18日、宮川えみ子県議が党県議団を代表し、代表質問に立ちました。
宮川県議は、安倍政権の「戦争法案」、年金情報漏れとマイナンバー制度。さらに、福島切り捨てともいうべき与党の第5次提言を受けた国の「福島復興指針改定」について、知事と県の対応を質しました。
また、子育て新制度のもとでの保育所の待機児解消対策や、子どもの貧困対策では学校給食の無料化など。マタニティハラスメント、特養ホーム待機者解消や低所得・低年金への介護施設やサービスの提供、ＴＰＰ・米価下落・イノシシ対策などを質問。
この6月県議会を前に、自民・公明与党が５/２９「福島復興加速化第5次提言」を発表。それを受けて、６/１２に政府が閣議決定した「福島復興指針改定」は、本当にひどいものです。私たち党県議団は、事実上の「福島切り捨て」をしないよう国・東電に迫るべきとの立場で論戦展開しました。
宮川県議は、「６/７の県損対協全体会での各団体や首長からの厳しい発言や福島の現状をみれば、あと２～３年で打ち切る状況にないことは明らかだ」と指摘し、知事に福島指針改定に対する認識を質しました。
県損対協全体会で、内堀知事は、営業損害賠償や区域解除に伴う精神的賠償打ち切りに関して「今回の案は、2年間で事業の再開、なりわいの確保、生活の再構築を果たすという約束であり、これがなされなければ、この枠組み自体が成り立たないことをしっかりと認識すべき。そういう覚悟の上での提案か」と高木副大臣に求めていることが当日の議事録で判明。知事の発言は当然です。
しかし、そのわずか5日後に政府が閣議決定した改定指針には、与党第5次提言やこの日の県協議会で相次いだ意見はほとんど反映されていません。23日の一般質問で、引き続きこの問題を阿部裕美子県議が取り上げます。
なお、宮川県議の質問で、被災児童生徒等就学支援事業（国が10/10負担）を、今年4月から県外・県内問わず自主避難者の児童生徒にも適用することが、県教育長の答弁で明らかになりました。
これまで国が対象外としていたものですが、朗報です！ その一方で、自主避難者への住宅無償提供はあと2年で打ち切り、県独自の支援策に切り替えるのは問題だと指摘しました。
