土木常任委員会~復興公営住宅の保証人条件を緩和、多い復旧工事の期間延長と金額増額の変更

057 - コピー6月定例県議会の土木委員会審議が25日に行われ、計34件の議案を審査。26日は浜通りの豊間漁港海岸復旧工事と小名浜地区の街路事業を視察しました。

土木部は、24億3,600万円の増額補正で、主な内容は、広野町の防災緑地の整備に約3億円6千万円、双葉・浪江両町にまたがる場所に整備する「復興祈念公園」の調査費に約3千万円が計上。さらに、津波被災地の道路整備経費や工事施工に伴う債務負行為が設定されました。

今回、県が復興公営住宅の入居の際、これまで2人の保証人をつけることを要件としていましたが、これを緩和し、今年4月以降は柔軟対応することなったことから、これを評価。

一方、県営住宅家賃滞納者への明け渡しを求める4件の議案と県の建設事業等に市町村の負担を求める議案については、内容を質し反対を表明。

また、今回も工期延長や金額の増額等の変更議案が多数提案されました。専決処分の承認を求める議案についても労働者不足や資材の高騰などによる工期の延長や金額の変更が示されたため、やむをえないとしても、変更金額が1億8千万円もの増額するものもあり、精査が必要でないかと指摘しました。


香港在住者が来県し、党県委員会に被災地支援カンパ

IMG_526224日、共産党県員会に香港在住の吉野さんご夫妻が来県し、被災地へのカンパを寄せて頂きました。

香港に移住して30年以上になるそうですが、もともと出身は佐賀県の方だそうです。こうして、わざわざ福島まで来て頂いてカンパを寄せて頂いたことに、心より感謝申し上げます。

原発被害を受けた私たちも、この福島で引き続き頑張っていかねばとあらためて思っています。


阿部裕美子県議が一般質問で登壇/全国最下位の特別支援学校耐震化の促進を指摘

きょう23日は、70年目の沖縄「慰霊の日」です。4人に1人、約20万人が犠牲になった沖縄戦最後の激戦地摩文仁の丘の平和祈念公園(糸満市)で、戦後70年沖縄全戦没者追悼式」が行われました。

安倍首相は、オナガ県知事が辺野古への基地建設は反対だということが沖縄県知事選で示された県民の声だと挨拶しているのに、安倍首相は、基地移設問題をさけて挨拶。

***  ****   *****DSC_03276/23、阿部裕美子県議が4番目で登壇し、2017年3月で原発事故被害を政府与党が打ち切る提言を示したことに対し、7日の県損対協では、賠償継続を求める各団体や首長から相次いだ意見を具体的に紹介し、知事の認識を質しました。

また、国保税の引き下げ、復興公営住宅の保証人要件の緩和、全国最下位レベルの県内小中学校の学校・特別支援学校の耐震化の促進などについて質問。

特に、特別支援学校は全国最下位です。県教委は、阿部県議の指摘に、今年度中に完了すると答弁しました。

 


国民平和行進が福島県入り~県庁で要請行動

DSC_0890DSC00228DSC0024522日、原水協の平和行進団が県庁を訪れ、署名やカンパの要請。先に提出していた県への要望書への回答もいただきました。

党県議団からは、行進に宮本しづえ県議、私と長谷部県議が県庁内行動の激励にかけつけました。

参加者の中には、愛知県から福島に来て通し行進する女性の方がいて発言。広島・長崎の被ばく者は二度と同じような苦しみを繰り返さないでと今まで続いてきた。福島の原発事故被害も同じ思いではないか。それなのに国は打ち切りの方向を示しているように思うと発言。そのとおりです!

