２日、県庁内で新婦人県本部のお母さんたちを中心に立ち上げた、県の共同センターの放射能対策子どもチームのみなさんが、県へ要望書を提出しました。
県は、6月県議会に約３５８億円の補正予算を計上し、「ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト」事業をたちあげています。
これは、学校の校庭などの表土除去や校舎などの除染を行うことや子どもたちの生活空間（通学路、側溝、公園など）の線量低減を行うために、町内会などの団体へ線量計や除線費用（１団体５０万円くらい）を市町村を通じて補助すること。
子どもや妊婦の健康を守るために、線量計を配布することやホールボディカウンターの買い上げ５台分、長期にわたる健康管理事業を行うことをしています。さらに、７月～９月までの夏休みなどに、子どもたちのストレス軽減のための体験活動事業として、１泊７千円、交通費６千円を上限に７日間分を補助します。
ただ、実際には、市町村の実施がすぐに対応されないことから、市町村への徹底を求めてきょうの交渉となったものです。市町村によっては、先行してどんどんすすめているところもあれば、これからという市町村もあり、この間にも母子の県外流出が増え続けていることが、きょうのお母さんｔたちの質問の中で明らかになりました。
一方、自主避難者に対しては、県民であれば中通り地域からでも支援の対象になると県が回答しています。県外へアパートを借りて住んでいる人にも家賃補助等があります。
子どもチームは、今後市町村にも要望活動をしていくことにしたようです。子どもを守るための必死の思い、つらい心情が県にも伝わったと思います。県もていねいに答えていました。