２５日、県災害対策本部へ第２２次の申し入れをしました。今回は、放射能汚染対策の強化と子どもと県民の健康を守る対策については、ホールボディカウンターの増設、食物の線量測定器や費用が安価な分析機器の大量配置、すべての学校にエアコンの設置を求めました。
さらに、8月末に避難所が閉鎖されるが、生活、雇用、経営などの多面的で被災者に寄り添った親身な支援をすること。
原発の全面賠償の実現、地震被害については特に学校施設の復旧を急ぐことと、一部損壊住宅への支援と宅地損壊についても支援を求め、７月末で募集を打ち切ってしまった事業再開をめざす被災した中小企業への経費補助については、追加募集を行なうよう求めました。
これらの要望について、県災害対策本部事務局の古市生活環境部次長が応対しました。
ところで、きょうは滋賀民報社が来庁し、原発被災地となった福島県での奮闘について、直接県議団に聞きたいと３人で取材を受けました。