DSC00233DSC0024011403333_466248940217114_3250028835497188702_n[1]県は、総務部政策調査課の宇佐美課長と本間主査が応対。写真は、ペナントに宇佐美課長が「福島県」と書いて頂いているところです。


戦争法案許さない!9条壊すな! 福島 県中県南集会実行委が郡山で集会・パレード

11403178_466251116883563_1392142281554894623_n[1]21日、午後は、同じビッグパレットで「戦争させない・9条壊すな!福島県中県南集会」が開催され、約900人が参加。私と郡山市議団も参加。集会後には、パレードを行いました。

1977484_466251133550228_3922090409791725348_n[1]11057880_466251163550225_4439205715019313047_n[1]糸数慶子参院議員が沖縄からの報告、山本太郎参院議員が国会報告を行いました。

地元からは元青色申告会長の名木昭さんが挨拶。私は、重い心臓(安倍晋三)病にかかっていると会場を沸かせながら、郡山の戦争・空襲体験を語り、戦争は絶対やってはならないと挨拶。

特に、感動的だったのは、糸数慶子参院議員の話。糸数さんは、沖縄戦の生々しい話を父親の体験を交えて報告し、涙があふれました。感動的で説得ある訴えでした。「戦争は兵士だけでなく、多くの一般市民が犠牲になる」と強調されましたが、そのとおりです!1926734_466251216883553_1111094606772310918_n[1]


TPP交渉は参加中止しかない!/JA中央会主催の集会で本県選出の自民・民主の国会議員、その認識示さず

10858625_466235903551751_8289882245375867906_n[1]10405413_466235926885082_3808346932615592616_n[1]21日、重大な局面をJA中央会主催のTPP集会。「TPP交渉における国会決議の実現に向けた福島県民集会」に国会議員、県議会議員が来賓として参加。全県からは約2000人が参加しました。

党県議団から阿部裕美子県議と2人。農民連のみなさん、いわぶち友さんも参加。

ただ、県内選出の国会議員の挨拶はひどかった!特に、自民党国会議員は、TPPのことはほとんどふれず、横道にそれた話ばかり。一応口では「国会決議を実現させる」とはいうのですが、ひどい挨拶です。民主党国会議員も、自分の政権時代にTPPを推進した反省はなし!

会場のビッグパレット前で、共産党はいわぶち友さんと街頭から宣伝し、参加者を激励。TPP問題1つとっても、いわぶち友さんを来年の参院選で国会に何としても送りらねば!10389359_466235856885089_5376911128130498693_n[1]11180312_466235883551753_7968832251999122870_n[1]


宮川県議が代表質問で登壇し、福島復興の与党第5次提言と政府指針改定を批判/被災児童就学等支援事業~県内外の自主避難にも拡充

DSC_029018日、宮川えみ子県議が党県議団を代表し、代表質問に立ちました。

宮川県議は、安倍政権の「戦争法案」、年金情報漏れとマイナンバー制度。さらに、福島切り捨てともいうべき与党の第5次提言を受けた国の「福島復興指針改定」について、知事と県の対応を質しました。

また、子育て新制度のもとでの保育所の待機児解消対策や、子どもの貧困対策では学校給食の無料化など。マタニティハラスメント、特養ホーム待機者解消や低所得・低年金への介護施設やサービスの提供、TPP・米価下落・イノシシ対策などを質問。

この6月県議会を前に、自民・公明与党が5/29「福島復興加速化第5次提言」を発表。それを受けて、6/12に政府が閣議決定した「福島復興指針改定」は、本当にひどいものです。私たち党県議団は、事実上の「福島切り捨て」をしないよう国・東電に迫るべきとの立場で論戦展開しました。

宮川県議は、「6/7の県損対協全体会での各団体や首長からの厳しい発言や福島の現状をみれば、あと2~3年で打ち切る状況にないことは明らかだ」と指摘し、知事に福島指針改定に対する認識を質しました。

県損対協全体会で、内堀知事は、営業損害賠償や区域解除に伴う精神的賠償打ち切りに関して「今回の案は、2年間で事業の再開、なりわいの確保、生活の再構築を果たすという約束であり、これがなされなければ、この枠組み自体が成り立たないことをしっかりと認識すべき。そういう覚悟の上での提案か」と高木副大臣に求めていることが当日の議事録で判明。知事の発言は当然です。

