染を行うことや子どもたちの生活空間(通学路、側溝、公園など)の線量低減を行うために、町内会などの団体へ線量計や除線費用(1団体50万円くらい)を市町村を通じて補助すること。

子どもや妊婦の健康を守るために、線量計を配布することやホールボディカウンターの買い上げ5台分、長期にわたる健康管理事業を行うことをしています。さらに、7月~9月までの夏休みなどに、子どもたちのストレス軽減のための体験活動事業として、1泊7千円、交通費6千円を上限に7日間分を補助します。

ただ、実際には、市町村の実施がすぐに対応されないことから、市町村への徹底を求めてきょうの交渉となったものです。市町村によっては、先行してどんどんすすめているところもあれば、これからという市町村もあり、この間にも母子の県外流出が増え続けていることが、きょうのお母さんtたちの質問の中で明らかになりました。

一方、自主避難者に対しては、県民であれば中通り地域からでも支援の対象になると県が回答しています。県外へアパートを借りて住んでいる人にも家賃補助等があります。

子どもチームは、今後市町村にも要望活動をしていくことにしたようです。子どもを守るための必死の思い、つらい心情が県にも伝わったと思います。県もていねいに答えていました。