１７日、南相馬市の渡部寛一市議と荒木千恵子市議「原発事故から市民を守るために要した経費補填を求める要請書」を知事と菅首相あてに提出しました。
県は、「義援金」配分担当の社会福祉課の五十嵐課長が応対。国は、自治会館内にある復興対策福島現地対策本部へ提出しました。
県は、義援金の配分方法を国がなかなか示さない中で、少しでも早く住民へ配分しようと、第１次義援金を４月中旬に市町村へ振込んだそうですが、その際、県の配分委員会の協議した結果、原発から３０キロ圏内を給付対象としました。
しかし、南相馬市民の間では、原発からの距離によって２０キロ圏内、３０キロ圏内、それ以外と避難区域が３つに分断された県内で最も矛盾をかかえた自治体となったのです。住民の不満の声は、県や国にもあったそうです。
市は、不公平感をなくすため、そこからはずれた約２,０００戸の住民へ市独自に「見舞い金」を支給。 財源は、市の財政調整基金から８億５千万円を取り崩してあてました。そのため、基金が底をつく事態になっています。 
【復興対策福島現地対策本部へ要請。県災害対策本部がある自治会館内で】
市議団は、「何らかの形で県・国が補填できるしくみをつくってほしい」と県と国へ要望。私からも「もともと、原因をつくったのは国である。県も反省して修正したのだから遡及して補填すべき。南相馬市が復興に向かえるように財政支援を」と要請しました。