しかし、そのわずか5日後に政府が閣議決定した改定指針には、与党第5次提言やこの日の県協議会で相次いだ意見はほとんど反映されていません。23日の一般質問で、引き続きこの問題を阿部裕美子県議が取り上げます。

なお、宮川県議の質問で、被災児童生徒等就学支援事業(国が10/10負担)を、今年4月から県外・県内問わず自主避難者の児童生徒にも適用することが、県教育長の答弁で明らかになりました。

これまで国が対象外としていたものですが、朗報です! その一方で、自主避難者への住宅無償提供はあと2年で打ち切り、県独自の支援策に切り替えるのは問題だと指摘しました。

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県は避難区域外からの自主避難者に対する住宅の無料提供を17年3月までとし、これ以降は県独自策にと発表/6月県議会が開会

10537020_461892017319473_5508797299683885878_n[1]県は15日、避難者への住宅賃無料化無償提供について、避難区域内の仮設住宅や借り上げ住宅の入居期限を1年延し、2017(H29)年3月までとすると国と合意したこと。それ以降も必要に応じて対応していくとしました。

その一方で、避難区域以外の自主避難者については、2017年3月で打ち切り、これ以降は県独自の支援策に切りかえると発表。

自主避難者は、推計で約9,000世帯の約2万5,000人、そのうち県外には約7,000世帯の約2万人います(県調査)。11035683_461892267319448_2718343366147752659_n[1]県が打ち切る理由として、災害救助法ではこれ以上延ばすことにはムリがあると判断。その上で、県内へ帰還する場合の移転費用(引っ越し費用)と、低所得世帯等への民間住宅家賃への支援を県独自に行うとしました。

私たち共産党は、帰還する人もしない人もどちらの選択も支援すべきと一貫して求めています。

いずれにしても、あと2年で「福島切り捨て」など、とんでもありません!まだまだ継続した支援がなければ、復興などできません!

16日~7月1日の16日間の会期で、6月定例県議会が始まりました。与党の第5次提言を受けた政府の福島復興指針の改定を大きなテーマに、党県議団が論戦します。18日宮川県議が代表質問、23日阿部県議が一般質問で登壇します。

293なお、前議長の平出氏が市長選出馬すると辞任したため、きょうの開会日本会議で議長選挙を行いました。220_MG_0143

私たちは第1会派から議長、第2会派から副議長をと主張していますが、自民党が独占することに反対し議長選挙では神山で投票。5票対52票で自民党の斎藤勝利氏に決定。任期は今年11月までです。


政府が閣議決定した福島復興指針の改定について、ふくしま復興共同センターが政府交渉

11415280_461891283986213_2721276025938509865_n[1]政府が6月12日に閣議決定した、福島第5次与党提言を受けた福島復興指針の改定は、今後2~3年後に賠償・除染・避難者支援など全て打ち切ることを示したものです。

ふくしま復興共同センターは、15日この閣議決定に関わり政府交渉を行い、県議団から私が参加。高橋ちづ子衆院議員と倉林明子参院議員が同席しました。

きょうの政府交渉で、福島原発事故に関わる賠償・除染・避難者支援もあと2年、最長3年で全て打ち切る方針だということがより鮮明になりました。

原発事故の汚染水対策も10基廃炉も、「国が前面に出ると」言葉で述べながら、実態は東電まかせの姿勢があらわになっています。

例えば、エネ庁の担当者は、汚染水対策等で国が前面に立つというのなら現地体制はどう強化したのかと質問すると「2~3人から10数名に増やした。それでも足りないというのですか」と居直ったのです!

さらに、再除染や森林除染のガイドラインを早期示せと求めても、「再除染は、国直轄地域で一部実施した。森林除染は放射能被害の影響は少ないという知見が出ているので、飛散した土砂流出の実証実験中」として、森林除染を実施すると明言しません。

郡山からの参加者が、住宅「市内でもホットスポットがある」と指摘しました。自主避難者も含め、安心して戻れるないのが現状です。これで、どうして帰還できるといえるのでしょうか。

こんな「福島切り捨て」は、認められません!県民から厳しい反撃を!